4. 2019年5月19日 22:42:22 : ZXTTmdqHMI : a0pEU2ZWbC9aa0U=[1]
現状、この国は独立国ではなく、政治体制も「贋作民主主義」に過ぎない。政治の腐敗を抑止するとされる三権分立。しかし、その人事権は事実上、行政府の長が握っているのであり、すなわち「一時期の選挙で偶然に、或いは不正によって多数の議席を獲得した政党」の権限に基づいて決定される制度になっている。
したがって、国家として重要な三権の長が「選挙でたまたま多数の議席を獲得した」という与党の思惑によって任命されることになる。だから、立法・司法・行政という三権が与党に握られるという実態が生まれてくるわけだ。
おまけに「国民の知る権利」を担保すべき公共放送を自称するＨＮＫ会長の人事権さえ政府・与党が握っており、与野党一致という申し合わせは法として明文化されておらず、慣例に過ぎない。だから三井物産の籾井勝人や三菱の上田良一など、ヒトデナシの経済界を代表するの極めて不見識な人物が会長となり、カルト信者のような長谷川三千子が経営委員に就任するわけだ。
そして国民から搾り取ったありとあらゆる税金・社会負担費（社会保険料）を私物化し隠蔽するための特別会計という隠し財源を蓄え、それを原資として数多くの天下り団体に税金を垂れ流し、防衛産業・原発村・ゼネコン・癒着する企業などに莫大な血税を投入しているのだ。つまるところ彼らは、「本当の主権者・支配者は自分たちであり、国民は徴税の奴隷」と見なしているのだろう。
そして不都合な情報は隠蔽し、黒塗り或いは改竄して国民に開示し、決して恥じることはない。そればかりか、権力に不都合な人物は、腐敗メディアを使って風を吹かし、冤罪に嵌め追放・抹殺してきた。つまるところ司法に人権尊重の意志は毛頭なく、人権を弾圧することが任務だと自認していることだろう。まさに官僚支配の人治国家であり、無法国家であると言うべきである。
このように憲法上の不備があることは明らかである。改善すべき方法としては、三権の長およびＮＨＫの会長・経営委員の任命を有権者が選挙で直接選ぶ選挙制にすることだろう。例えば、
行政府の長・総理大臣は、多数を占めた与党の中から立候補者を募り、国民も投票に参加する
衆参議長は、第１野党もしくは第２野党から立候補者を募って選挙で選ぶこととする
最高裁判所長官・検事総長など法務執行機関の人選は、公募による選挙制度を実施する
ＮＨＫ会長・経営委員は、公募制とし、国民が参加する選挙で選ぶ
＿＿＿など。
つまるところ、情報公開を徹底することと併せ、公権力を行使するポストの人選は国民参加による選挙になくして民主主義は機能しないということ。そして言うまでもなく、選挙そのものが徹底して公正であることが担保されなければならない。仮に選挙が公正に機能していれば、現在のような悪政が続くはずもなく、背徳無比・愚鈍の典型とも言うべき売国奴政権の自民党が何度も選挙で圧勝できるはずもないのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。