�@自民党・公明党・おおさか維新の会の支持率：38.6％
�A民進党・共産党・社民党・生活の党の支持率：13.1％

喜べ阿修羅住民よ、何と�Aは�@の1/3以上あるぞ。

しかも生活の党ですら0.1％あるぞ、1000人に1人だ、すごいじゃないか。

やったな。

ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率
6月20日 19時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３３．８％、▽民進党が８．５％、▽公明党が３．９％、▽共産党が３．６％、▽おおさか維新の会が０．９％、▽社民党が０．９％、▽生活の党が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が４０％でした。

安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３４％
6月20日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。

ＮＨＫは今月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３０３５人で、６６％に当たる２０００人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６０％で、１週間前と比べて５ポイント上がり、前回、３年前の参議院選挙の同じ時期と比べても２ポイント高くなっています。また、「行くつもりでいる」が２６％、「行くかどうかわからない」が９％、「行かない」が４％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２５％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が１９％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを、６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２８％、「経済政策」が２６％、「消費税」が１４％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が７％、「原子力政策」が５％でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３１％、「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１５％でした。

東京都の舛添知事が、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、知事を辞職することについて尋ねたところ、「辞職は当然だ」が７７％、「辞職する必要はない」が５％、「どちらともいえない」が１２％でした。

舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題が、今回の参議院選挙で自分の投票に影響すると思うか聞いたところ、「影響する」が２６％、「影響しない」が４５％、「どちらともいえない」が２３％でした。

比例投票先、自民３５％・民進１２％…読売調査
2016年06月19日 21時37分
特集 世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160619-OYT1T50098.html

　読売新聞社は１７〜１９日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。

　参院比例選での投票先は、自民党が３５％でトップを保ったが、前回調査（６月３〜５日）の４２％から７ポイント下落した。民進党は１２％（前回１１％）とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各７％、共産党の４％などが続いた。安倍内閣の支持率は４９％で前回の５３％からやや下がった。不支持率は３８％（同３５％）となった。

　自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。

　安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３６％（前回４４％）に下落し、この質問を始めた２０１３年６月以降で最も低かった。「評価しない」は４５％（同４４％）。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は１７％で、「実感していない」が７４％と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は８４％に上り、「必要はなかった」の１１％を大きく上回った。

　参院選で民進、共産、社民、生活の野党４党が改選定数１の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は４０％、「評価しない」は３６％と見方が分かれた。

　参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は４９％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の３分の２以上の議席を「確保する方がよい」は４０％で、「そうは思わない」が４４％だった。

　参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３４％が最も多く、「景気や雇用」の２６％、「子育て支援」の１３％などが続いた。

　政党支持率は、自民党が３５％（前回４０％）、民進党が９％（同６％）、公明党が４％（同３％）などの順。無党派層は４０％（同４４％）だった。

2016.6.20 11:40
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】
内閣支持率４９・４％↓　アベノミクス「継続すべき」５１・１％　参院で自公過半数「よい」５４・８％
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200015-n1.html

安倍内閣の支持率の推移
http://www.sankei.com/politics/photos/160620/plt1606200015-p1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９・４％で前回調査（５月２８、２９両日）から６・０ポイント減少した。５０％を割り込むのは、４月以来２カ月ぶり。不支持率は４・１ポイント増の３８・１％だった。

　政党支持率は自民党が３７・７％で前回より３・４ポイント減少。民進党は０・４ポイント増の８・３％、公明党は０・６ポイント増の４・６％だった。共産党は１・９ポイント増の５・７％、おおさか維新の会は１・２ポイント増の４・３％と、軒並み支持率を伸ばした。

　２２日に公示される参院選（７月１０日投開票）の結果、自公両党の与党が過半数の議席を維持することについて「よいと思う」と答えた人は５４・８％に達し、「よいと思わない」の３８・５％を上回った。比例代表で投票したい政党でも、自民党４２・１％と公明党７・８％で計４９・９％を占め、民進党１４・５％や共産党７・４％などの野党を引き離した。

　安倍首相が参院選の最大の争点とする経済政策「アベノミクス」の是非をめぐり、「継続したほうがよい」は５１・１％だったのに対し、「止めるべきだ」は３６・９％にとどまった。

参院選で最も重視する政策課題は「医療・年金などの社会保障」が２９・０％で最多。続いて「景気・経済政策」２３・５％、「子育て・待機児童問題」１０・６％、「財政再建」５・１％だった。

　野党が３２の改選１人区全てで自民党候補と対決する統一候補を擁立したことを「評価する」は４４・５％で、「評価しない」の４４・１％とほぼ同数だった。

　安倍首相が消費税率１０％への引き上げを再延期したことを「公約違反だと思わない」は５７・３％で、表明前の前回から１４・９ポイント下落。「公約違反だと思う」は１３・４ポイント増の３７・６％。

　再延期により、社会保障の財源不足を「懸念する」と答えた人は６４・０％に達し、「懸念しない」の２８・９％を大きく上回った。

　憲法改正に関しては「賛成」４３・３％、「反対」４５・５％で拮抗した。

　憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％に上り、積極的な争点化を避ける自公両党との食い違いが際立った。

また、参院選の結果、憲法改正を発議できる３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思わない」は４８・４％に達し、前回から２・５ポイント増えた。

　民進党の岡田克也代表が「党として憲法改正草案を示す考えはない」と明言したことについては「評価しない」が５１・０％を占め、「評価する」（３５・２％）を大きく上回った。

　一方、東京都の舛添要一知事が政治資金「公私混同」疑惑をめぐり辞職することになった問題を参院選投票の判断材料に「しない」は７１・０％に上る一方、「する」は２６・８％にとどまった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/180.html#c59