34. 2016年4月13日 21:37:23 : MiGlTz18B6 : zbE2F8wimvM[1]
安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。５日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」（通信傍受法）の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。
「盗聴法」は２０００年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法２１条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など４分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。
憲法２１条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。
現行法の運用でさえ、捜査で行われた盗聴のうち、８割以上が事件と「無関係」だったことが判明している。そんなデタラメ捜査機関が大手を振って盗聴するようになれば、やりたい放題になるのは目に見えている。これを憲法違反と呼ばずに何と言うのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/376.html#c34
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