3. 2016年3月24日 11:20:13 : 4ShD8aDdgk : y41R5gPxygg[1]
>訴訟社会といわれる米国。原子力を巡っても多くの訴訟が提起されていると思われがちだが、司法は米国原子力規制委員会(NRC)の判断の中身にまでは立ち入らない。
米国の裁判所では、一時差し止めの仮処分申請がなされても、管轄外だとして、つまり、NRCに、その権限があるために、却下される。
米国のNRCは、原発稼働の許認可権を有しているので、権限で、原発を止めることができる。
それに、比べて、日本の原子力委員会は極めて非力で、設置法を読めば分かるけれど、NRCが有する、強制力のある権限は存在しない。
日本の原子力行政そのものが、ザルであること、すなわち、見せかけ、こけおどしであることを、知っていた方が良い。
40年以上の原発の再稼働を求めて、電力会社が、障害となっているバーモント州当局の措置に対して、一時差し止めの仮処分申請がなされたことがあるけれど、これは、却下されてる。
>The motion is denied, because Entergy has failed to show that any irreparable harm it may incur between now and a decision on the merits of its lawsuit
http://www.commonsnews.org/site/site05/story.php?articleno=3837&page=1
検索すると、燃料交換、稼働停止、原発建設中止を求めて、仮処分申請を裁判所に行った例など、っ米国では原発関連の訴訟がないと言うことはできない。
フランス、ドイツの場合も、NRCと同じように、規制当局が、強力な権限を有している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/363.html#c3