4. 2016年1月16日 12:48:31 : QRjSAiYyc6 : yTIsOQruz3E[1]
3.6兆なんて、例によって放射能犯罪加担のエネ庁のインチキ試算を吹聴する会員番号w
なぜかって?そりゃ3.6兆のうち1兆強は燃料の国際相場の値上がりと円安のせいで原発が有ろうが無かろうが関係ない増加分だからさ。
さらに、原発マフィアの大本山の電事連でさえ2010年レポートで、省エネ志向や社会変化ですでに福1爆発前(2007年)から約10%も発受電電力量と販売電力量が減ってきていると言ってるのに(http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/pdf/infobase2010.pdf のa-電力需要の項)、エネ庁の試算は「従来の電力需要量はそのまま続く」という前提(つまり火力は減少傾向以前の発電量を賄うという前提)であり発電量・需要量減少の現実をまったく無視した非現実的なインチキ試算なのさ。
さらに言えば、燃料費単価にしても価格交渉の努力をしないインチキ単価だ。
原発爆発後翌年の夏前くらい(正確には覚えてない)だったか、原発が止まってしまったので中部電力が火力発電用に米国のシェールガスを調達する価格交渉を行った。従来中電はこの種の交渉には伊藤忠商事を介して行っていたが、燃料費の負担増を下げる必要に迫られた中電は伊藤忠を外して直接交渉をした。その結果従来の燃料単価が4割も安くなった。伊藤忠が値引き交渉せず暴利の中間マージンを取っていたのさ。この報道が流れたあと、他の電力会社も中部に続けという流れが出てきたという報道もあった。
放射能犯罪加担エネ庁は、一民間企業におけるこのような短期間の価格交渉でさえ4割も単価を落とせる現実的可能性もまったく無視してる。一企業でしかも短期間でやれたレベルのことを国を挙げてやればやれないことはない。
以上のことを見れば、3.6兆なんてインチキ試算を絵に描いたようなものなのさ。会員番号!
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