彼は、累進課税の徹底と同時に、新たに資本税の導入を打ち出している。
累進課税の徹底は、以前もそうであった様に、我々も概念的には捉える事ができる。
しかしながら、所得税の累進課税を徹底しても（最高税率を75％）現在の所得税の総額約13兆円が7兆円増える程度であり、先に言った福祉制度の維持は、それだけでは出来ない。

資本税（資産税）の中には、既に固定資産税と言うものがあり、そこまでは理解できる。
また、資産があっても固定資産税を納める為に苦労している人たちも少なくはない。
年々の利潤に対しての課税以外、この上に、貯金、有価証券、ヘッジファンドなどの現金に手をつけることは、確かに今までの徴税とは異なる領域へ踏み込むことになる。

例えば、ピケティは、タックス・ヘイブンに送られた資産が、世界のGDPの実に7％にも達することを膨大なデータから弾き出しました。こうしたキャピタル・フライトを防ぐためにも、彼が提唱したのが、「世界的な金融機関の情報のオープン化」も必要になるが、実際にそこまでの手段が取れるか、否かも問題になる。

（以上）

あっしら 氏としては寝ぼけたことを言う。
ピケティの意見は紹介したとおり。
仮に累進課税ｗ徹底しても、現在の税収不足を補えるものではない。
我が国の税収のうち所得税は10兆円もない。
それを倍にするとして、累進課税の対称をどうするか、年収500万以上の人（労働者の1/3に当たる）を倍とでいるか。できたとしても増える所得税は6〜7兆円。
高額所得者の所得税の上限は80％以上にしなければならない。
それに対して現在の福祉政策を続けるための税収不足は30兆円以上。

まあ、やらないよりはマシだが、ピケティの理論で解決できる問題ではない。
更に、ピケティのように税を操作するだけでは、グローバル化のよって劣悪な労働環境に追い込まれる人、失業する人の救済にはならない。

たった7兆円の税収を上げても福祉で還元するだけのこと。
彼らを救済することにはならない。
また、次のようにも言える。

経済的格差を固定し、富める者の扶助で貧しいものを養うと言う事が常態化することを望むのか。
民主主義も、そのうち止めるものだけが参加する、古代ギリシャの様になる。
そうではないだろう。
格差自身を少なくする事が現代の課題であろう。
ほとんどの人に雇用を確保してやるのが課題であろう。

なお、かつ
民主主義の問題は、経済的な問題とは本質が違う。
要するに衆愚の問題である。

安倍内閣の支持率の問題である。
10代20代については7％も安倍を支持している。
思い上がった安倍が、国会で総立ちの拍手を求めいた。
いつでもファシズムが起きる状態である。

立正大学教授　早川誠 ！

このようなピンと外れより言えない、早川誠とは何をやっている学者か。
小泉進次郎が馬鹿な農業改革を言い出しているのと同じノータリン。

このような記事を紹介する（賛辞を送る）あっしら氏も可笑しいではないか。
氏の洞察力を疑う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/516.html#c2

（誤）10代20代については7％も安倍を支持している。

（正）10代20代については72％も安倍を支持している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/516.html#c3

板垣 英憲！

このような評論詐欺師の記事など、取り上げるな。

中川氏、あなたの博識には驚かされる。

でも結果から言えば、平安時代の様相は、始めて中央集権国家となり、そのシステムが招く当然の結末。

当時は民主主義なる概念はなかったのだ。
国司は、その地の財物、人間を私物化して当然と思っていた時代。

それはそれとして、支配層が非支配層から略奪をする構造は、今も全く同じこと。
民主主義の仮面を被っているだけ。

平安貴族の表面が、柔和に見えるのと同じ。
誰かが言っていた、漢民族はえげつない！

なら現代社会も漢民族風。
その論理で言えば、現代日本もまるごと漢民族、朝鮮系の影響下にあると言うことを認めるもの。

それでは日本が消滅する。
どうかと、思うが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/505.html#c5

そう言うことを言う前提は直接民主主義のことを想定している。

そう言うことを言いたい奴がいることは承知。

安倍を73％支持する若者がいる現在。

彼らに民主主義社会を任せられるとするのか。

それとも専制、独裁政治を求めるのか。

どのように考えてもピンとハズレの言い分。

目先を変えて注目されたいだけのもの。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/516.html#c4

これは、そのとおり

安倍が拍手し、自民党議員が総立ちで拍手を返す画面が出てくる動画を探すのは大変。

ほとんどの動画では、その部分が静止画像に変えられている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/509.html#c4

また口先だけの小沢。

では、対案を言えば良い。

民主党時代を通して、今の民進党では、何の経済対策も思いつかない痴れ者。

自民党に変わって、少なくとも、株価が上がり、税収も増えたことは確か。

格差解消とか、貧困層の救済とかにはなってはいないが。

それは市場主義経済、グローバル化が及ぼす世界的な傾向。

それを解消する為の施策があるのか。

バカ野郎。

阿修羅の一般人でもアベノミクスは酷評の対称。

同じことを偉そうに抜かすな、小沢。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c1

アベノミクスのどこがいけない。

どうするべきだと言うのが本来の発言であるべきである。

筋痛緩和を中止せよ！

公共投資を削減しろ！

やってみろよ。

株価は8000円代

税収は10兆円少なくなる。

それで福祉政策が維持できるのか。

民主党では、そうであったろう。

誤魔化すな！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c2

どうすれば良いかを、みんなが模索している。

小沢よ

お前の立場が解っているか。

それに答えるのが政治家であろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c3

アッハッハ
それで政治家が務まるならば、

阿修羅内閣で十分である。

小沢などはいらない。

そうではないかね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c5

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1787&l=1-

「柔軟性や持続性を確保するために、（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的緩和にした」
　
日銀総裁・黒田東彦は9月21日の記者会見で、こう表明した。しかし威勢の良い言葉とは裏腹に、黒田の表情はさえず、語り口は覇気に欠けた。

「これは黒田日銀が、これまで進めてきた金融政策のフレームワークの抜本的な転換です。敗北宣言と言ってもいいでしょう」
　
市場動向に詳しいメガバンク幹部の一人はこう指摘する。

2013年春に黒田が日銀総裁に就任して以降、株価や為替、長期金利、そして日本経済そのものが、デフレ脱却を掲げ、異次元緩和というバズーカを放った黒田日銀への期待と疑念の渦中にあった。

しかし黒田は、これまでの金融政策を大きく転換、事実上、異次元緩和の推進にブレーキをかけた。黒田の「敗北宣言」の舞台裏を『黒田日銀　最後の賭け』（文春新書）の著者・小野展克が分析する。

■「緩和効果なし」の衝撃

大量の国債購入によってマネタリーベースの拡大を目指す「量」、ETF（上場投資信託）など日銀が購入する資産の幅を拡大した「質」、そして短期金利をマイナスに誘導するマイナス金利――。

黒田日銀は、これまでの金融緩和の枠組みをフル稼働してきたが今回、さらに長期金利を操作目標に加えた。具体的には10年物国債の利回りをゼロに誘導する。

「金融緩和強化のための新しい枠組み」

黒田は、今回の措置を「強化」と位置付けるが、実際には緩和的な要素は皆無だ。デフレ脱却に向けた新たなアクションは、まったくみられない。それどころか今回の措置は、むしろ「金融引き締め」の側面を持っている。

21日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は、前日比315円47銭（1.91％）高の1万6807円62銭と今回の日銀の決定を好感した。

しかし、これは市場が警戒していたマイナス金利の深掘りが見送られた上、「長期金利のゼロへの誘導」が実際には長期金利の上昇を促し、金融機関の収益拡大を後押しする内容と受け止められ、金融株がけん引して日経平均が上昇したに過ぎないのだ。

つまり、デフレ脱却が実現、日本経済が力強く成長する可能性を市場が感じ取ったわけではない、ということだ。

これまで市場は、デフレ脱却に実現に向けて黒田が「何か次の一手を繰り出すだろう」との期待を膨らませてきた。

しかし、2年と区切られた短期戦から長期戦へとシフト。黒田への緩和圧力は大幅に緩和され、黒田は、そう簡単には動かなくなるだろう。

黒田が次に動くのは1ドル＝100円を大幅に割り込むような円高の急伸や、金融システムを揺るがすような経済危機が起きた時に限られるとみる。市場に、そうした理解が広がるのに、そう多くの時間はかからないはずだ。

■聞きなれないキーワード

黒田の戦略転換の裏には何があったのか。

＜適合的な予想形成――＞

黒田は、このところ聞きなれないキーワードを使い始めた。まさに、ここに肝がある。

2013年4月に黒田が異次元緩和を導入してから3年余りが過ぎた。しかし、2年間での達成を目指した消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）前年比2％の物価目標には遠く及ばなかった。2016年7月のCPIは前年比0.5％下落、5ヵ月連続のマイナスに沈んだ。

では、なぜ黒田は目標を達成できなかったのか。

今回、日銀は「総括的な検証」を公表、その理由を分析している。

物価が上昇するためには、予想物価上昇率、つまり人々の将来の物価観が重要なカギだ。実際、予想物価上昇率は横ばいから弱含みに転じている。

日銀は、その背景について、�@原油価格の下落、�A消費税引き上げ後の需要の弱さ、�B新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動き――を挙げている。

さらに日銀は予想物価上昇率が形成されるメカニズムも説明している。そこには2つの軸がある。

一つは「フォワード・ルッキングな期待形成」だ。

日銀が2年で2％の物価上昇を実現すると表明することで、企業経営者や個人の中に将来、2％の物価上昇が実現するという期待が働く。

この期待が強力であれば、多少、現実の目標から外れても、人々は「いずれ物価は2％に戻る」と考えるため、現実の物価も目標に向けて動くと考える。こうした状況は、物価上昇率が「アンカーされている」と表現される。

もう一つが「適合的な予想形成」だ。

これは、足元の物価の動きに、人々の物価観が縛られている状況だと言える。アメリカと比べて日本は、この適合的な予想が、予想物価上昇率の形成に強く影響しているという。

日本では春闘などの賃金交渉で、前年度の物価上昇の動きを参照して賃金決定が行われる傾向が強い。いくら日銀がフォワード・ルックンギに物価上昇を示しても、過去のデフレに基づいて給与が増えないのでは、消費意欲は沸かず、物価上昇への期待は盛り上がらないという説明だ。

■黒田の言い分

黒田は今回の決定に先立つ9月5日の講演で、適合的な予想形成について、こう説明している。

「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。

『これまで長年にわたって物価が上がってこなかったのだから、今後も物価は上がらないだろう』との見方が人々の間に根付いているということです」

異次元緩和の本質は、円の供給量は爆発的に増大させることで、その価値を破壊することにあった。人々の中に巣くう円という通貨への過剰な信用を叩き潰し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることが、異次元緩和という壮大な実験のテーマだった。

しかし、3年を超える異次元緩和を経ても、人々の円への偏愛は揺るがず、デフレマインドを解消することはできなかった。異次元緩和の限界について黒田自身が分析した言葉が、適合的な予想形成と言えるだろう。

■まさかの「経団連の反発」

「銀行の収益のために仕事をしているわけじゃない。マイナス金利は、まだ深掘りできる」

黒田は最近まで周辺に強気の姿勢を貫いていた。実際、デフレが脱却できていない状況を受けて、「一段のマイナス金利深掘りの可能性を探っていた節がある」（関係者）という。

しかし、マイナス金利への反対は根強く広がっていた。経団連会長の榊原定征は今回の日銀の決定の前の9月9日の記者会見で、こう語った。

「マイナス金利をめぐっても、プラスとマイナスの両方の側面があるので、導入から半年という一つの節目の中、功罪両面を検証してほしい。プラスの効果は間違いなくあるものの、現象としては、金利を下げて、設備投資を拡大するという目標に対して大きな効果は出ていない」

榊原の言葉は、明確にマイナス金利拡大を牽制したものと言えよう。マイナス金利は、利ザヤ縮小を通じて、銀行収益にダメージを与える。また生保や年金資金の運用を難しくする側面もあり、金融機関の反発は、黒田も織り込み済みだったはずだ。

しかし、マイナス金利は長期金利の低下を促し、社債やCP（コマーシャルペーパー）の利回りを引き下げ、企業の資金調達環境は大幅に改善させた。

低利で資金調達できるメカニズムを作動させ、企業に積極的な設備投資を呼び起こすことが黒田の狙いだったはずだ。

しかし、本来ならマイナス金利の恩恵を得られる大企業の団体である経団連からノーを突き付けられたことは、黒田に計り知れないダメージを与えたはずだ。

榊原の言葉からは、日本の大企業経営者が、デフレマインドを払拭できず、日本経済の明るい未来を描けていないことが読み取れる。

大企業経営者が、黒田が与えたマイナス金利というチャンスを生かせないのでは、日本経済に好循環は訪れない。大企業経営者こそが、「適合的な予想形成」の罠に捕らわれていると言えるだろう。

■白川派のクーデター？

さらに、今回、新たに導入した「イールドカーブ（利回り曲線）・コントロール」は、金融機関への配慮がにじむ。

これは長期金利の指標となる10年物国債の利回りを、おおむねゼロ％程度で推移するように誘導する仕掛けだ。マイナス金利の導入で、マイナス圏に沈んでいた10年物国債の利回りは21日に一時、半年ぶりにプラスに転じた。

長期と短期の金利に差が生まれたことは金融機関の収益を改善する。ただ、その一方で長期金利に上昇見通しを生み出したことは、ある意味で金融引き締めの側面も持つ。本来なら景気には決してプラスではない。

さらに、今回の日銀の発表文には、黒田が推進した年80兆円の国債購入を自戒するかのような文言も記されている。

「あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は100％（約500兆円）を超える見込みである（現在、日本は約80％、米国・ユーロエリアは約20％）…」

異次元緩和による国債購入の突出ぶりを、国際比較で描き出す文言は、異次元緩和の行き過ぎに自らくぎを刺しているようにも読める。

日銀の動向に詳しい金融関係者は、こう分析する。

「今回の決定の裏では、異次元緩和やマイナス金利を推進してきた黒田総裁、岩田副総裁の指導力が低下、白川前総裁に連なる伝統的な日銀マンである中曽副総裁に、主導権が移ったのではないでしょうか。これは一種のクーデターのように思えます」

アベノミクスを牽引してきた黒田の異次元緩和にはブレーキがかかった。これでデフレ脱却のボールは首相の安倍晋三へと投げ返されたことになる。

（引用終わり）

小沢さんよ。
意見はあるかね！

どこを、どうしろと言うのかね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c6

名案だね。

これで行こう。

大騒ぎしているが、地下を空洞化しているから、汚染状況が明らかになった。

盛土をしていれば、地下水位の上昇と共に汚染物質が床下まで上がって来ることが解らない。

いくら埋め立てても地下水位は関係なしに地表1ｍから0.5ｍくらいまで上がるもの。

そのようなことは常識であるのに、4.5ｍ盛土すれば安全だ、などと抜かしていた識者の罪の方が重いのでは（都庁に依頼されて）。

今回のことは不幸中の幸いと言うことだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/520.html#c4

アイドルのように小沢を見て

小沢、小沢と言っていれば良い。

政治抜きでね！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c11

政治を、その程度により捉える事ができない。

おめでたい人

甘い認識

自分の政治参加意識を小沢にかぶせ満足できる人

連中が言うには、小沢に代われる誰がいる！

その裏返しに言っておこう。

小沢に代わる人間がでたとき

小沢が、どれくらいクソであったかが解るはず。

少なくとも、小沢を否定しているものには

それだけは解っている。

小沢を信頼することで政治意識があると思うのは、その程度の浅い認識。

小沢の実態をここまで聞きながら

よく、そんなノーテンキでいられるものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c12

小沢信者たちは

その点、希望があると言うことである。

青い鳥を求める少女のように。

現実離れしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c13

小沢に期待し「山本太郎と仲間たち」の政権ができることが一番の願いだろう。

政党の名前を聞くだけで、気色わるい。

かつ

山本野郎は園遊会で天皇を利用して売名行為に及んだ前代未聞のクソである。

その山本太郎も信頼するのか、できるのか。

口先だけなら何でも言える。

耳障りの良いことなど、国会議員になるくらいの人間

100人中100人が言える。

小沢や山本と同じようにね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c14

それは好意的すぎ。

民主党は政権をとっても、何もしなかったぞ。

そう言う一派、

小沢を攻撃しているのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c15

同じことを繰り返そうとしている

小沢を

だ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c16

あなたは苦手ではあるが、

中川氏とか、佐助さん、あっしら氏、それに最近出没した影の闇氏、あいば達也氏（ほとんど出て来ないが）などとは話ができる。

意見が合うと言う訳でもないが、大人としての論理が展開できる。
最も、出会っていないだけで他の方もいるでしょうが。

まあ、どこでもそう言う人は少ないが。

理屈抜きに
小沢命と言うのは、苦手だね。
別にそう言う人を貶したい訳ではないが。

何度も言う様に、小沢を待望すると言う風潮は黙認できない。
本当の政治改革の為に。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/461.html#c27

私が学生のころ池田勇人が言い。
実際に実現した。

まあ、当時はそれが可能な時代ではあって、現在では池田でもできないであろう。

でも池田ならば、無責任な発言はしないとおもう。

それが政治家だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c19

結局何もしないで見ているだけか。
対話がしたいなら、北朝鮮へ行ってこい。

対話ができないから、成り立たないから、約束を守らないから、

みんな（日本、アメリカ、中国、韓国）躍起となって動いているのではないか。
脅したり、すかしたり、韓国の太陽政策も。

本当に馬鹿だね。

この文章は、山本が中高生相手に発信しているようだ。
まさに中高生レベル。

＞空気にのまれず考えて行動する山本太郎は、どこまでも冷静だ。
＞山本太郎の国会在籍は凄く貴重だ。

こう言うレスする奴も、中高生レベル。
幸せだなあ！

こんな事を言っていても、普通は呆れて誰も相手にしない。

相手にしてくれないから中高生に向かって言っている。

山本太郎などと言うペテン師に政治ができるか

アホらし

国会議員としての歳費を返せ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c2

この意見は当然、党の正式見解。

立派、立派

小沢と協議はしているのかい。

裏側では、こう言う事が言われているのだぜ。
中高生には言っても理解できないだろうが、これが現実。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/414.html

�@中国が“尖閣諸島国有化”で日中関係を険悪化させた野田首相の後任として安倍晋三氏を望み

�A「日朝国交正常化」が最重要外交テーマになっている

�B安倍首相の一見「媚びない外交」は、右派が嫌う融和外交を見えにくくするためのカモフラージュでしかない。

�C安倍首相は、ある事件で北朝鮮に大きな政治的借りがあり、歴代米国政権にも約束し続けてきた

�D安倍首相は、蓮池透氏が言うように「拉致問題を政治利用してのし上がった」というより、拉致問題解決を突破口として日朝国交正常化を達成するため、然るべき政治的地位を確保してきたと考えたほうが的確である。（０６年にたいした実績もない安倍氏が首相になったのもそれが理由である）

�E米朝平和条約締結は、日本が支払うおカネを代償として北朝鮮が “核とミサイルを放棄”することで現実のものとなり

�F小泉元首相は、０２年９月に米国の指示を受けて北朝鮮を訪問し「日朝平壌宣言」に署名したのである。六カ国協議も、日朝交渉が暗礁に乗り上げたことで設定された“予定外”の合議体である。

�G朝鮮半島の統一も、北朝鮮が少しでも韓国に追いつくための経済開発に資する“日本統治時代及び戦後の補償（経済協力金）”が大きな支えになる。

�H北朝鮮の“核実験”表明は、安倍政権（日本）に対する日朝国交正常化交渉進展の催促なのである。
=============================================================================================================

　貴殿のまとめは、一項目を除き、私のこれまでの投稿内容（認識）を的確に現しています。

　少し修正させていただきたいのは�Dで、「拉致問題解決を突破口として日朝国交正常化を達成するため、然るべき政治的地位を確保してきた」という表現より、「拉致問題解決をはかり日朝国交正常化を達成させるため、安倍氏を然るべき政治的地位を押し上げてきた」とさせていただきます。
　安倍氏は、主体的に判断し動く政治家ではなく、担がれる神輿でしかありません。

　今現在も、貴殿がまとめてくれた認識に変更を加える必要はないと思っています。

　東アジア国際関係に関する見方について、ここ１５年、状況がよりり見えてくるなかで細かな補正はしてきましたが、大きな変更は一つだけです。

　それは、北朝鮮の核兵器開発問題です。

　ある時期まで、核兵器開発しても意味はなく無駄なのにと思いながらも、核兵器を保有しその高度化を目指していると考えていました。

　しかし、いろいろ考えていくなかで、北朝鮮が核兵器開発という不必要でかつ壮大な無駄を行うことはないだろう、核兵器開発騒動は北朝鮮問題を主要テーマとし続けるための“国際的情報操作”に違いないという判断に至りました。

（北朝鮮から核問題を取り除いてしまえば、日本（及び韓国）との間にある“拉致問題”だけが残り、北朝鮮に対する国際的関心は大きく減衰します。飢えがどうの、経済発展がどうのという話なら世界に数多くある話です）

　トランプ氏が危険だからこそ北朝鮮とも交渉すべきと発言したことでわかるように、北朝鮮は放置できないという国際世論を醸成することで、貴殿の�Hが有効になるからです。
ただ、日本や韓国に“核の脅威”を振りまいてもリアルな受け止めをされず、国民世論が北朝鮮政策を変える効果はほとんどないと考えています。

　仮に、北朝鮮が核兵器を保有しているとしても、９４年以前に製造した“未熟な爆弾”で、核実験は“在庫処分”として行われていると考えています。

　言い換えれば、北朝鮮は、２１世紀において、核開発（ウラン濃縮活動による核燃料製造など）は行っても、核兵器開発は行っていないという見方です。

（北朝鮮が核兵器開発を放棄しなければ、莫大な経済協力金が得られる日朝国交正常化も、体制維持と半島統一（しばらくは形式的なレベル）の絶対条件である米朝国交正常化も実現されません。目標とするものを手に入れるためには放棄しなければならない核兵器開発に、ただでさえ制限・制約が大きい資金や活動力を投入するのは度を超えた愚策です。冷静に見ればわかると思いますが、金正恩政権は、リットン調査報告書の扱いで国際連盟を脱退したりなぜか対米戦にまで踏み切った戦前の日本支配層よりは利口に振る舞っています）

　貴殿は、「�@から�Hまで、全て誤認であり、間違っております。　全て、です。　まぁ�Cについては、「ある事件で北朝鮮に大きな政治的借り」と、何やら思わせぶりな口振りで、本来であれば中身を確めてからにすべきでしょうが、「北朝鮮に大きな政治的借り」としている時点で政治特に国際政治にマル無知であることを示すので、端折ることにします。」と説明されていますが、その直後に書かれている“誤認とする理由”を受け容れることはできません。

　２１世紀の北東アジア国際関係は、日本の安倍晋三という政治家がキーマンとなって動いていると考えています。
　それは、安倍晋三氏が類い希な政治家であるといった理由ではなく、安倍氏が副幹事長のときに遭遇した「ある事件で北朝鮮に大きな政治的借り」を負ったからです。

　だからこそ、週刊誌が「安倍氏政治資金団体脱税疑惑」報道を行うことを知り、目前の所信表明演説から遁走するという前代未聞の醜態を演じた最低の政治家安倍氏なのに、それ以降の政治動向のなかで“再起”することができたのです。

　そして、この「北朝鮮に対する借り」は、日本（事件を知悉している政府機関職員や政党幹部）だけではなく、大きさは違うとは言え、中国も、北朝鮮に借りを負っています。

　日中朝の政治的貸借関係を概略的に言えば、借りが大きい順に（逆に、北朝鮮から順に貸しが大きい）：

　日本＞中国＞北朝鮮

となります。

　北朝鮮に対するこの“債務”は、日朝国交正常化とそれに伴う「経済協力金によって完済されることになっています。
　それをきちんと合意し約束したのが、２００２年９月の「日朝平壌宣言」なのです。

　貴殿も指摘されているように、「何やら思わせぶりな口振りで」取り上げている“事件”について、内実をきちんと説明すべきだとは思っていますが、“日中軍事衝突”には至らないとしても、“日中断交”少なくとも“日中経済関係大低迷”には至ったと思われる重大事件なので、再び火に油を注いでしまう具体的な説明は避けたいと思っています。

　ここでは、米国の仕掛けで発生した日中関係が危険水域まで悪化しかねない事態を食い止める役割を果たしたのが北朝鮮ということでとどめさせていただきます。

（この阿修羅では“事件”に関する具体的な説明をしています。安倍氏が副幹事長時代に起きた中国と北朝鮮が絡み背後には米国もいた“事件”と言えば、政治に関心があるかたなら何かわかるはずです）

　貴殿は誤認と言われていますが、「�A「日朝国交正常化」が最重要外交テーマになっている」は、安倍首相が任期中に必ずやり遂げると表明したのが“拉致問題”（内実は日朝国交正常化）なのですから、安倍政権の最重要外交テーマのはずです。（内政でやり遂げると表明したテーマは「デフレからの脱却」です）

　安倍首相が外交テーマで他に必ずやり遂げると表明したものが他にあるでしょうか？

　また、日朝国交正常化を「�C＜前略＞歴代米国政権にも約束し続けてきた」ことも、日米首脳会談で、他の首相は拉致問題の解決で協力をお願いする内容になっているのに、安倍首相（一次も二次も）のみ拉致問題を解決する意向を示したという内容になっています。（外務省ＵＲＬにある歴代首相の日米首脳会談における対北朝鮮関連の発言内容をたどればわかります）

　「日朝平壌宣言」に拠れば、拉致問題が解決すれば（拉致問題は“解決済み”扱いなので宣言にこの前提条件はないが）、国交正常化に向かうことになります。逆に言えば、拉致問題を解決したらそこで終わりということはないのです。

　今回のレスポンスは、「�@中国が“尖閣諸島国有化”で日中関係を険悪化させた野田首相の後任として安倍晋三氏を望み」という見方に対する貴殿の見解をどう受け止めたかという説明で終わりにさせていただきたいと思っています。

　貴殿は、「「日中関係を険悪化させた」のは、民主党代表選の最中を狙って、海保が仕掛けたイワユル「中国漁船衝突事件」であり、その処理を巡っての管政権の対応も含めて日中関係は急速に険悪化したわけですから。　そのような状況を更に悪化させたのが付け火の常習犯石原チンタであり、事態を鎮火させる為（と官僚に言い含められたのでしょうが）ノダは「国有化」したのですが、陣笠レベルの政治能力しかないこの男には、官僚の振り付け通りに動くしか出来なかったはずです。　それに、単にノダ首相に限らず、三代続いた民主党政権そのものが官僚のパペット、操り人形であり、傍目には、これでもかというくらい、デクノボー振りを（官僚によって）発揮させられた（！？）のだから」と、�@の見方を否定しています。

　続けて、「冷静に観れば、「政権交代」即ち国民の意思によって選ばれた政権を徹底的に愚弄することで、この国で実権を持っているのは誰か？誰が真の主人公なのか？を内外に指し示すことになったのですー無論、これは意識的になされたと考えるべきでしょう。　多くの人が「民主党がダメだった」としているが、それこそが官僚の思惑通り、貴方が野田の責任というのも、その術策に嵌まってることの証明以外ではありません」と見解を述べられています。

　まず、野田元首相と安倍首相のあいだで政治的能力に関してたいした差はなく、支えるブレーンの質や官僚機構との関係性で差があると思っています。

　官僚の思惑通りに動くという意味では、安倍政権（自民党政権）の方がその傾向が強いと思っています。

　鳩山−小沢が事務次官会議をやめさせたり、昇進・任命権を奪ったり、天下り規制強化の動きを見せたりなど、官僚機構を制御しようとしたことで官僚機構との関係性がうまくいかなかった（官僚機構は自民党政権時の居心地のよさを望んだ）ことが、民主党政権が政策面で官僚の強い協力を得られなかった要因だと思っています。

　貴殿は、「中国漁船衝突事件」＝“尖閣諸島中国漁船拿捕事件”から「尖閣諸島国有化」表明までを、「日中関係を険悪化させた」一連の出来事のように考えられているようですが、「中国漁船衝突事件」は、菅政権なかんずく仙谷官房長官が指揮した処理で片付いています。

　菅政権は、この問題に対し、日本の国家機関の主権行為を尊重しつつ対中関係にも配慮する無難な解決を行ったと思っています。
　日中の国民感情レベルでは相手国に対する不満や鬱積が積み上がる出来事だったとしても、３週間ほどで船長も解放するなど、政府間関係が険悪になるようなヘタな対応ではありませんでした。

（“尖閣諸島中国漁船拿逮捕捕事件”については、海保が専横的に仕掛けた出来事なのか、領海外に出るよう警告を受けた中国漁船が逆上し対抗的な動きを見せたことで起きた結果なのかはわかりません。この事件に対する詳しい見解は必要があれば述べさせてもらうつもりです）

　これも既に説明してきたことですが、１２年９月の「尖閣諸島国有化」表明は、あまりにもタイミングが悪かったのです。

　なぜなら、１０年に一度中国指導部が大きく入れ替わる中国共産党大会が１０月に開催されることになっていたからです。
　さらに、尖閣諸島領有権問題が棚上げされたと中国側が“信じる”きっかけとなった日中国交回復４０周年という節目にもあたっていました。

　そのような事情から、野田政権の「尖閣諸島国有化」表明の動きを聞いた中国側は、（今は）やめてくれと申し入れましたが（中国は尖閣諸島の状態が安定する国有化そのものに反対ではないはず）、野田首相（当時）はあの時点で表明に踏み切りました。

　中国は、５年に一度さらに１０年に一度の指導部大幅入れ替えが行われる共産党大会の目前に起きた日中の外交問題を処理するため、共産党大会を１ヶ月延期するという異例の対応まで行っています。

　習近平体制が発足するめでたい門出の党大会でこの問題を扱いたくないので、党大会の前に問題の解決（党内の不満や反発が収まるもの）をみたいと動きました。
　９月２０日頃にはナイ氏をはじめとする米国の一行が北京を訪れ協議し、その結果をもって東京にやってきます。

　米中が合意し日本政界に提示した“解決策”が、“付け火人”＝石原都知事（当時）とあのタイミングで国有化を表明してしまった野田首相（当時）の辞任であったと考えています。
　そのうえで、口先では愛国保守強硬派を感じさせながらも、“親中派”であり北朝鮮に借りを負っている安倍晋三氏の首相復帰も強く要望したと推測しています。

　「脱税疑惑」の週刊誌報道を知ったことで所信表明演説直前に遁走するような政治家は、首相どころか国会議員としても失格です。
　そのような安倍氏が次期首相含みで再び自民党総裁に就任するという恥ずかしい政局が生まれた背景には、米中の強い意思があったはずです。

（存在感がない福田・麻生の両政権はともかく、民主党主体政権が日朝国交正常化を達成もしくはメドを付けていれば、憲政史上最悪のスキャンダルであり醜態である第二次安倍政権の誕生はなかったと考えています）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c3

馬鹿な言い訳は

そりゃ

中高生によりできないだろうな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c4

中学校のクラス会では、

そう言えば、リーダーにしてくれるかも知れないぜ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c5

バカタレ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c6

安倍自民党の所業は目に余るが。

それにしても、何にもしない奴ほど賞賛する風潮はどうかと思うね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c7

私を御指名か。

まあ経済に強いとは言えないが、あんたに言われるほどじゃない。
いちいち説明出来ないので、次のサイトを開いてみろ、
160を超えるレスがあるぜ。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1711&l=1-

天橋立の愚痴人間
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c25

目が覚めるほど、おもしろい話題が続くね。

平和に感謝！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/533.html#c4

26氏は、私に問いかけているようだ。
「コンクリートから人へ」などとカビが生えた民主党の言い分を掲げて。
その効果は、民主党時代出ているであろう。
公共事業を縮小されて土建業者はバタナタ倒れ、失業者は増え、株価は下がり、トンデモないことになったのと違いますかな。
また、それを持ち出すつもりですかな。

せっかくの問いかけなので、随分と古い、私の言い分を紹介しましょう。
実態を知らないで、民主党の無責任な言葉を追いかけるのはやめにしましょう。

「コンクリートから人へ」

民主党は「コンクリートから人へ」を最大の理念として予算を組んでいるようである。

具体的には、子供手当て、福祉の充実をいうのであろう。
少し毛色が違うことに、農家の個別保障や高速道路の無料化がある。

自民党がやってきた、業界大手と癒着した無駄な公共事業と対比して、選挙の為のスローガンが発端であろうが、それを本気で思っているならば、トンでもない間違いである。

子供手当てなどを通して国民に税金をばら撒いても、その大半は消費財の購入に消えるだけである。
そうして、その消費財は輸入品が多く、また国産でも、多くは集約化されて残っている企業の売上げを伸ばすだけのもの。

新たな雇用を生む何の手段にもならないのである。
福祉の名目で、必要なだけ予算が組めるのならそれでも良いが、すでに子供手当ての予算の確保にも四苦八苦しているではないか。

福祉で困窮している国民が救える状況ではないことは（量が増えすぎて）、アメリカの例を見なくても解っているはず。

で、あれば根本に考えないといけないことは、雇用を増やす事なのである。
「コンクリートから人へ」と言うのは、建設に携わる国民の数を減らして（その分の失業者を増やして）消費財の購入資金をばら撒くから、国民は助かるであろうと言うもの。

考えても明白なこと。すでに小売も集約化され、増える消費財を売る事が出来る企業も限られている。

こう言う政策が、救済すべき困窮者の層に活力を注入する何の効果も持ってはいないのである。
文字通り、税金をばら撒いているだけである。

こんなことを続けて、本当に公共事業を減らして行けば、3年以内に大恐慌が起きること間違いなし。
失業者、自殺者は大きく増え、国家経営の致命的な失政を前に、当然政権を維持することは出来ないであろう。

「コンクリートから人へ」などと、景気が絶好調の時期に考えるなら、まだしも、最悪の経済環境である事を知りながら、こんな表題を掲げるなど、ど素人も甚だしい。
中学生のような机上の空論といわねばならない。
最も、中学生のような国民には大受けしているかも知れないが。

これも、自民党政権時代の公共事業のあり方を、そのまま、公共事業のあり方と同じようにしか認識できてないゆえである。

理屈の為の理屈など必要ない。
現実を認識することである。

現在、我が国で世界の経済のグローバル化の影響を受けない雇用を数多く確保しようとするならば、建設工事が最適な職種であるはずだ。

食料については自給体制を本気でとることで、幾分かの雇用を増やすことが出来る。
その意味で農家の個別保障は理にかなっていると思う。

他に何があると言うのか。
家電製品の生産は、自動車は、衣料業界は、履物、日常器具、道具類など、どれをとっても機械化が進み、一部の企業の生産力で、すでに十分に足りている。
魚つりの餌までが、海外から輸入されている状況である。

これからはエコ産業と言うが、そんなものを一般国民が生産できると思っているのか。

我が国の国民が働ける場所は非常に少なくなってきているのである。
そう言う人たちが、ワーキングプアーとなり、もうすでに1500万人を越えているのである。
この上に、現在の建設産業を縮小する事により、まだまだ増えてくる。

この根本を考えての上の「コンクリートから人」であるのか。
職を求める、1500万人に対する対策は考えているのか。
それとも、1500万人が3000万人になっても、必要な手当てをばら撒くことが出来る自信があるのか。

ずっと将来はとも角、今後20年や30年は、公共事業のあり方を軸に国の経済のバランスをとらねばならない。
それが出来るような予算を考える事が使命であるのだ。

そのための、霞ヶ関改革ではなかったのか。
衆愚に走る国民に合わせて「コンクリートから人へ」とは、何事であるか。

自民党政権時代、幹部連中のしたり顔など吐き気がしてみていたものだが、今では、藤井などが無知蒙昧な人間に見えてくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html#c27

んっ！

生前とは

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/539.html#c4

山本太郎のフアンが多い阿修羅で、

このような流れを作ってやっただけですよ。

それじゃ、頑張ってくださいませ。

イッヒッヒ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html#c12