12. 2020年8月26日 19:41:48 : OFcDiTfLcE : a1NwNUNVMWdPTDI=[1]
彼を暗殺して、利益を得るのは、プーチン某と考えるのは愚か者であろう。
暗殺騒動で終わるであろうが。終わり方については、ベラルーシ情勢とリンクする。
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暗殺騒動で終わるであろうが。終わり方については、ベラルーシ情勢とリンクする。
UKはEUからの離脱後、当てにしていた、中国での金融業務において、ファーウェイがUKにて被った被害程度の被害を被ると覚悟しておいたほうがよいであろう。
UKはファイヴスターを基盤に経済戦略を構築する以外には方策はなさそうである。
仮に日本がファイヴスターの新会員となり、中国との距離を取ろうと支配層がきめるならば、
日本が最も大きな被害を受ける
その通りである。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/640.html#c17
ベラルーシは落ちなかった、で
残る一兎であるパイプライン攻撃だが、
二兎を追うものは一兎をも得ず
ドイツへの移送の前にプーチン氏とメルケル氏は電話で話している(双方は他人が聞いてのは承知だろう)、移送した人物はロシアには戻れんだろう。それがこの事態の帰結である。メルケル氏はわずかではあるがプレゼントをしたも云える。ノルドでのメルケル氏のぶれている談話は。ぶれても平気だからであろう。ノルドは最終的には完成し、機能する。でなければ、補償問題が勃発してしまう。ドイツ政府のみの責任での補償になるようにはドイツはしない、EUが巻き込まれる、そうしますか?
ベネズエでは俺は真の大統領だと称する人物がいるらしい、前例があれば、何を聞いても驚かない、バルト三国のどこかが、ベラルーシから外国に逃れた某人物を真の大統領と認定した、ゆくゆくはロシアの真の大統領として現在ドイツにいる人物を賢明な諸国は認定する!?
軍事物質が検出された!?との事であれば、さてと、シリアに於いても極悪非道の大統領の命令によりイドリブ地域で化学物質が使用される可能性は十分すぎるほど高まってしまう。
前書きはこの程度にして、本来の話題に移る。
ドイツ銀行はUS、中国間の冷戦状態が今後の世界情勢に於いて常態化すると予見している。であるならば、かつての冷戦の相手であったロシアにどのように接するか?これがドイツが直面する問題となろう。
ドイツはその経済力の維持のためには、中国市場は必要不可欠なものになっている。そのような中で、USからの対中国への圧力はやむことはあるまい、ならば舵をどのようにとるか?がドイツにとっての戦略上、重要な事になろう。
ロシアへの強硬姿勢をとれる幸運はドイツへの中国圧力を緩和させるのに役立つと思われる、ドイツの読みはこのあたりであろうとみている。
インドは大国であって、自尊心は高い、どのように見えようとも、再度、UKの植民地にはならないだろう。
UK、USの勝手な思いでしかない、とはいえ、
まともに相手にしてしまう国がありそうではあるが。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/311.html#c1
中国には科挙なるものが存在し、ほぼ同一の地域に帝国として幾度となく君臨していた。
何かという、中国共産党なる名辞が飛び交っているが、それはそれとして、その名辞に容易く誤魔化されてはいまいか?
中国共産党員を現代中国の科挙システム合格者ととらえるならば、中国共産党なるものは、選別された官僚集団で構成された集団と認識すべきだろう。
そのように味方を変えるならば、科挙の伝統を現在に引き継ぐ世界最強の官僚集団に率いられているのが、中国であるということになる。
かつての科挙制度においては士大夫階級の子弟でなければ受験の前準備はおぼつかなかった、各地の士大夫の優秀な子弟を選別し登用しゆるみがちな各地域を相互監視していたともいえる。
UKのグラマースクール制度とそれに続く官僚制度はうまく機能しているであろうか?USの政権党による任官システムはいかがであろうか? 極東の島国の官僚システムはノーパンなんとかで素っ裸になってしまったらしいが。
世界各国はそれぞれ憲法を有し統治システムは多様であるが、システムを支える官僚の良しあしがボディブローとなって国の浮沈をきめるであろう。
濁りのない心を有するならば、シリア、ハサカ地域、デリゾール西部にてアラブ人部族がUS軍の傭兵であるクルド勢力とUS軍に対してゲリラ戦術をとり、US軍が撤退に追い込まれるだろうとは想像できる。
上記の両地域のアラブ人部族(複数)はUSの斡旋のもとISILに入れ替わってクルド勢力を受け入れたが、本来的にはアラブ人に属する石油、天然ガスの分け前が少ない点とクルド勢力の支配のありようが、アラブ人部族へ支配者としてふるまっている点で、不満が高まっている。現状、ISILはアルタンフ駐留のUS連合軍の庇護下で中央シリアの砂漠地帯にヒットアンドラン戦術をとり、シリアーヨルダン国境沿いの難民キャンプを支配している。
遠からず、柿は熟す。熟さば、次につづくのは自然の摂理であろう。
この先遠からず、UA、UKから中国へ入国したならば、ケータイにアプリを読み取っておかないと、タクシーにも、乗れなくなる。他の支払いでの受け取りは後始末が大変なので、運転手が紙幣での受け取りを拒否する可能性が高い。金は無論あるのだろうが、作動アプリももっていなければ、中国に入国して、餓死する可能性すらでてくる。ウイグルあたりを観光しようとすれば、そのような憂き目にあう。
現状はUS、UK国民であってもアプリを取り込むことは本国で禁止されていないが、中国政府公認アプリなる縛りをするぞと、トランプ氏的にグーグルなどを威嚇することはできそう。
US、中国の対立が深まり、デカップリングへと進むならば、見せ場は山ほどあって、退屈している暇はなさそうだ。
傭兵を用いての侵略の選択肢となろうが、傭兵を集める大義はなさそうだ。
傭兵の目鼻たたずに、事件を起こしたとして、相方であるイランには自重という選択と、US正規軍を呼び込んでのベトナム化するぞという脅しがあって、交互に使う外交となろう。
正規軍の投入は長引けば、それこそUS内での内戦状態を喚起する。
ロシア情報機関は十分に目を光らせており、最悪時にはロシアが介入しそうである。シリアへの物資供給経由地をイランが一時的に提供するかもしれない。
東京の地価の下落は地方の地価を下落させる。地方企業の銀行借り入れの担保の多くは土地であろう。地銀の経営は危うくなり負のスパイラルが始まり、地域経済は無残な姿を呈し、その惨状は東京に及ぶ。
SBIの寺尾氏が動いているらしく地銀株はあがっているが、東京の地価がさがれば、内部留保の少ない地銀が徒党をくんでも、焼石に水であろう。
かくして、何としても地価の暴落はさせない。したがって日本株の下落もあっても一時的と読む。
日銀のリート保護策はどこまでも続く。
その圧力たるや、某極東の島国の為政者の〇玉が縮みあがるのは必然であろう。
印に関しては、国土はパキスタンに隣接しておりアングロサクソンに傾くのは、中印紛争時に調停者としてのロシアの機嫌を損ねるだけであろう。
4か国同盟、そんなものは実効性を有することはなかろう。
UKの情報機関が早々と来年のオリンピックは流すと発表した、
当事者を差し置いて。
そうではないだろうか!?
真っ赤なウソの中に、はからずもスケジュールの暴露がある。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/421.html#c11
CIA工作が仮に成功しても、その後については、短命政権がわかっていて政権を引き受ける人物はいないと考えて間違いはない。短期間の混乱ののち、中国寄りの政権が誕生するに違いない。
ご当地ラーメンの類だと思えばよい。町工場が乱立可能なのは、どの地域であろうか。
斯くして、地球上では、一部の高級品は別として安かろう悪かろうの品物で充分だとの世の中になる。街中を走る車の大多数は現在の価格で100万円以下となろう。
フェラーリのエンジン音を楽しみたい御仁はバカ高い対価(ガソリン車への所有課税)を払って、高らかに走らせればよろしかろう。
蟻の大群が巨象を倒す、そのような結末か。
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