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貧乏国が粥をすすっての生活になれども、自国の外交方針を現状のままに他国から強いられて、防衛力の強化を名目に攻撃力を高める。すると、
私たちは、嘘か真か知らぬが、耳にタコができるほど聞かされている、隣国の有様を実感するようになる。
隣国を悪し様に罵る人士によれば、かの国には言論の自由がないという、貧乏国になってしまったと仮定した日本国に、言論の自由が存在するなら、貧乏国の生活も悪くはない。
思うに、情報機関は、フォート・デトリックを知っており、闇試合になることを想定すると、WHOの公式見解に救われたであろう。
バイデン政権は対中国への圧力としては、ウイグル問題で思ったほどの効果を得られず、二の矢としての、コロナウイルスの起源をもう一度持ち出している。
対中国との経済交渉が恐らくは暗礁に乗り上げていると想像している。
生物兵器としてのウイルス学はエイズ以来、その価値をたかめており、USは、ロシアを取り囲むように、NPOによるウイルス研究所(その資金はUS由来)を配置している。
ロシアは自身の周辺国へのミサイル配置に対すると同じ警戒感を自国周辺のウイルス研に抱いている。
その流れのなかでの、ロシア発の言説であるが、ロシアの危機感を思うに、ロシアも本気であろう。
ガチンコについては、宇宙技術では中ロの優位、民間航空機でのボーイングのアッセンブリー技術をみれば、USが有していたらしい軍事的な生産技術の優位性は霧の彼方であろう。通信領域においてもファイブスターでの傍受に頼り、ジャミング技術分野に投資をしていなかったかもしれない。
いわゆる情報戦略であるが、BBC、ロイター連合でのフェイクニュース拡散もネットの存在で思うようにいかなくなっている。ネット上でのフェイクニュース拡散においても、中ロの警察力は充分な機能を有するようになっている。
USの虎の子はドルの優位性のみになっているが、ロシアはせっせと金を貯め、中国はデジタル元の流通を狙う。
今後10数年、ＵＳの暴発を抑えながら、多極世界へ移行できれば平和は維持できるのだろう。
GAFAという圧倒的な力をもつ民間の機関を取り込んでおけばそれでよいという幻想に酔いしれた結果であろう。
現実に戦うことはISILという傭兵を用いての情報戦をまきこんでの戦いがあったが、ロシア戦略の壁を突破できなかった。
阿修羅にアクセスする諸氏はご存じだろうが…
大日本帝国軍を硫黄島にて敗北せしめた、その瞬間の星条旗を掲げた兵士らと同じ構図の映像が世界を駆け巡っている。現在の米軍兵士の装備を身に着けた、タリバン兵士が彼らの旗を立てている姿が写っている。
小生はあくまでも、藤田嗣二の業績を戦中の作品を含め評価する者であるが、タリバンの支援者は日本の現代アート作家による嗣二作品のパロディ作品を、知っていたかもしれない。
つい逸れてしまったが、USは混乱を自分達にではなく、ロシア、中国へ向けて混乱を醸し出している。
この混乱の中、ロシア、中国へ、タリバンではなく、ISIL系列のテロリストを送り出す予定であろう。
このプロットがある限りは、アフガン周辺国は、当分は見守りに徹するように思われる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/797.html#c4
そのような者であるが、ヤフーを眺める限りは、次期自民党総裁に座らせたい人物へのメディアコントロールはまだ始まっていない。
対米、対ロはだれがなっても、代わり映えはしないだろうが、だれを総裁に祭り上げるのか、今後の対中戦略、すなわち、対中関係の進展を読もうとしている者には気になるところである。中国たたきで気づいてみたら、本来の意味で、国際的な地位ががより希薄にななってしまう、そのような進路を取るのか、そうでないのか？
日本国のエスタブリッシュメントの胸のうちが垣間見える総裁選になるであろう。
私は、このようなデータを持ってます、このデータを解析したら、このような結論となります。
さてと、結論のためにデータは改変されていないとの保証はあるのか？
データなるものは、この事例においては、武漢ウイルス研究所が広く公表していて、すべての研究者がアクセス可能であること、そのようなデータをもとにしていなければ、データはデータといってもデータではない。
データ云々とは別に蛇足だが、この世で疾病をもたらした原因ウイルスには、人工的なものはない、これは、テーゼであって、このことは踏み外せない。強調しておく。
その理由は単純である、エイズウイルスの起源において、人工産物説が復活してしまう。
あの当時において、レトロウイルスの研究はすすんでおり、初期から、人工産物説は底流に流れていた。
したがって、テーゼを守りつつ、人工的ではない、しかし中国に責任がある、そのような結論を導くことは不可能である。
単に、不手際で研究所から流出したと一方的に言い続ける以外には貶める方策はない。
それはそれとして、東南アジアには、華僑が多く住む。ＵＳの勝手な国際戦略を計画に移すとして、その経済面において、その投じる資金の大部分は華僑との協力なければ、実を結ぶまい。結果としては、大陸と、東南アジアの華僑による、元経済圏の拡大、発展に力を貸すだけであろう。
ベトナムについては、元来は、中国では越と呼び、漢字文化圏であったがのちに独立した。深層では近親憎悪的な感情は流れている。ベトナム戦争後、瞬間的にベトナム、中国は軍事紛争状態に至り、中国系ベトナム人がボートピープルとなって国を脱出している。
ベトナム戦争で枯葉剤、放射性物質を有する爆弾投下による国土破壊、その後の環境汚染はベトナム農業、漁業にいまだに影響を与えており、ベトナムでの公衆衛生学上の課題となっている。
ベトナムからすれば、ベトナムの排他的経済水域で今も続く汚染を云わず、係争中の島々を言及するとは、身勝手な行為とうつるであろう。
日本国が経済成長に浮かれている頃に、その影響力が東南アジアで大きくなるのを、そぐ工作をＣＩＡはおこなっている。田中角栄首相の訪タイ時には、大規模な反日抗議行動を組織し成功させている。
今後の東南アジア攻略にいかほどの日本企業が先兵たりえるか？大企業であるならば、中国サイドからの圧力もあろう。
ＵＳの利用できる資源はそれほど多くはない、ＵＫの香港上海銀行ぐらいであろうが、それとて、どのように法令順守しようとも中国の利に沿わなければ、営業停止に相当する法令違反が見つかる。
巧言令色、少ないかな仁、このように孔子様はおっしゃた、とさ。
伝統的に、警察官僚は国家公務員とし入庁時に後ろ盾のない、成績優秀者が希望する官庁であった。
卒業時、外資に流れなかった一群が権力をもつようになった？
生化学的なハサミと糊を使用してのキメラタイプのウイルスであることは、「諸般の事情」から、科学者集団の学会からは認知されることはない。
ファウチ氏は初期のころから、事実は把握していたと考えて間違いはあるまい、彼はUSの利益に反する行動をとっているように見えたであろうが、科学者集団の利益を守っていたにすぎない。
最終的には各国のウイルス研究者集団の利益に反する結論にはならない。
したがって、ＵＳは中国の研究所からの流出説を中国は合法的に入国したＵＳ軍人によるバラマキ説とを保持しあい、水掛け論に終始するだけである。どちらの言い分も証明不可能であるが、相方を非難するには好都合であろう。
周辺国としては、アフガニスタンの地域住民に救援物資が届くかぎりは援助をするであろう。しかし、急に良好な関係の構築に動きはしない。援助物資の追跡を通して、タリバンの実行支配の確立度を判定する。時間をかけての作業になる。
混乱が周辺に波及しないことにUSが苛立てば、そそのかされた、イスラム過激派が蠢くことになるが、国境を越えないならば、周辺国は積極的に傍観すると判断している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/885.html#c3
USの願望は略されているが、事態の進展によっては、詳細な分析記事が登場するであろうから、そのようにならないように祈っている。
事態の進展は当分はアフガニスタンにはなく、インドー太平洋であるらしく、USはこの地域を対中国への圧力装置に作り上げる予定と明言している。この計画が思うようでないならば、或いは、圧力装置が思いのほか成功するならば、アフガニスタンに引き返すことになる。
それもあって、中国、ロシアは見守っているのが現状であろう。
イスラム過激派を俯瞰的に述べている記事であるが、イスラムなる形容詞を外し、過激派と読み替えると、不思議なことに、US国外のほぼすべての過激派を網羅している。
盲点のような例外があり、最大の過激派が抜け落ちている。
民主国家を標榜する最強の国家内に、治外法権を享受する組織が抜け落ちている。
この最大の過激派は自らの組織の存続が最大の目標になってしまっているようで、イスラム過激派が衰退すれば、存続の危機に直面する、このような視点でイスラム過激派の伸張を見てゆかねばなるまい。
オーストラリア大陸が中国大陸と対峙するに、仮に海上を支配できたとして、実際に人が住む国土を有する国々に今以上の影響力を得るのは、勝手読みであろう。
ミンダナオ島とミャンマーのイスラム勢力にISを接ぎ木しても、周辺国は背後にいるUS、UKへの警戒感がますだけの結果となる。
アジアー太平洋地帯に住む人々は中国系の人々を含めて、経済的な利がなく、この先、国内に住民の出自による対立が醸し出され、政情不安につながる可能性があれば、将来的に明確な反中国の意味合いでの親UK、親USのスタンスを取らない、そのようにみている。
アジアー太平洋に位置するかつては繫栄していたらしい国がより衰退を早めるような行動をとる可能性は高いとみている。
所属政党の掌握が不安定のときには、逮捕訴追が予想される人物を閣内に取り込んでおけば、自身の失政があっても、先生はできるだけ長く先生でいたいのが人情で所属政党は解散に反対するものだ。
岸田氏は目の前の衆議院選挙をいわゆる無難にこなすならば、そこそこの負けならば、次の総裁選まで、首相でいられる、この間に他人の刑事事件化をネタにして人事権を駆使して意中の人物での内閣を再構成できれば、であるが。
どの程度の人物かが政策云々ではなく問われることになる。
対米、対中の議論の沸騰は避けたいであろう。
先に待つ悪路は株式市場であろう、植草氏ご自身が述べているように、外国人投資家は岸田氏を望んでいなかった。
大部分の有権者にすれば、株式市場の活況は笛太鼓のから騒ぎでしかないが、鳴り物なしでの選挙戦は苦しいかもしれない。
小選挙区廃止、中選挙区に戻す、衆議院での比例の全面的な廃止。
その趣旨は
自民党議員の世代交代の促進、このシステムのもとでの縁故議員の淘汰、
企業が立地していな選挙区での起業の影響力の無力化、
そのためには、政治資金規正法の廃止、戸別訪問の合法化
要するに、「金のかかる選挙」にして、候補者乱立、札束の乱舞を誘導したほうが、より現実的な政策を巡って国会の勢力図は変動もするし、外国からの影響力もわかりやすくなる。
重電メーカーが原発を輸出可能と考えているならば、何をかいわんや、であろう。原発を自国に設置しようとする国は二酸化炭素や経済原則でそのようにするのではない、大国間のパワーバランスを勘案し自国の安堵のために導入しようとする。油が有り余る中東の国は、ロシアの原発導入を計画するが、USなりUSの息のかかっている国からは導入しない。ようするに、軍事大国からしか買わない。USは原発から撤退している以上はロシアと中国だけが輸出国となる、USの下請け国のメーカー製では既述の価値はゼロだからである。
このようなことがわからぬ単細胞の頭の持ち主が某島国の重電メーカーを経営していた。内部留保もあり半導体への経営資源の傾斜が可能であった時にである。
原発の「平和」利用で自国民向けにはそうかもしれないが、世界に通用しないロジックで商用利用を輸出しようとしていた。
福島以降も、原発命のスタンスからの軌道修正を重電メーカーはできているのだろうか？
個人を装って、Aなるプロパガンダが多く流通していれば、Aなる見解に沿う沿わないは別として、TV、新聞は話題にするであろう。
さあ、ようやく本来ならば、日の目を見なかったAなるものがメジャーデビューしてしまう。
出自のいかがわしさを追及すべきことではなくなっている。
このようにして似非世論なるものが形成されていく。
メディアに身を置いていれば、この程度のことは百も承知であろう。百も千も万も承知であっても、組織の一員としてＡなるものを相手に仕事をする。長らくこの流れに身を置かざるをえなくなり、ご本人と家族は暮らしているが、傍目には所属組織の評価は下がっている。メディアは信用に足らぬ、と。終いには子供の友達からは、おまえの家はうそをついて飯をくっていると云われるのが落ちであろう。
心の内をご察知申し上げたいが、どうしましょうか？
時とともに衰退を選ぶのか、カミングアウトするのか、勝手にしろ！
仮にカミングアウトするならば、仕事をする上で、流通する言説の第一発信者を特定するのを怠るな、と云いたい。
ゴルビー政権が倒れて以降のUKはグラマースクール出身の悪ガキがいいようにフェイクニュースをまき散らし、そのニュースをソースにして事象をドレッシングする輩を送り出している。
木を見るのは好き好きだか、森をいうならば、日本国には、日本国も参加した清王朝分割の侵略、日本国の半島支配、これらの崩壊、その後の大陸での統一権力の出現により、大陸、半島からの残留者、避難者とその子孫とが住んでいる。そのような歴史を持つ日本国が周辺国と絶対的に対立して、どうする。
地理的な位置と、それ故に変化している住民動態を理解せずに、ありもしない純粋ヤマトなる概念に囚われての外交政策は危なっかしくて見てられない。
国際法上は仮に、中国と台湾が交戦しても、それは内戦であって、周辺国の務めは、軍事的なものではなく、避難民への援助であろう。その際の医療、住居、食料であり、その後の国内での居住を望む人への自立への手立てを提供することになる。
小生が思う最悪の事態はこのようなものであるが、一部の日本人は中国、台湾の交戦時には日本国は台湾サイドに立ち交戦に参加せよと主張し、軍備の増強を目論んでいる。
よく考えてほしいが、中国、台湾交戦時にはＵＳの参戦が当たり前のように想定されているが、果たしてこの前提は絶対的なのか。
巷間、ＵＳの軍事力の相対的な劣化が指摘されている。軍人は、勝ち戦しかしないものだが、内戦への参加は即ち、ＵＳ、中国交戦となる、そそのような決断をＵＳ軍はするのだろうか。
あるいは、いつものように代理戦争をするにも、ＩＳをどのように接ぎ木するなか？
代理戦争の要員はどこにいるのか？
ＵＳ製の性能に疑問符が付く軍需品を買い、防衛費を増額し、そのことが周辺国との関係で何か有利に働くのだろうか。
仮に、そうなれば、ロシアとブリュッセルとの関係は悪化する。恐らくはかつての冷戦構造に似たものになる。
ヌーランド女史の訪ロ要請の目的は、ありうる進行を警告する為であった。
ウクライナのNATO加盟は世界が、USー中国に注目して最中に事務的に成し遂げようとの画策があったのかもしれない。
近頃のロシアー中国の艦船の津軽海峡通行は対日への行動というよりは、対USへの行動と理解すべき、かもしれない…ロシアとの絶対的な関係の悪化のもとで世界戦略を構築可能と考えるのかと。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/156.html#c3
クジラとサメは体形は同じようだが、哺乳類と魚類で明確に違っている。相同。
でもって、お前は低能だと、罵りあう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/166.html#c3
めぼしい方策あるとしても、担うべき手足を動かす石頭が上から下までず、ず、ずいっとそろい踏みでは、どうでしょうか？
なまじっか成長なんぞというから、鸚鵡がバタバタするんで、分配が成長と対語でしか発せられていない事が怪しい。
強いもんにバラまいても下層にはまわらない、ン十年間の現実が示している。
強いもんには分配せんでもよろしい、分配するのならば、貧乏人にだろう。
フォーマットを送ってクリックしてもらうらしいが、フォーマットを受け取った集団は母集団を代表しうるのか？
選挙結果との一致度には関心はあるので、開票前に、どなたか解説を！
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/792.html#c15
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