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★阿修羅♪ > ASID2ごとのコメント > yPGjP31ouzI
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安倍晋三首相夫人の昭恵さんは22日、自身のフェイスブックで、米ハワイの真珠湾を訪問したことを明らかにした。
昭恵さんは旧日本軍の攻撃で撃沈された戦艦アリゾナの記念館で撮った写真を投稿し、「お花と祈りをささげました」と記した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昭恵さんが自ら主催する日米国際海洋環境シンポジウムに出席するためハワイ入りしたことを説明。「ハワイ訪問は私的なものであり、政府としてのコメントは控える」と述べた。首相のハワイ訪問の予定は「全くない」とも語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000122-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/588.html#c6
２１日（日本時間２２日）のリオデジャネイロ五輪閉会式で行われた２０２０年五輪の開催都市・東京を紹介するパフォーマンスに、人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」の主人公マリオに扮して登場した安倍晋三首相。思わぬサプライズに日本では驚きが広がったが、首相は式後、「日本のキャラクターの力を借り、日本のソフトパワーを示したかった」と述べた。
閉会式で流された東京のＰＲ映像の中で赤いボールを受け取った首相は、リオに急いで届けるためにマリオに変身。「ドラえもん」が用意した土管を通って東京からリオに登場するという設定で、マラカナン競技場の土管の上に現れた。
「うまく衣装を取れるか、反応が不安だった。大歓声で迎えていただき、リオ市民に感謝したい」と話した首相。４年後の大会については「アスリートの皆さんが最高のコンディションで臨める、そうした大会にして、この感動を日本から世界に発信する、そういう大会にしていきたいと思います」と意気込んだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/11918869/
＞「日本のキャラクターの力を借り、日本のソフトパワーを示したかった」と述べた。
いやいや、自分をアピールしたかっただけだろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/597.html#c4
韓国軍によりますと、北朝鮮が２４日朝、東部でＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射し、およそ５００キロ飛行して日本海に落下したということです。韓国軍の関係者はＮＨＫの取材に対して、ミサイルは日本の防空識別圏に落下したとしています。
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が日本時間の２４日午前５時３０分ごろ、東部ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）付近の日本海で、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射したということです。
また、ミサイルはおよそ５００キロ飛行して日本海に落下しており、これまでの発射に比べ技術的な進展が見られると分析しているということです。
これについて韓国軍の関係者はＮＨＫの取材に対して、ミサイルは日本の防空識別圏に落下したとしています。
北朝鮮は、先月にも同じシンポ付近の日本海で、ＳＬＢＭ１発を発射していますが、韓国軍はミサイルの弾道などについて分析した結果、潜水艦からの発射には成功したものの、飛行については失敗したとの見方を示していました。
韓国では、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が２２日から行われ、これに対して北朝鮮の軍は声明を発表し、「われわれの領土、領海、領空に対して僅かでも侵略の兆候をみせれば、核の先制攻撃を浴びせる」と威嚇するなど強く反発していました。
米韓両軍は追加の発射がないか警戒と監視を強めています。
政府 外交ルート通じて抗議へ
政府は、２４日午前５時２９分ごろ、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたもようだと発表しました。
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報の集約を進めるとともに、関係省庁の局長級協議を開くなどして、今後の対応などを協議しました。
これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。
安倍総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点を関係府省庁に指示しました。
政府は「これまでの弾道ミサイルの発射に続く今回の発射は、明白な国連安保理決議違反であり、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ」として、北朝鮮に対して外交ルートを通じて抗議することにしています。
米国防総省もミサイル発射を確認
アメリカ国防総省の当局者は取材に対し、北朝鮮が日本時間の午前５時半ごろ、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したのをアメリカ軍のシステムが確認したと明らかにしました。
この当局者によりますと、ミサイルは北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルＫＮ１１で、シンポ付近の沖合から発射され、５００キロ近く飛行して日本海に落下したとしています。
アメリカ軍は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向に警戒と監視を強めており、発射や飛行の状況をさらに詳しく分析しています。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/502.html#c2
【ローマAFP＝時事】リオデジャネイロ五輪の男子マラソンで、母国エチオピアの政治弾圧に抗議するポーズを取りながら2位でゴールしたフェイサ・リレサ選手（26）の代理人は23日、リレサ選手は帰国しないとの見通しを示した。
21日の競技後にリレサ選手が殺害や投獄の恐れに言及したのに対し、エチオピア政府報道官は帰国しても同選手が困難に直面することはないと強調した。しかし、代理人はAFP通信に「多くの人が帰国するのは彼にとって良くないと言っている」と指摘した。
代理人はリレサ選手が豊かな中東の湾岸国での競技契約のためにエチオピアとの関係を断ちたがっていたとの臆測を一蹴。「（抗議のポーズは）非常に立派な行為であり、金目当てということは全くない」と語った。一方、リレサ選手は米国への政治亡命を模索する可能性があるとも報じられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000025-jij-m_est
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/118.html#c1
民進党の前原誠司元外相（５４）は２４日、９月の党代表選に立候補する意向を固めた。自らが率いる議員グループに加え、岡田克也代表ら現執行部と距離を置く勢力の支援を受け、立候補に必要な２０人の推薦人を確保。先行する蓮舫代表代行（４８）と闘う態勢が整ったと判断した。２５日のグループ会合で表明する見通し。
民進党が発足してから初めて行う代表選は、国会議員らのほか２４万人の党員・サポーター投票を集計して行う。蓮舫氏に加え、民主党代表経験者の前原氏の立候補で、低迷する党勢回復策や野党共闘のあり方などを問うものとなりそうだ。
前原氏は月刊誌「世界」９月号の対談で、自身の政策提言を公表。所得の再分配などを掲げ、「党の結束、懐の深さが求められている」と党再生に意欲を示した。代表選では「財源論から逃げない」として、増税と社会保障充実の両立を訴える見通し。批判的だった共産党との野党共闘や改憲議論についてどう語るかも焦点となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000043-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/673.html#c2
“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。
東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。
地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)
内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。
東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。
＜週刊文春2016年8月25日号『スクープ速報』より＞
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160816-00006462-sbunshun-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/677.html#c2
今日日本時間6時29分に発射されたSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの射程距離は、1000キロに達していた可能性がある。SLBMは北朝鮮東岸の咸鏡南道新浦から発射された。韓国の聯合ニュースが報じた。
ミサイルはおよそ500キロ飛しょうして落下したが、1000キロに届かなかったのは発射時にわざと高角度で発射されたからだ。もし北朝鮮が同様のタイプのミサイルを通常の角度で発射していれば、ミサイルは1000キロ以上飛しょうしていた可能性がある。現在自衛隊、米韓軍当局がこの問題について調査している。
ミサイルはおよそ500キロ飛しょうし、日本の防空識別圏を80キロほどはいったところで落下した。安倍首相は、SLBMが日本の防空識別圏に撃ち込まれたのは初めてだと声明し、「許し難い暴挙」だと述べた。
先に伝えられたところによると、北朝鮮が弾道ミサイル発射関連、日本で国家安全保障会議が緊急開催された。
http://jp.sputniknews.com/asia/20160824/2685021.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/502.html#c6
稲田朋美防衛相は二十三日、海上自衛隊横須賀基地（横須賀市）と隣接する米海軍横須賀基地（同）を視察し、第七艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将ら米海軍幹部らと会談した。
視察後、会見した稲田氏によると、会談で南シナ海など海洋進出を強める中国に関し、仲裁裁判所の判決など法の支配を貫徹させていく重要性について意見交換したという。
両基地を視察し、「日米間でいい信頼関係が築かれていて、同盟の強さを感じることができた」と感想を話した。横須賀に原子力空母「ロナルド・レーガン」など第七艦隊の艦船が配備されていることに、北朝鮮や中国の動きに関し「存在することの抑止力がある」と述べた。
海自横須賀基地では、護衛艦「いずも」と潜水艦「こくりゅう」を視察。いずも艦内で隊員らに「横須賀はわが国の海上防衛の中心。緊張感を持って任務に取り組んでほしい」などと訓示した。 （加藤寛太）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201608/CK2016082402000165.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/690.html#c1
なし崩しの東京電力救済は許されない。
東電福島第１原発事故による帰還困難区域の除染費である。政府が「復興拠点」を設けて国費を投入して集中的に除染し、インフラ整備も一体的に進める方針を固めた。５年後をめどに避難指示の解除を目指すという。
帰宅困難区域は放射線量が年間５０ミリシーベルト超と高く、原則立ち入りが制限されている。避難対象の住民は約９千世帯の約２万４千人に上る。これまで本格的な除染作業は行われていなかった。
東電が負担する除染費用は政府が２０１３年に試算した２・５兆円から、本年度までに２・９兆円に膨らんでいる。帰宅困難区域を含めると最終的には大幅に増える可能性がある。
帰りたくても帰れない住民のため、政府が除染を急ぐ方針には異存はない。それでも除染費用は東電が原則負担することになっていたはずである。安易に国民負担に寄り掛かるべきではない。
東電の責任を曖昧にはできない。他の地区の除染費用と同様、一時的には費用を国が肩代わりしても、東電に請求するべきだ。
東電は迅速な事故処理より経営の維持を優先する姿勢を明確にしている。
東電ホールディングスの数土文夫会長は先月下旬の記者会見で、事故の賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。国費投入は政府が要請を受け入れたことになる。
会見で数土会長は、電力自由化による競争激化や、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の遅れ、電力需要の減少など経営環境の変化を理由に挙げている。除染など費用の上振れは「経営に多大なインパクトを与える」という。
そうした経営上の理由が、なぜ国費を投入する理由になるのか。東電は１６年３月期決算で１４００億円超の純利益を計上した。除染を進める責任の一部を放棄する理由は現時点で見当たらない。
東電は第１原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水への対応でも、責任感のなさを露呈している。
原子力規制委員会は汚染水が津波などで外部に流出するリスクを懸念し、タンクなどを増設して処理を加速するよう東電に要請。東電はこれを拒否し、今後数年かけて段階的に処理をする従来方針を繰り返している。
事故を起こした企業として何を最優先するべきなのか。改めて自問しなければならない。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160824/KT160823ETI090005000.php
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/357.html#c1
◇前原元外相が代表選立候補の意向固める
９月の民進党代表選で２４日、非執行部系や中間派が推す前原誠司元外相（５４）が立候補の意向を固めたことで、岡田克也代表を支える執行部メンバーらが支援する蓮舫代表代行（４８）との本格的な選挙戦となることが固まった。知名度の高い２人を柱に、野党共闘のあり方やアベノミクスに対抗する経済政策を問う論戦となりそうだ。【葛西大博、樋口淳也】
前原氏は２５日に自らのグループ会合を開いて説明し、２６日に記者会見して表明する。
党内で蓮舫氏が優勢との見方がある中、前原氏は「勝てる態勢を整える必要がある」と党内情勢を見極めていた。連携を期待した細野豪志元環境相が蓮舫氏の支援に回る考えを示したものの、大畠章宏元経済産業相グループなど中間派から一定の支援を得られると判断した。
大畠グループは２４日、東京都内で会合を開いた。グループ会長の大島敦政調会長代理は終了後、記者団に「グループとして主体的に関わっていく」と語った。前原氏の立候補表明後に支援を決めるとみられる。出席者の一人は「政策が全て一致するわけではないが、蓮舫氏に勝てるのは前原氏だけだ。推薦人を５、６人出すだろう」と語った。前原氏と連携する保守系の長島昭久元副防衛相も、前原氏が立候補表明すれば支援に回る見通しだ。
中間派でも旧維新の党グループは、「身を切る改革」など代表選候補者に求める政策をまとめたが、方針決定は先延ばししている。一部が前原氏支援で動く一方で蓮舫氏を推す声もあり、一本化できるかは不透明だ。前原氏周辺は「大畠、旧維新の両グループの支援が立候補の最低条件」としていたが、見切り発車となった。
このほか若手有志が世代交代を求めて玉木雄一郎国対副委員長（４７）の擁立を模索している。玉木氏周辺は「執行部対非執行部の一騎打ちでなく、三つどもえで対立構図を薄めたい」と狙うが、中間派の支持で前原氏と競合する。今のところ推薦人２０人を集めるめどは立っていない。
一方、旧民社党グループの高木義明元文部科学相は２４日、国会内で蓮舫氏と会い、支援する方針を伝えた。リベラル系の赤松広隆元農相グループは２３日に、蓮舫氏支援を決めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000094-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/699.html#c2
２４日の日中韓外相会談は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中の対立が冷めやらない中での開催になった。ただ、日中両国ともに９月以降、自らが議長国を務める国際会議をなんとしても成功させたい事情は同じで、日中、日中韓首脳会談を実現させるための調整が水面下で始まった模様だ。
■中国、自国Ｇ２０の成功最重視
「みなさんこんにちは。おはよう、かな」
日中韓外相会談を控えた２４日早朝。王毅外相は、中国との関係が深い自民党の二階俊博幹事長と会談した際、日本語であいさつした。日本語が流暢（りゅうちょう）な王氏だが、対外的にはめったに話すことはない。ただ、この日は報道陣の前で、あえて日本への親近感を最大限に表現してみせた。
王氏は日中韓外相会談後の共同記者会見では、３カ国のこれからの協力推進の一例として「人の往来を拡大し、３カ国が（２０１８年の平昌冬季五輪、２０年の東京夏季五輪、２２年の北京冬季五輪と）相次いで五輪を開催する契機を利用して、東アジアの『五輪圏』をつくる」と述べ、融和ムードを演出した。
中国には、９月上旬に杭州で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をなんとしても成功させなければならない事情がある。一方の日本も、年内に議長国を務めて日中韓首脳会談を開く予定で、中国首脳の訪日なしには成り立たない。
外相会談前日の２３日夜、王氏と岸田文雄外相は晩餐（ばんさん）会後、非公式に会談。王氏は「大いに話し合った」と語ったが、何を話したのかを聞いても、日中の政府関係者は「ノーコメント」を繰り返した。２４日の会談では、日中がお互いの立場の違いを非難しあうより、協力できる分野は手を携えることを目指した可能性がある。
日本側は今回、南シナ海問題を表だって議題にしなかった。外相会談日程が決まる直前まで尖閣などの海洋問題をめぐって日中は対立していたが、Ｇ２０首脳会議で日中首脳会談を実現させるために、日中双方がぎりぎりで抑制的な対応をとった可能性もある。
日本政府は２４日、谷内正太郎国家安全保障局長らを北京に派遣し、楊潔チ（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）と会談させる。尖閣をめぐる日中関係だけでなく、９月以降の首脳会談の実現に向けた調整も始める見通しだ。
ただ、会談の合間に王氏は報道陣に笑顔も見せたが、その裏には中国の苦しい立場もある。
中国は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射をきっかけに、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備が決まり、韓国と対立。日本とも、南シナ海での中国の権益主張を全面的に否定する仲裁判決や、尖閣周辺での中国公船の領海侵入をめぐり険悪な状況に陥った。
最大の懸案事項である東シナ海問題について協議した日中外相会談後、王氏は「双方の努力により、海上の摩擦をコントロールすることで共通認識に達した」と記者団に述べたが、事態の沈静化と再発防止を強く求める日本側の主張とは平行線をたどった。
王氏は、北朝鮮の核やミサイル開発に反対することでは日韓と足並みをそろえたが、「朝鮮半島情勢の緊張を引き起こすいかなる言動にも反対する」と述べた。北朝鮮だけでなく、中国はＴＨＡＡＤ配備を決めて合同軍事演習も行う米韓が緊張を引き起こしているとの不満があり、日韓との溝は根深いのが現状だ。
（西村大輔）
■日本も対話加速、尖閣はクギ
安倍政権は今回の外相会談で、「３カ国の協力プロセスの正常化」（安倍首相）の流れを強めたい考えだ。安倍政権下での対中韓関係は、２０１３年１２月に安倍首相が靖国神社に参拝したことで急激に冷え込んだ。だが、首相はそれ以降参拝を控え、両国との関係修復に向けシグナルを発信してきた。
昨年８月に閣議決定した戦後７０年の安倍談話では、首相は自らの歴史認識はあいまいにしつつ、戦後の中国の「寛容の心」に言及するなど中韓に一定の配慮を見せた。昨年末には韓国政府と長年の懸案である慰安婦問題の解決を目指す歴史的な合意も果たした。
安倍政権が中韓との関係改善を目指す背景には、さらなる長期政権を見据えて不安定要素を減らしたいとの思惑がある。与党内からは、首相が悲願とする憲法改正を実現させるためにも、中韓との摩擦を減らすなどして「リベラル層の支持を取り込む必要がある」との声が上がる。それだけに、安倍政権は沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との対立に神経をとがらせる。
岸田氏は２４日の王氏との会談で、中国公船が尖閣周辺の領海侵入を繰り返していることに抗議し、「東シナ海全体の改善を強く求める」と迫った。日韓関係が改善に向かうなか、海洋問題などで中国の強硬な態度を際立たせることで、国際社会を味方につける戦略でもある。
一方、日本政府はこの日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を実施すると発表。日米共同訓練も今後、実施していく予定だ。中国の海洋進出も念頭に日米同盟の強化を進め、硬軟を織り交ぜて中国と向き合っていく方針だ。
（岩尾真宏）
■迎撃配備で対立、対中苦心の韓国
「朝の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射も含め、北韓（北朝鮮）は今年に入ってから、過去のどの時よりも、核と弾道ミサイル能力を急速に高度化している」。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２４日、日中韓外相による共同記者会見で北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる深刻な現状を訴え、こう続けた。「国際社会が断固として、団結した立場を堅持することが重要だ」
尹外相が強調した「団結」で、最も重要な役割を果たすのは北朝鮮に圧倒的な影響力を持つ中国。尹氏の発言はＴＨＡＡＤ問題で対立する中国へのメッセージとも言える。
韓国は昨年まで日米から「中国に傾斜しすぎているのではないか」と指摘されていた。日本の歴史認識問題で中国と手を携え、経済面でも協力を進めてきた。中国が南シナ海に人工島をつくって軍事拠点化を強める動きについても、名指しで批判することは避け、配慮を重ねてきた。こうした背景について韓国政府関係者は「北と対話をするにも圧力をかけるにも中国の理解が欠かせない」という。
ところが、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備をめぐり、今は互いに非難の応酬を繰り広げるほど関係が悪化した。中国がＴＨＡＡＤ配備に反発していることについて、韓国の外交当局者は「北の核とミサイルに対応するための自衛的な防衛措置を問題視することは本末転倒だ」と批判。対立から抜け出す見通しが立たない状態に陥った。
とはいえ、中国抜きでは北朝鮮の核問題にうまく対処できない。ましてや、韓国は貿易のうち対中輸出が約２５％を占めており、決定的に関係が悪化するのは致命的でもある。尹氏は２４日、王氏との会談で「特定事案によって両国関係の発展の大局が阻害されてはならない」とも強調した。
韓国は今後、９月初旬のＧ２０首脳会議で朴槿恵（パククネ）大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の会談を実現させ、関係改善の糸口を探る構えだ。ただ、ＴＨＡＡＤ配備を撤回する余地はなく、難しい対中外交を迫られている。
（東岡徹）
■３カ国枠組み、９９年から 対北朝鮮や経済、共通課題に対処
日中韓外相会談が２４日、曲折の末、実現した。中国と日韓の対立が際立つ中での開催だ。３カ国はそれぞれ思惑を抱えつつ、一堂に会した。
３カ国首脳会談の枠組みは１９９９年の朝食会にさかのぼる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓首脳会議の際に当時の故小渕恵三首相の提案で開かれた。その後、国際会議の場で日中韓の首脳会談や外相会談が開かれるようになり、０８年に初めて単独の日中韓首脳会談が行われた。
日中韓は協力して解決を目指す共通の課題を抱える。経済から防災、環境、テロ対策など、共に取り組むテーマは広がり、ソウルには日中韓協力事務局も設けられた。とりわけ重視されたのが北朝鮮問題だ。０９年にタイで開かれた日中韓首脳会談では、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する国連対応で、日韓が中国を説得する場面もあった。
早稲田大大学院アジア太平洋研究科の天児慧教授は、日中韓の枠組みについて「日本にとっては、中韓との相互不信を解消できる」と効用を指摘。中国にも「強硬な外交で孤立した状態を改善でき、東アジアの協力態勢を構築できる」。韓国に対しても「経済発展に必要な日中関係の改善につなげられる」など、それぞれ有用とみる。
とはいえ、過去の道のりは平坦（へいたん）ではなかった。０８年から毎年開かれた首脳会談も安倍晋三首相の歴史認識などをめぐり、１３〜１４年は開催できなかった。天児教授は「この枠組みで首脳から事務方まで対話の裾野は広がる。摩擦はあっても長い目で見て、定例化した対話のメカニズムを維持すべきだ」と指摘する。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12526958.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/729.html#c1
民進党の前原誠司元外相（５４）は２４日、９月の党代表選に立候補する意向を固めた。自らが率いる議員グループに加え、岡田克也代表ら現執行部と距離を置く勢力の支援を受け、立候補に必要な２０人の推薦人を確保。先行する蓮舫代表代行（４８）と闘う態勢が整ったと判断した。２５日のグループ会合で表明する見通し。
民進党が発足してから初めて行う代表選は、国会議員らのほか２４万人の党員・サポーター投票を集計して行う。蓮舫氏に加え、民主党代表経験者の前原氏の立候補で、低迷する党勢回復策や野党共闘のあり方などを問うものとなりそうだ。
前原氏は月刊誌「世界」９月号の対談で、自身の政策提言を公表。所得の再分配などを掲げ、「党の結束、懐の深さが求められている」と党再生に意欲を示した。代表選では「財源論から逃げない」として、増税と社会保障充実の両立を訴える見通し。批判的だった共産党との野党共闘や改憲議論についてどう語るかも焦点となる。
前原氏は松下政経塾出身。京都府議を経て１９９３年に衆院初当選。当選８回。２００５年９月に民主党代表となったが半年で辞任。民主党政権で外相、国土交通相などを歴任した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8R517NJ8RUTFK00B.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/699.html#c10
イタリア中部で２４日に起きた地震ではこれまでに２５０人が死亡し、レンツィ首相は非常事態宣言を出すとともに、対策費として５６億円余りを投入することを決めました。
イタリア中部で２４日未明に起きた地震では、山あいにある町アマトリーチェなど４つの自治体で大きな被害が出ていて、これまでに２５０人が死亡しました。
レンツィ首相は２５日、首都ローマで記者会見を開き、被災地に非常事態宣言を出すとともに、対策費として５０００万ユーロ（５６億円余）を投入することを決めました。
被害が特に大きいアマトリーチェは避暑地として知られ、多くの観光客が訪れていたということで、犠牲者の中にはルーマニア人やスペイン人など外国人も複数含まれているという情報があります。
被災地ではまだ多くの人が倒壊した建物の中に閉じこめられているのではないかという懸念もありますが、正確な人数を把握することが困難で、警察と消防はドローンなども使って発見に全力を挙げています。しかし、建物やがれきの山が余震によってさらに崩れることもあり、救助活動は難航しています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/579.html#c2
台風１０号 ２７日に進路東寄りに 本州接近のおそれ
8月26日 10時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654531000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
非常に強い台風１０号は、沖縄県の大東島地方の南の海上をゆっくりと東へ進んでいて、大東島地方では高波に警戒が必要です。台風は、さらに発達しながら引き続き東寄りに進み、その後、本州に近づくおそれがあり、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。
気象庁の観測によりますと、非常に強い台風１０号は、２６日午前９時には沖縄県の南大東島の南、およそ２９０キロの海上をゆっくりした速さで東へ進んでいます。中心の気圧は９４５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径９０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風が吹いています。
大東島地方では、非常に強い風が吹き、波の高い状態が続く見込みです。２７日にかけて予想される最大風速は２３メートル、最大瞬間風速は３５メートルで、海上はうねりを伴った大しけが続く見込みです。また、台風から離れた西日本や東日本の太平洋沿岸でも、次第に波が高くなる見込みです。気象庁は、大東島地方では高波に警戒し、強風に注意するとともに、そのほかの地域でも高波に注意するよう呼びかけています。
台風は今後、さらに発達しながら引き続きゆっくりと東寄りに進み、その後、本州に近づくおそれがあります。気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。
南大東島 台風に備えて
台風１０号の影響で、沖縄県の南大東島では、２６日も朝から時折、強い風が吹いています。南大東島ではさとうきびの生産が主な産業になっていて、農家の人たちは、風で折れて倒れないよう、さとうきびを束にしたり、水をまくホースを根元に巻きつけたりしていました。さとうきび農家の宮平昌さんは「台風が停滞すると、風で折れたり塩害を受けたりするおそれがあります。ことしは収穫が増えそうだと期待していたのに、とても心配です」と話していました。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/580.html#c1
隠しカメラ設置問題 警察署幹部ら４人を書類送検
8月26日 12時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
大分県の別府警察署の警察官が参議院選挙の公示前後に労働団体が使っていた施設の敷地に無断で立ち入り、隠しカメラを設置していた問題で、大分県警察本部は、警察署の捜査幹部など４人を２６日に建造物侵入の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、別府警察署の捜査幹部の刑事官と刑事２課長、それに捜査員２人の合わせて４人です。
警察によりますと、４人は参議院選挙の公示前後のことし６月、労働団体が選挙運動などに使っていた別府市内の施設の敷地に無断で立ち入り、小型の隠しカメラ２台を設置したとして、建造物侵入の疑いがもたれています。
任意の調べに対して、４人とも容疑を認めているということです。
また、警察は２６日付で、刑事官を１０分の１の減給６か月、刑事２課長を戒告のそれぞれ懲戒処分にするとともに、捜査員２人のほか署長と副署長を訓戒の処分にしました。
これを受けて大分県警察本部は記者会見し、カメラの設置目的が選挙違反の捜査だったことを明らかにしたうえで、「必要性や相当性は認められず、不適切な捜査だった」という見解を示しました。そして、松坂規生本部長が「ご迷惑をおかけした関係者や県民の皆様に心よりおわび申し上げます。今後、このようなことがないよう、指導を徹底します」というコメントを出しました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/752.html#c2
東京電力福島第１原発事故の影響を調べるために、県が県内の子どもに実施している県民健康調査の甲状腺検査について、県小児科医会（太神（おおが）和広会長）は２５日、検査の対象を絞り込むなど体制を見直すよう求める要望書を県に提出した。
県民健康調査では、原発事故時１８歳以下だった県民を対象に２０１１年６月から甲状腺検査を実施し、これまでに１７３人が「がん」か「がんの疑い」と診断されている。
県庁を訪ねた太神会長らは、井出孝利・県保健福祉部長に要望書を手渡した。太神会長は「現在の検査は県民だけを対象としている以上、診断されたがんと放射線の関連性について永遠に結論が出ない」と訴え、他県との比較調査などを実施し、科学的に因果関係を示せる検査にするよう求めた。
また、現行の甲状腺検査によって「被検者、保護者のみならず、一般県民にも不安が生じている」と要望書で指摘し、検査についての説明を尽くした上で、同意を得られた人のみを対象とする仕組みへの変更も提案した。
井出部長は「ある程度、長期で検査をしないと、科学的根拠もはっきりしない。検査が少しでも、よいものになるよう考えたい」と答えた。【土江洋範】
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k07/040/121000c
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/368.html#c1
福島県小児科医会の太神（おおが）和広会長は２５日、県に対し、原発事故発生時の１８歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査について、検査規模の縮小も含めた見直しを求める要望書を提出した。太神会長は、規模を縮小しても、放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。要望書では、検査で甲状腺がんや「がん疑い」と診断された患者は１７２人（３月末現在）に達し、児童や保護者、県民には健康不安が生じていると指摘。科学的な証明ができるような検査体制の確立や、受診者の同意を得た上での検査などを求めている。
太神会長、市川陽子常任理事、酒井英明理事が県庁を訪れ、井出孝利保健福祉部長に要望書を提出。井出部長は「検査の見直しにはさまざまな意見がある。今後の県民健康調査検討委員会の中で最善の方法を見つけていきたい」と答えた。
一方、患者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160826-103916.php
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/368.html#c2
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が26日に発表した2016年４〜６月期の運用実績は、５兆2342億円の赤字となった。赤字は２期連続。英国によるＥＵ（欧州連合）からの離脱決定などで加速した円高・株安が響いた。14年10月に資産構成に占める株式の比率を２倍に増やして以降の累積では１兆962億円のマイナスと、初めて赤字に転落した。
６月末時点の運用資産は129兆7012億円で、４〜６月期の運用利回りはマイナス3.88％だった。運用資産は15年６月末（141兆1209億円）や16年３月末（134兆7475億円）から減少した。
収益（市場運用分）の重荷となったのは株式。国内株が２兆2574億円、外国株が２兆4107億円の赤字だった。円高が響いて外債の運用も苦戦し、１兆5193億円の赤字となった。国内債は9383億円の黒字を確保したが補いきれなかった。
６月末の資産構成は国内株が21.06％、外国株は21.31％だった。国内債は39.16％、外債が12.95％、短期資産は5.51％だった。ＧＰＩＦは当面、資産の基本ポートフォリオを維持する方針という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HJD_W6A820C1000000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/762.html#c1
公的年金積立金の運用実績 ４〜６月は５兆円余の赤字
8月26日 15時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655051000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績が、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことで、世界的な株安となったことなどの影響で、５兆２０００億円余りの赤字になったと発表しました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは２６日午後、ことし４月から６月の運用実績を発表しました。
それによりますと、積立金全体の収益は５兆２３４２億円の赤字で、収益率はマイナス３．８８％でした。このうち、市場運用分の収益の内訳は、国内株式が２兆２５７４億円の赤字、外国株式が２兆４１０７億円の赤字、国内債券が９３８３億円の黒字、外国債券が１兆５１９３億円の赤字などとなっています。これにより、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１２９兆７０１２億円になりました。
ＧＰＩＦは運用の収益性を高めるため、おととし１０月に積立金の運用方針を見直し、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ「１２％」から「２５％」に引き上げましたが、それ以降の運用実績の累積も、今回初めて赤字になりました。
ＧＰＩＦは、昨年度の運用実績も、中国経済の減速に端を発した世界同時株安などの影響で５兆３０００億円余りの赤字になっています。
ＧＰＩＦの森新一郎広報責任者は、２６日の記者会見で、「イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めて、世界的な株安になったことなどが影響した。短期的な運用評価損によるもので、年金給付には影響しない。ＧＰＩＦの運用方針は、優良な資産を長期に保有していくところにあり、着実に資産を増やしていける」と述べました。
運用実績悪化 その背景は
ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用が悪化した背景には、金融市場で円高と株安が急激に進んだことがあります。
ことし４月から６月までの３か月間で、日経平均株価は１１８０円余り、率にして７％余り値下がりしました。
また４月上旬に、１ドル＝１１２円台をつけていた円相場は、６月末には１０２円台まで値上がりしました。
これは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票への警戒感が市場で強まっていたことに加えて、多くの投資家の予想に反して実際に離脱が決まったことが背景にあります。
一方でＧＰＩＦが保有する株式の時価総額は、ことし３月末時点で東京証券取引所１部に上場している株式全体の６％を占めていて、市場関係者は株式市場に影響を与える機関投資家として、その運用方針に注目しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/762.html#c3
菅義偉官房長官は、２６日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が女性天皇の容認論に言及したことに関連し、「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要はある」との認識を示した。
菅氏は二階氏の主張について「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で、皇位継承の維持について「国家の基本に関わることでありきわめて重要な問題だ」と指摘。「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と述べた。
二階氏は、２５日のＢＳ朝日の番組収録で、司会者に女性天皇の是非を問われ「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかしい。時代遅れだ」と語った。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V56M6J8VUTFK00X.html?iref=comtop_8_04
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/766.html#c4
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