[政治・選挙・ＮＨＫ201] “瓢箪から駒”夏の参院選ほか　安倍・菅は首を洗う準備を！（世相を斬る　あいば達也） 笑坊
13. 2016年2月24日 15:27:42 : y81fAAb8rA : ysa5BYDmW3Q[1]
この投稿のように一面的な偏った内容しか示さないことを「偏向」という。

共同通信が２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」が４７・０％で「廃止すべきだ」の３８・１％を上回り、「国民が廃止を求めている」との５党の主張とズレが生じている。

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。

夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３・７％（前回３８・４％）、民主党９・９％（同１２・５％）など。

政党支持率は自民党が３８・１％で４・０ポイント低下し、民主党は０・２ポイント減の９・３％。共産党４・５％、公明党４・３％、おおさか維新４・０％、維新の党１・２％、社民党１・１％、生活の党０・８％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５・５％だった。（共同）

2016.2.23 21:30
野党５党が幹事長会談　参院選共闘の協議開始　安保反対のみで結集も、世論は「廃止不要」　首相は補選１本化警戒
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230065-n1.html

会談に臨む（左から）社民党の又市征治幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、民主党の枝野幸男幹事長、共産党の山下芳生書記局長、生活の玉城デニー幹事長＝２３日午後、国会内（酒巻俊介撮影）

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党の幹事長・書記局長は２３日、国会内で会談し、夏の参院選に向けて「連携協議会」を設置することで一致した。共産党は安全保障関連法廃止に向けた共闘を条件に公認候補を取り下げる方針を説明。５党は協議会を定期的に開き、１人区の候補者調整に入るが、他の基本政策には温度差があり、野合のそしりは免れそうもない。

　会談は参院選の連携を確認した１９日の党首会談を踏まえ開かれた。３２ある１人区のうち、民主、共産両党の候補の競合は１４、民主党などが推薦する無所属候補と共産党の競合は７で、今後具体的な作業に入る。

　５党が共闘の象徴とするのは４月の衆院北海道５区補選だ。共産党は２３日、民主、維新、社民各党が推薦する無所属候補の推薦を発表。安倍晋三首相は同日、面会した自民党の下村博文総裁特別補佐に「われわれにとって有力（な対立）候補だ。十分警戒しながら対処しなければならない」と語った。

だが、５党の選挙協力の認識には違いもある。共産党の山下芳生書記局長は会見で「選挙協力で一致」と強調。一方、民主党の玄葉光一郎選対委員長は記者団に「共産党とは『調整』だ。基本的に推薦をいただく認識ではない」と述べ、一定の距離を置く意向だ。

　会談では安保関連法廃止以外でも共通政策を求める意見も出たが、憲法改正、消費税増税、原発再稼働などは開きが大きい。「国民にとって最も大きな大義」（山下氏）と位置づける安保関連法への世論も変わりつつある。共同通信が２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」が４７・０％で「廃止すべきだ」の３８・１％を上回り、「国民が廃止を求めている」との５党の主張とズレが生じている。

安倍内閣支持率７ポイント下落し46．７％に
[2016年2月21日19時56分]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/226071

宮城県石巻市でカキ養殖や加工、販売を行う会社を視察する安倍首相（共同）

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増の３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。最近では自民党の丸山和也法務部会長による人種差別とも受け取られかねない発言があり、３週間で支持率が急落した格好だ。

　衆院選挙制度改革で有識者調査会が答申した議員定数１０減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％。「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が８６・１％に達した。

　民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは６５・９％。「一つの党になった方がよい」は２０・９％だった。

　女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介前自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が８５・６％に上った。政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅（おびや）かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め６７・４％だった。

　日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２・２％を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。

　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３・７％（前回３８・４％）、民主党９・９％（同１２・５％）など。

　政党支持率は自民党が３８・１％で４・０ポイント低下し、民主党は０・２ポイント減の９・３％。共産党４・５％、公明党４・３％、おおさか維新４・０％、維新の党１・２％、社民党１・１％、生活の党０・８％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５・５％だった。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/646.html#c13