3. 2016年4月19日 11:21:41 : cCRu7ZpRBc : zpK6xB@BBTE[1]
学術的見解と現実的対応を考えれば、仮に気象庁が関係性を認めれば労災問題から被災地への自衛隊を含む公的救援や民間の物資搬入もできなくなる。
また、何百万人もの住民を強制避難させることなどできるはずもない。
また、熊本から始まり大分まで揺れた期間を考えれば四国の中央構造線と南海トラフへの影響は1カ月以内に発生することになる。
当然に防潮堤など間に合うはずもなく四国太平洋側の人達はどうすれば良いのかという問題も出てくる。
民間の見解に比べて公的発言は行動を伴うことになるので慎重な発言になることは致し方ない。
小さな災害なら人の力で何とかできても大きすぎる災害には無力なので、起きないことを祈るしかない。