[政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相は今さら焦り「保育園落ちた」母親ブロガーに聞く（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2016年3月12日 10:44:10 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[1]
待機児童ゼロ、首相は決意表明したけれど　乏しい即効策
朝日新聞デジタル 3月12日(土)5時11分配信

　安倍晋三首相は１１日、待機児童の解消のための具体策を今春に打ち出す考えを示した。自民党も同日、対策チームを立ち上げ、月内に緊急対策をまとめる。しかし、実際に具体策を作る省庁からは「すぐに解決できる策はない」と困惑する声が上がっている。

　首相は１１日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる１億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長も１１日、「待機児童問題等緊急対策チーム」の立ち上げを発表した。

　しかし、即効性のある具体策は乏しい。

　政府・与党では、隣り合う自治体などで保育サービスを融通し合う仕組み作りが浮上するが、勤務先の近くで子どもを預けたい場合など、居住自治体以外の認可保育所に預ける「広域利用」の仕組みはすでにある。しかも、待機児童の多い地域では機能しにくい。厚生労働省の担当者は「待機児童が多い自治体の隣の自治体の保育施設が、がら空きということはない。離れれば遠くて通えない」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000007-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/674.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　略称「民主党」にしたいけど（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 2016年3月12日 10:48:10 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[2]
新党名は「立憲民主党」か「民進党」　週末世論調査で決着、１４日に決定へ
産経新聞 3月10日(木)23時40分配信

　民主党と維新の党は１０日夜、合流後の新党名を協議する党名検討チームの会合を都内のホテルで開いた。協議では、民主党が「立憲民主党」、維新が「民進党」をそれぞれ提示。この２案について１２、１３両日に世論調査を行い、多数だった案を新党名とすることを確認した。新党名は１４日に決まる見通しとなった。

　民主党はこれに先立ち、岡田克也代表ら幹部が国会内で対応を協議。４〜６日の党名案募集で「民主党」に次いで多かった「立憲民主党」を提示することを決めた。

　１０日夕の両院議員懇談会では、出席者から最終的に「民主」を含む党名とするよう求める意見が続出した。

　一方、維新も松野頼久代表や党名検討チームの江田憲司前代表ら幹部が協議し、「国民とともに進む党」の意味合いを込めて「民進党」とすることにした。

　世論調査の実施は、維新側が強く求めていた。民主党は難色を示していたが、合流に際しての両党の党首会談では「客観的な手法」で新党名を決定することを確認していたため、最終的に折り合った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000586-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/680.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 辺野古和解の舞台裏で安倍政権が司法介入していたと書いた日経　　天木直人 赤かぶ
1. 2016年3月12日 10:49:36 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[3]
辺野古移設「急がば回れ」　国、沖縄県と和解（真相深層）
仕切り直しに「勝算」　米も理解
2016/3/12 3:30日本経済新聞

　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟で国と県の和解が４日に成立した。最短で2022年度を目指していた移設完了時期が遅れる可能性は高まる。それでも和解を選んだ背景には普天間移設の実現に向けた安倍晋三首相の「急がば回れ」の判断と、それを認めざるを得ないオバマ米政権の姿があった。

　１日午後、米国の首都ワシントン。全米の注目が大統領選の候補指名争いの天王山となる「スーパーチューズデー」に集まるなか、訪米していた谷内正太郎・国家安全保障局長が静まりかえったホワイトハウスの門をくぐった。

　首相の意を受けた谷内氏が訪ねたのはオバマ大統領の側近、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。ワシントンに駐在する大使と会わないことで有名なライス氏は、谷内氏とはこれまでも何度か面会している。

　「ヤチサン」。ライス氏にこう迎えられた谷内氏は日本外交の多岐にわたる課題を説明した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮や南シナ海で海洋進出を活発にする中国、そしてウクライナ危機をあおるロシアへの対応だ。その中に普天間問題があった。

　この会談で谷内氏は日本政府が工事を中断し、沖縄県側と再協議する考え方にも触れ、取り得る選択肢について根回しした。ライス氏は谷内氏の話を黙って聞いた。米側として首相の判断を尊重する合図だった。

　米側には進まない普天間問題へのいらだちと不満がたまっている。それでもかつて移設先を「できれば国外、最低でも沖縄県外」と主張した民主党の鳩山由紀夫首相の時のような日米対立の構図はなんとしても避けなければならない。

　１月末に福岡高裁那覇支部の和解案が示されたとき、首相や菅義偉官房長官らは慎重だった。移設工事の中断は反対派を勢いづかせる恐れがある。しかし対応を協議する過程で「手続き論で最高裁まで争って万が一負けたら振り出しに戻る」との懸念も膨らんだ。政府が和解案の受け入れを本格検討し始めたのは２月下旬に入ってからだ。

　「和解勧告を受け入れる。『急がば回れ』でいこう。米国の理解も得た」。首相は３月４日昼、官邸に中谷元・防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚を集めて告げた。

　和解を受け入れる決断に際して首相がこだわった言葉は「不可逆性」だ。昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意で用いたこの言葉を使い、再び訴訟合戦にならないよう法務省に指示した。

　国と県の和解で３つの訴訟は取り下げられ、沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟にいずれ一本化される。和解案は「新たな訴訟の結果が出たら双方が従う」というのが合意の前提だ。

　違法性を確認できれば、国はその後、堂々と埋め立て工事を進めることができる。県は工事阻止に向けた他の法的手段には訴えにくくなるとの読みもあった。

　問題は国が違法確認訴訟に勝てるかどうか。菅氏は法務省幹部らと協議し「勝てる」と判断した。最高裁判決による決着まで約１年を要するとみられる。菅氏らの報告を踏まえ首相は４日午前、最終的に決断した。「不可逆性を担保できるなら、それでいこう」

　首相はその日に会談した翁長氏に「沖縄県民の気持ちは理解している。安全保障上の問題も無視できない」と呼びかけたが、翁長氏の表情は固いままだった。国と県の対立構図はなお根深い。

　「米軍はよき隣人でありたい。日米安保が来世紀への永続的な同盟の一助となることを希望する」。1996年４月12日。橋本龍太郎首相と普天間全面返還で合意したモンデール駐日米大使は共同記者会見で、こう力説した。当時、日米が合意した返還の時期は「５〜７年以内」。来月でその合意から20年を過ぎる。

　中国の台頭などアジアの安全保障環境は激変した。沖縄の地政学的な重要度も増している。今回の和解で政府と県の交渉は仕切り直しになるが、その核心である全面返還の時期はまだわからない。

（島田学、ワシントン＝吉野直也）

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98357020S6A310C1EA1000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/681.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 文民統制がかなぐり捨てられた２０１６年の「３・１１」ー（天木直人氏） 赤かぶ
1. 2016年3月12日 12:46:33 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[4]
自衛隊制服組　性急な権限拡大を憂う
2016年2月23日　東京新聞社説

　防衛省内で自衛官を中心とする統合幕僚監部が権限の大幅移譲を求めている、という。実力組織の性急な権限拡大は文民統制を危うくし、自衛隊への国民の信頼を損ねることにならないか、心配だ。

　かつて防衛省・自衛隊には一九五四年の発足から昨年まで採用されていた仕組みがあった。「文官優位（統制）」である。

　防衛相が各自衛隊を監督する各幕僚長に指示を出す際、官房長、局長ら「背広組」と呼ばれる内部部局（内局）の官僚が防衛相を補佐する規定だ。

　自衛隊発足当初は旧軍出身者が多く、文官優位の規定は、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」の重要な手段と位置付けられていた。

　この文官優位の規定を変えたのが、安倍内閣による防衛省設置法改正である。この改正で各幕僚長らは官房長らと対等な立場で防衛相を補佐することになった。

　制服組の悲願でもあった文官優位規定撤廃の影響なのだろう。統合幕僚監部（統幕）がこれまで内局の運用企画局が担っていた「統合防衛及び警備に関する基本計画」策定に関する権限を、同局の廃止に伴って統幕に移譲するよう内局に求めている、という。

　有事に備えて、軍事専門的な見地から計画を策定することは必要だろうが、自衛隊は世界有数の防衛力を持つ実力組織だ。軍事的合理性だけではない、抑制的な対応も同時に求められている。

　特に、今後の計画には、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法や、昨年四月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）の内容が反映される。

　内局を排して軍事専門家である統幕だけで計画を策定することになれば、実力組織がいよいよ独走を始めたのかと、国民に受け取られても仕方があるまい。

　自衛隊はこれまで国民に高い信頼を得てきた。内閣府による二〇一五年一月の世論調査では、国民の九割以上が自衛隊に「よい印象を持っている」と答えている。

　これは一朝一夕で得られた数字ではない。旧軍の暴走で国民を破滅的な戦争へと導いた反省から、戦後は憲法九条の下、専守防衛に徹し、抑制的な防衛力整備に努めてきた結果でもある。

　統幕への権限移譲が直ちに文民統制を脅かすことにはならないのだろうが、実力組織が急いで権限を拡大すれば、国民の誤解を招き、信頼を傷付けることになりかねない。慎重な対応が必要だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022302000134.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/685.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 文民統制がかなぐり捨てられた２０１６年の「３・１１」ー（天木直人氏） 赤かぶ
2. 2016年3月12日 12:48:54 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[5]
TBS動画ニュース

自衛隊の計画策定、大きな方向性は引き続き「背広組」中心に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2723625.html

　自衛隊の運用に関する計画の策定をめぐり、いわゆる「制服組」が権限の拡大を求めていた問題で、計画の大きな方向性は引き続き「背広組」が中心に作成することで決着しました。

　防衛省では、これまで自衛隊の運用に関する計画の大きな方向性を示す「大臣指示」を「背広組」の防衛官僚が中心に作成し、その指示に沿った具体的な計画を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。しかし、今回は「制服組」が中心の統合幕僚監部が「大臣指示」についても作成を主導したいと要求していました。

　「背広組」の一部は、軍事的な専門家である「制服組」の力が強まりすぎると反発したため、調整を続けた結果、政策的な検討が必要な「大臣指示」は引き続き「背広組」が担うことで決着しています。一方で、策定した計画を大臣が承認するのは「背広組」が中心の内部部局が主導していましたが、今後は統合幕僚監部が主導することになりました。

　防衛省では、去年、いわゆる「文官統制」の規定が廃止され、「制服組」と「背広組」が対等な立場で大臣を補佐する態勢に移行していて、今回は役割分担をめぐって両者の綱引きが表面化した形です。（11日19:57）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/685.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ202] 文民統制がかなぐり捨てられた２０１６年の「３・１１」ー（天木直人氏） 赤かぶ
3. 2016年3月12日 12:54:09 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[6]
＜自衛隊運用計画＞「大臣承認の起案」制服の統合幕僚監部に
毎日新聞 3月11日(金)21時16分配信

　防衛省は１１日、自衛隊の運用計画の策定手続きを見直し、一部を背広組の内局から制服組の統合幕僚監部（統幕）に移すと発表した。昨年１０月に内局の運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一元化した組織改編に伴う措置で、統幕の権限が一部拡大することになった。来年度から実施する。

　計画の策定手続きは、計画の方針を定める「大臣指示の起案」▽具体的内容を詰める「計画案の策定」▽省内の関係部局や防衛相の決裁を得る「大臣承認の起案」−−の３段階ある。

　組織改編前は最初の「大臣指示の起案」と最後の「大臣承認の起案」を内局が担当し、「計画案の策定」は統幕が担っていた。しかし、統幕と内局に分かれていた旧運用企画局の所管の整理を進め、「大臣承認の起案」については担当を内局から統幕へ変更した。

　当初、制服組には「業務の効率化」などの観点から、３段階すべてを統幕が行うよう求める意見もあった。だが、制服組の権限が強まり過ぎることへの懸念は省内にもあり、最終的には一部移管で決着した。

　運用に関する計画は「防衛警備計画」や「国際緊急援助隊の計画」などがある。統幕の権限が一部拡大することについて、防衛省幹部は「防衛相が決裁しないと計画は決定しない。内局と統幕が『車の両輪』として防衛相を補佐することは変わらない」と説明している。【村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000101-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/685.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪ヤバイ≫安倍政権が諮問会議で外国人受け入れ拡大を指示！安倍首相「外国人受け入れ拡大を」 赤かぶ
4. 2016年3月12日 18:02:21 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[7]
首相「外国人受け入れ拡大を」　労働市場改革へ諮問会議で指示
2016/3/12 0:05日本経済新聞

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は11日、人手不足が深刻な労働市場について議論した。首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明し、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」の解消に関しても追加策の検討を指示した。働き手全体の所得を底上げし、経済の好循環の実現を急ぐ。

　「現場の状況をつぶさに把握して、課題解決に向け大胆に取り組んでほしい」。首相は会議で関係閣僚に外国人の受け入れ拡大に向けた対策強化を指示した。

　民間議員が特に指摘したのは建設業だ。政府は2020年の東京五輪に向けて増える建設需要を見据え、15年度から外国人の緊急受け入れ措置を始め、20年度までに延べ７万人程度の受け入れを想定していた。16年２月までの受け入れ実績は293人にとどまっており、建設現場で人手が不足する一因となっていた。

　高齢化が進み、生産年齢人口は12〜15年で335万人減った。人手不足の問題は農業や製造業、子育て・介護の現場でも深刻だ。首相は「東京五輪に向けて労働市場を活性化する観点から、問題の所在を明らかにしてほしい」と求めた。民間議員は「永住権を取得しやすくする対策が必要だ」と指摘した。

　「130万円の壁」の解消に向けた追加対策も指示した。現行制度では、主婦らの年収が130万円を超すと年金や医療の保険料が20万円近くかかり、手取りが減ってしまう。

　政府は来年度予算案に就労時間の延長と賃上げを条件に勤め先の企業に補助金を配る対策を盛り込んでいるが、首相は会議で「人手不足の状況を注視し、必要に応じて（対策を）充実・強化してほしい」と指示した。補助金を給付しても主婦らの手取りの目減り分は一定程度緩和されるにとどまる。さらなる補助金の積み増しなどが選択肢となる。

　時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を盛る労働基準法改正案は15年に国会提出したが、今国会でも成立のメドが立たない。成長戦略でうたった解雇ルールの整備も先送りされたままだ。菅義偉官房長官は「人手不足が深刻化し、介護・保育に人が集まらない」と指摘した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/693.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪１００％おかしい≫政府の保育士給与引き上げ案、民維新党（月１万円）の半分以下であることが判明！ 赤かぶ
1. 2016年3月12日 18:09:51 : KEwTloTzQQ : vvjDIPB4oTo[8]
政府の保育士給与引き上げ案、民主・維新案よりもさらにショボいことが判明
2016年3月12日 8時49分 BUZZAP！

あまりにショボくて失望の広がった民主・維新の「保育士賃金引き上げ法案」。しかし政府案はそれに輪を掛けて酷いものでした。詳細は以下から。

「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログから始まって国会が大揺れとなり、現在極めて重要なトピックとして全国的に認知された育児問題。

しかし民主・維新が今国会に提出予定とした「保育士賃金引き上げ法案」は保育士1人あたり平均で月1万円の賃金上昇しか想定しておらず、全産業平均よりも月11万円ほど低い保育士や幼稚園教員の賃金が平均で「全産業平均よりも月10万円ほど低い」レベルにまで上昇するに過ぎないという残念すぎるものでした。

ネット上では多くの失望の声が聞かれたのですが、しかし政府による保育士給与引き上げ案はさらに残念なことになっています。

政府が11日に待機児童解消に向けて検討を始めた追加対策の中で保育士の給与引き上げについても触れているのですが、それはたった2％に過ぎませんでした。

現在保育士の平均賃金は約21万円とされていますので、それをベースに考えても引き上げられる賃金は民主・維新案の約半分の4000円程度に過ぎません。「日本死ね」ブログ公開当時から積極的に発信を続けている認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事も以下のようにツイート。

２％？月額約４０００円程度だが、政府は何を言い出しているのか・・・。桁が違うでしょう。　：保育士給与の２％以上引き上げなど政府が検討開始 - 毎日新聞 https://t.co/MvGHBg7oDA
- 駒崎弘樹:Hiroki Komazaki (@Hiroki_Komazaki) 2016年3月11日

しかも、この21万円という数字はあくまで全保育士の賃金の平均でしかなく、実際には以下のように手取りが15万円を切るケースも多いため、その賃金の2％上昇ではまさに雀の涙。これでは保育士の確保など夢のまた夢です。
7年働いてこの給料ってことをわかってほしい…。保育士不足の現状を議論してくれるのはありがたいな。#ワイドナショー#保育士 pic.twitter.com/1DBlsToofe
- snowwhite034 (@0sqvdn34) 2016年3月6日

国の規制緩和を皮切りに、効率化、コストカット。民間委託、競争入札で低価格の発注。現場の労働者の賃金にしわ寄せ。担い手不足に。 ＶＴＲで紹介された京都のある保育士さん、30何年？努めた保育所を雇い止め、今は非正規で手取り13万円と。 pic.twitter.com/opcqSQ50Kl
- はぐれみかん (@ore_mikan) 2016年2月22日

保育所が民営化され、委託先の運営会社の方針でベテラン保育士を全員を1年契約の非正規雇用に。賃金引き下げを強要され退職。#nhk #ニュース7 pic.twitter.com/OWNjxlgT2w
- きやすめ。 (@ZeroE13A1) 2016年2月22日

与野党共にこの体たらくでは、話題になったから一応対策らしきものをまとめてみただけで本当は誰も育児問題をまじめに考える気がないと思われても仕方がありません。

少子高齢化が進んでいく中、子供を産み育てる環境が劣悪なことが状況を悪化させるのは火を見るよりも明らかです。与野党問わず、一刻も早くこうしたポーズではない実効性のある取り組みを行わなければ再び「日本死ね！！！」と言われてしまうでしょう。

保育園：保育士給与の2％以上引き上げなど政府が検討開始 - 毎日新聞

http://news.livedoor.com/article/detail/11285421/
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/694.html#c1