報道機関が実施する世論調査の結果を見て、気になることがある。それは憲法改正についての賛否を問う時に「安倍晋三首相の下での改憲に賛成か、反対か」などと、わざわざ「安倍政権下」と条件を付ける報道機関があることだ。

確かに、安倍首相は憲法改正に前向きである。しかし、もともと自民党の公約であり、安倍首相が党内の反対を押し切って進めているわけではない。自民党政権である以上、常に憲法改正は政権の重要課題であるはずだ。わざわざ「安倍政権下」と付けることに作為的なものを感じてしまう。

果たして、「安倍首相は嫌いだから、今は憲法改正に反対だけど、別の首相なら賛成する」ということがあるのだろうか。憲法改正という重要問題に対する国民の意識が、そんないいかげんでは困る。

「誰が改正するのか」ではなく、「どこをどう改正するのか」で判断する冷静な目を持ちたい。

安倍政権で改憲「反対」５６％　共同世論調査
2016年5月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000131.html
　共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。

増税再延期７割賛成　共同通信世論調査　内閣支持率上昇５５．３％
2016年05月30日 01時34分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/248448
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・９％、賛成は３５・０％だった。

安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３４％
6月20日 19時00分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
ＮＨＫは今月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３０３５人で、６６％に当たる２０００人から回答を得ました。
今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

2016.6.20 16:25
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（６月）　
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200024-n1.html
【問】憲法改正について
《賛否》
賛成４３．３　　　　　　反対４５．５　　　　　　　他１１．２

参院選、改憲が争点「なる」５９％　合同世論調査
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000070-san-pol
産経新聞社とＦＮＮによる（１８、１９両日に行った）合同世論調査で、憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％で、「思わない」の３３・８％よりも多かった。憲法改正に「反対」は４５・５％で「賛成」の４３・３％を上回ったが、特に６０代以上では過半数の５０・５％が反対と回答し、賛成は３４・６％にとどまった。
　これに対し、１０〜２０代では賛成が４８・５％で反対は３６・６％、３０代では賛成が５３・６％で反対は３９・７％となり、高齢者の方が反対する傾向がみられた。
　支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会の支持層で憲法改正に「賛成」が、民進党や共産党、社民党の支持層では「反対」がそれぞれ多数を占めた。ただ、主要政党のうち、公明党支持層だけは憲法改正を参院選の重要な争点と「思わない」との回答が過半数となり、５４・３％だった。
　また、憲法改正を参院選の重要な争点と考える人の５０・３％が憲法改正に反対（賛成は４１・９％）と回答。逆に重要な争点と考えない人のうち４９・７％が憲法改正に賛成（反対は４０・５％）となり、憲法改正に反対する人ほど重要な争点と考える傾向がみられた。

コメント
・改憲するかどうかの決定権は政府にも国会にも無いだろうが、国民投票で最終的に決めるんだからさ。改憲の発議もするなというのはチョットおかしいよ。
・年寄りのほうに左翼思想を鵜呑みにしてきた平和ボケが多いんだよ。情けないね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/246.html#c23