22. 母系社会[1191] leqMbo7Qie8 2016年4月13日 19:53:55 : kxFJciqBRC : wKxl3SpV2y8[1]
●下記の記事によると、１８８０年、当時ニューヨーク・タイムズ紙の著名な記者であったジョン・スウィントンは、ニューヨークプレスクラブのパーティで、「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチで・・・
「我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。」
・・・と、当時のマスゴミ界の建前である「報道の自由」が、虚構でしかないことを正直に述べたそうです。
＜引用開始＞
世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。
我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。
＜引用終了＞
世界初の新聞（週刊）は、１７世紀初頭のフランスで発行されたらしいのですが、広告の掲載で、一般の民衆も読める低価格の新聞が発行されるようになったのは１９世紀ですから、ジャーナリズムが成立したのは１９世紀と言えるでしょう。
その１９世紀アメリカの代表的ジャーナリストであるジョン・スウィントンが、「報道の自由」は虚構と断言し、ジャーナリストの仕事は１％の支配層（富裕層）の代弁だと証言したのです。
ジャーナリズムというものは誕生の時から、支配層にとって都合が良いことを、あたかも国民全体にとっても良いことであるかのように偽装して国民に提示し、国民が支配層（富裕層）と同じ角度から、世界を眺めるように洗脳する装置です。
★したがって、「国連人権委員会」のような公的機関から、「報道の自由」度が低いと批判されている中国やロシア、北朝鮮、日本も「危険な国」ですが、一方で・・・
★「報道の自由」度が高いと評価された欧米諸国も、実は、洗練された高度な＜国民洗脳体制＞が構築された国であり、その危険度には本質的な差などありません。むしろ、「報道の自由」＝「民主主義」を＜売り＞にしている分、悪質度が高い国と言えるでしょう。
●現在の民主主義は、「報道の自由」度が高いと評価されている国の「民主主義」も、偽装「民主主義」に過ぎません。このことは、「報道の自由」度が高いと評価された欧米の先進国でも、その国の政府自体が隠蔽に加担している武器取引に伴う贈賄（リベート）問題などは、それが暴露され、隠せなくなるまでは、決して自発的には報道しないことでわかります。
たとえば、英国には「重大不正捜査局」（ＳＦＯ）という専門捜査機関があるのですが、英国を代表する兵器製造企業「ＢＡＥシステムズ」が、他国との武器の販売競争で、腐敗した政治家などを買収していることは、＜国益を損ねる＞という理由で捜査の対象外にしており、英国の報道機関も絶対に報道しません。
武器の販売競争では、先進国への武器の売り込みも含めて１００％、例外無しに買収資金が、相手国のフィクサーたちに支払われ、有力政治家や軍の高官用の買収資金として使われます。その額は兵器の販売価格の５％（１０％？）前後で、売り込みに成功すれば価格に上乗せして回収できます。
つまり、輸出相手国の血税が、武器企業を媒介して腐敗政治家やアジアやアフリカなどの独裁者に流れ、フィリッピンのマルコスやエジプトのムバラク、インドネシアのスハルトなどは、それを資金にして仲間を増やして強固な独裁体制を構築し、民主化勢力を血の海に沈めています。
★要するに、日本も国家として殺人に協力しています。日本や欧米の自称「民主主義国」こそが世界の民主化を妨害する張本人なのです。それで、独立から６０〜７０年近く経っても、アジアやアフリカでは独裁国ばかりです。この点でも、日本や欧米の先進諸国が偽装「民主主義国」であることは明らかです。
★日本や欧米諸国だけでなく、ロシアや中国も武器販売などで政治家や軍人を買収しているので、この問題では、世界中の報道機関が共犯関係となっています。それで、世界中の報道機関が、この問題の隠蔽に加担し、自発的には報道しません。
かつて、ＮＨＫが武器取引では例外無くリベートが使われ、そのリベート資金が、世界中で政治腐敗を起こしていることを報道したことがありました。当時は日本が武器販売をしていなかったから、ＮＨＫは報道できたのです。
現在は安倍が武器輸出を行うことにしたので、今後は日本の報道機関も、この重大な問題を報道することはしないでしょう。もちろん、国民を騙すには国民から信頼されてなければなりません。ですから、報道しないことが批判されて国民の信頼を失う可能性が生まれれば、日本の報道機関も報道します。
しかし、報道しても中国の腐敗問題のように、「独裁国だから・・・」などと歪曲した内容で報道し、日本などの先進国企業こそが中国の腐敗を増長させていることや、日本の政治家も武器リベートを受け取り、腐敗していることは隠蔽します。政府の官房機密費で、日本の記者自体が腐敗堕落しているからです。
★＜投資メモ＞「報道の自由などというものは存在しない」
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
（日本でも、「大坂の陣」（１６１４年 -１６１５年）を記事にした瓦版が残存していることから、１７世紀初頭には瓦版が発行されていたのは確実なので、ヨーロッパと大差がないようです）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。