4. 中川隆[-8059] koaQ7Jey 2025年1月03日 05:33:28 : 9mcl7fHk7E : a2h4bEQyNjBOY2M=[1]
そもそも国際政治学自体意味無いんだよ。 上部構造の政治は下部構造の資本主義経済の動きですべて決まるものだからね。
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。
保守や右翼は19世紀以来の資本主義経済の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。
現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。
すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。
マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。
グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。
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トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。
アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。
つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。
自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。
債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。
金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。
国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。
ダリオ氏は次のように続けている。
そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。
国債暴落かインフレ再発か
だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？ ダリオ氏は次のように言う。
ある人の負債は別の人の資産だ。
麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。
この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。
政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。
どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。
来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。
赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。
量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。
いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。
トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c4
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。