148. アラジン2[583] g0GDiYNXg5My 2021年6月24日 08:46:17 : vkPFDxTpvs : a0pyR0pmVFVGVnM=[1]
おーい、>>131 さん。
>>132 の質問には答えてくれないんですか?
ほんとにもう、偉そうに上から目線で説教を垂れるくせに、いざとなると遁走するのは反日売国奴さんの特徴ですよ。
>報道の自由度ランキングを付けている国際ジャーナリストNGOの「国境なき記者団」は >>111 や >>116 で説明したアメリカの工作機関NED(全米民主主義基金=米国民主基金)から金をもらっているインチキ団体です。
下記が上記の証拠のソースです。
こんなインチキ団体のランキングを引っ張り出して、中国を批判するのは止めて下さいよ。
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■「国境なき記者団」のまやかし(2008/4/26)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post-3f2b.html
国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠がないものではなかった。
(略)
とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベール・メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することであるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かにNEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない。」(1)
軍による暴力行為が、国際問題を解決するための伝統的な外交にとって代わった時期1983年に、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンが、全米民主主義基金(NED)を設立した。財政的浸透力という強力な能力を持ったNEDの目標は、ワシントンの海外覇権に反対する政府を弱体化させることだ。(2) ラテン・アメリカでの、二大目標はキューバとベネズエラだ
中略
RSFの2004年の年次報告書によると、「少なくとも53人の報道を職業とする人々が業務遂行時に、あるいは意見を発表することで命を失った。」
この報告によれば、イラクはジャーナリズムにとって最も危険な国で、19人の記者が殺害されている。2003年以来イラクを占領しているアメリカ軍がこの国を支配しているのだから、アメリカ軍はこうした殺人に責任がある。
しかしながら、RSFはアメリカ当局を非難するどころではなく、またもやワシントンの公式発表を受け入れ、様々なジャーナリストを死に至らせた発砲を、「偶発的だ」と書くにとどめている。しかしながらイラクはメナール氏にとって重要ではない。(8)
中略
2003年の支出をみると、問題になっているジャーナリスト達の救済そのものには、予算のわずか7%しか割り当てられていないことが明細書でわかる。(14) 予算の93%はどこにいっているのだろう?
国境なき記者団に資金を供与している人々の、つまりフランス政府、そして大手の経済、金融集団、フロリダ州の極右キューバ人、そしてアメリカ国務省の利益に奉仕するためのプロパガンダと偽情報の業務にささげられているのだ。
「報道の自由を守れ」というのはうわべにすぎない。
国境なき記者団は、政府や強力な経済、金融団体の利益のために奉仕している。それこそが、報道の自由に対する主要な脅威である「情報手段の集中」を、メナール氏の組織が決して非難しない理由だ。
それこそが、とりわけ、記事と政治的立場を理由に20年以上も投獄されているアメリカのジャーナリスト、ムミア・アブ・ジャマルの運命に、RSFが決して関心をもたない理由だ。
不幸にして、メナールと、大手マスコミと、金融資本の共謀が、人道主義という煙幕の陰に連中が隠している本当の狙いを、人々が発見する邪魔をしているのだ。
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そしてこの糞団体は 下記のようなデマを流しています。
彼らが名指ししている国は、すべてアメリカが敵視している国です。
この糞団体が誰のために働いているかは明白です。
■中国は「インターネットの敵」、国民の権利を訴えた99人が拘束される―国境なき記者団(2013/3/17)
https://www.uyghurcongress.org/jp/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%ae%e6%95%b5%e3%80%8d%e3%80%81%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%88%a9%e3%82%92%e8%a8%b4/
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2013年3月12日、「世界サイバー検閲反対デー」のこの日、仏パリに本部を置く国境なき記者団は「インターネットの敵」と題した報告書を発表。中国、 ベトナム、シリア、イラン、バーレーンの5カ国がインターネットにおける国民の活動を監視していると指摘した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル (RFI)中国語版サイトが伝えた。
インターネットでの監視は、記者やネットユーザー、人権活動家にとって脅威となっている。インターネットで国民の権利を訴えた人は監禁されてお り、その数は現在までに世界で180人に達する。中国では30人の記者と69人のネットユーザーが国民の権利を訴える記事や書き込みを公開したことで身柄 を拘束されている。この数は世界で最も多い。
また報告書では、中国国内に住むすべての人や企業はネットに接続する際に国がコントロールしている企業を通す必要があると指摘した。また、中国の 「グレート・ファイアウォール」は2003年から巨大な監視体系を構築。中国のインターネットユーザーの海外サイトへのアクセスを監視し、中国当局が国民 に見られたくない海外のサイトを遮断することができると述べている。(翻訳・編集/内山)
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その後この団体はスノーデン関連、ジュリアン・アサンジ関連で米国と英国も批判はしてますけどね。
さらに http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post-3f2b.htmlには
もっとすごい記述がありました。
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この団体の資金源は世界第4位の、マーケティング・広報コングロマリット企業Publicis Groupe(ピュブリシス・グループ)であるという
記事原文urlアドレス:www.counterpunch.org/barahona05172005.html。
気になって日本の広告大企業との関係を見たところ下記の記事があった。
www.nikki.ne.jp/news/112284.html
つまり、電通も、ピュブリシス・グループの株を所有しているのだ。←★★★
「国境なき記者団」の提灯報道はあっても、正体については全く報道されないわけだ。
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すごいでしょう?
電通ですよ、電通!
支配者階級というのは、ガス抜きもかねて、あらゆるところで繋がってますね!
それでも日本は中国をあしざまに悪の帝国扱いをして、欧米は正義の国なんですよ。
もう完全に日本の大手メディアは死んでますし、欧米の大手メディアも死んでます。
欧米の救いは欧米国民はあまり大手メディアを信用してない(byオリバー・ストーン監督、ジム・ロジャーズ)ですが、日本はそうではないです。
日本は消える。ここまで国民が欧米に洗脳されていれば、しかたないのかと思います。