12. 2019年2月24日 19:05:42 : gVnIXvIHiW : a1dqbmZXY2dRY00=[1]
日本の神道組織への乗っ取りを仕掛けたのは
統一教会「国教化」アジェンダを実現する目的だった
「日本会議」はそのためのカモフラージュだということになります
トランプが安倍を寵愛しているのはシオ二スト・マネーであり
統一教会つながりという結果にあいなります
教団首脳との集合写真に納まる国会議員たち（2016.11.17. 参議院議員会館、教団内部資料より）
・統一教会の韓鶴子総裁を経由してトランプの娘婿に繋がり、安倍・トランプの電話会談が行われ、NYトランプタワーでの直接会談が決まる
「統一教会を日本の国教に」内部資料から読み解く“国家復帰”計画話を世界平和国会議員連合に戻す。表向きには「平和運動」とされているこの議員連合を、統一教会が世界各地で設立する目的は何か。 ここに筆者が入手した教団内部資料がある。そこには「“国家復帰”戦略」として、2020年までに世界の7か国で統一教会をその国の宗教、つまり国教とするための途方もない計画が詳らかにされていた。
資料を読み解いてみよう。 “国家復帰”とは「真の父母様の主権によって国家を動かすことのできるすべての基盤の造成」となっている。そして「人類の使命は真の父母様の民となることです。ですから国家復帰が重要です」とあるように、人類は統一教会の教祖夫妻に侍る存在とされている。 さらに「10の大陸から21の特別戦略国家候補選定」として、韓鶴子の言葉が引用され「私がこの地上にいる間にしなければなりません。2020年までに戦略国家と摂理国家のすべてが国家復帰できれば良いのですが、少なくとも7か国以上は必ず国家復帰をしなければなりません」と記述されている。
資料には「国家復帰の対象国として7か国を選定、戦略国家 摂理国家」とある。7か国の中には日本も入っており、政権と緊密な関係にある日本は格好の“国家復帰”の舞台ということだ。 但し、日本において特定の宗教・宗派を国教として特権を与え国民に信奉させることは日本国憲法によって禁じられており、憲法を改正しない限り特定の宗教が日本の国教になることはありえない。 そのような“事情”を考慮せず日本の“国家復帰”を命じる韓鶴子総裁。そんな教団最高権力者の指令に報いる現実的な“日本の国家復帰”への道程として考えられるのは、政権の庇護の下で組織の体制保護と勢力拡大を図りつつ、個別の国会議員に原理教育を施して取り込み、最終的には国の指導者を“真の父母”の主管の下に置くという流れだ。 入手した内部資料写真には勝共連合の大田会長が国会議員に「原理教育」講義を行うものもあった。
「“国家復帰”戦略」の内容を見ると『伝道を通じた国家復帰』「特別戦略国家復帰」の欄に「Targetターゲット：7か国以上の国家復帰」の「Issue(3)」として「共同プロジェクト連帯実行」とある。この「共同プロジェクト」こそが教団と安倍政権による一連の策動を指し示しているのでないか。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/115.html#c12
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。