[政治・選挙・ＮＨＫ206] 報道ステーションがサミットの安倍首相をメッタ斬り！首相「リーマン前と似ている」⇒「日本経済がうまくいっていないだけ」 赤かぶ
55. 2016年5月29日 12:10:12 : OKeiNgaHus : yIn4X_Ik_8Q[1]
「中国バブルの崩壊は、世界経済を奈落の底にたたき落とす」

2016.5.27 06:55
【伊勢志摩サミット】
怯える習近平主席　Ｇ７が中国に鉄槌、ＡＩＩＢにも打撃
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270025-n1.html

　２６日開幕した伊勢志摩サミットで、先進７カ国（Ｇ７）は、ダンピング（不当廉売）で世界経済の安定を乱し、南シナ海の軍事拠点化などで安全保障を揺るがせる中国に対し、法に基づいた措置を打ち出して鉄槌（てっつい）を下す。サミットへの警戒心を隠さない習近平政権だが、国内の経済不振が続くなか、経済改革をめぐる李克強首相との路線対立で混迷を深めている。（夕刊フジ）

　２７日に出される首脳宣言の貿易分野では、世界経済の重しとなっている鉄鋼の過剰生産を是正するため、必要に応じ対抗措置を検討すると明記される見通しだ。

　中国政府は、競争力がなく本来なら存続できない製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、名指しこそしないものの「市場を歪曲（わいきょく）する支援を懸念する」と見直しを求める。

　是正されない場合は「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合する形で幅広い貿易政策手段や行動を検討する」と強調。高税率の反ダンピング関税などを発動する可能性を示した。

　日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に向けた各国手続きも後押しする。日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）については「１６年のできる限り早期に大筋合意を実現するとの強い決意を歓迎する」と言及した。

さらに「質の高いインフラ」を世界中に広める新戦略として、日本は官民が連携、今後５年間で融資を含め約２０００億ドル（約２２兆円）の資金などを世界に供給する目標を盛り込み、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する姿勢を見せる。

　こうした動きで協調するＧ７に対し、中国国営の新華社通信は「新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と批判、９月に中国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の意義を強調するが、鉄鋼の過剰供給解消など国内の経済改革は一向に進まず、習指導部は危機感を強めている。

　中国共産党機関紙の人民日報は９日付の紙面で「権威人士（権威筋）」と名乗る人物のインタビューを掲載、「景気安定は依然として投資主導という古い手法に頼っている」と述べた。その正体は習氏の経済ブレーンとの見方がもっぱらで、改革と安定成長の両立を目指す李首相との路線対立が際立っている。

　共産党は来年、指導部が大幅に入れ替わる５年に１度の党大会を迎える。習氏は、本来は首相が担うはずの経済運営の主導権まで奪い、権力を集中させてきたが、北京の外交筋は「改革の成果を出さなければ、主導権を奪われかねないとの焦りがある」とみるなど、内憂外患の状況は強まるばかりだ。

2016.5.27 08:52
【伊勢志摩サミット】
中国の鉄鋼ダンピング輸出、Ｇ７首脳宣言で「対抗措置」明記へ　経済分野でも対中包囲網
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270032-n1.html

　２６日開幕した伊勢志摩サミットでは、中国の過剰生産が世界に与える悪影響も議論された。特に、鉄鋼のダンピング（不当廉売）輸出で日米欧のメーカーが苦境にあえぐ中、２７日にまとめる首脳宣言では必要に応じ対抗措置を検討すると明記、生産能力拡大を補助金で支援する中国を牽（けん）制（せい）する。Ｇ７は経済分野でも対中包囲網を築く。

　「中国はサミット参加国ではないが、『陰の主役』」

　元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローはこう語る。

　鉄鋼の過剰生産の解消は進まず、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２６日、三重県で記者会見し、「欧州で多大な雇用が犠牲になった」と懸念を示した。中国政府は、赤字製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、首脳宣言は中国を名指ししないものの、「市場を歪（わい）曲（きょく）する支援を懸念する」と見直しを求める。

　是正されない場合は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとり、対抗措置を発動する可能性も示す。

　既に米商務省は２５日、中国で製造された鉄鋼製品が不当に安い価格で売られているとして、２０９・９７％の反ダンピング関税を課す方針を決めた。

首脳宣言では中国をＷＴＯの「市場経済国」と認めるかどうかの判断を見送る。中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際、当初１５年間は非市場経済国と扱われることを受け入れた。

　中国は、今年末までの暫定期間が終われば自動的に「市場経済国」と扱われるべきだと主張するが、認定すれば過剰生産への対抗措置を取りにくくなる。Ｇ７は中国に改善を促すが、中国が景気下振れを恐れて構造改革をうやむやにする可能性もある。

　「中国バブルの崩壊は、世界経済を奈落の底にたたき落とす」

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう警告する。

　一方、首脳宣言には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け、各国の国内手続き完了を後押しすると明記する。日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）、米ＥＵの環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の早期妥結を目指す方針も確認。Ｇ７の通商戦略を加速し、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の主導権争いで中国を牽制する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/730.html#c55