7. 2015年12月08日 11:40:25 : jyDnMp1GsM : zwypXh_pHlA[6]
民放の偏向(賛成派の無視)が許されるなら、
偏向民放の評価は広告する企業に判断させればよい.
庶民はスポンサー企業を監視して必要なら不売運動をすれば良い.
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庶民はスポンサー企業を監視して必要なら不売運動をすれば良い.
朝日は、日本が後出しじゃんけんではなく、
正攻法で売り込みに成功したことに賛辞を述べているにすぎない.
民主党は「昔のままで出ています・・・」では、国民はそっぽを向く.
党を割ってでも、若い人は新党を結成して出直してほしい.
加工食品はある程度保存ができるから、価格が比較的安定していて、
しかも、安い時に買いだめをしておくことができる.
それに引き換え、生鮮食品は気候に左右されやすく価格が不安定であり、
2%の軽減税率では殆ど効果がないと思われる.
非課税であるなら、この心配は解消される.
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