[政治・選挙・ＮＨＫ205] ＜ワイドナショー＞　東野が安倍首相の野次にツッコミ　安倍「あれは独り言です」　政治家に向いているのは「指原さん」 赤かぶ
2. 2016年5月01日 16:53:54 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[1]
＞安倍の好印象宣伝番組。体裁を繕った偏向番組に間違いない。★ワイドナショー【安倍首相ＶＳ松本人志】

その通り。

熊本地震発災間もないのにこんな調子で漫談していた安倍晋三。

被災者への激励はカメラ目線。

被災者や国民をどこまでも愚弄するシンゾウ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/387.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 「武器輸出に大手企業は尻込み」と書いた朝日新聞ー（天木直人氏） 赤かぶ
1. 2016年5月01日 20:37:29 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[2]
（変わる安全保障）武器輸出、大手尻込み　禁輸緩和２年、政府と温度差
2016年5月1日05時00分　朝日新聞

「ユーロサトリ」と主な日本企業の出展
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160501000333.html

　安倍政権が、長く続いた日本の武器禁輸政策を緩和して丸２年がたつ。オーストラリアの次期潜水艦をめぐる国際受注競争の敗北は、意気込む政府や企業の出ばなをくじいた。海外で武器を売ることがいかに難しいか。政府の勇ましい掛け声とは裏腹に、業界には消極ムードさえ漂っている。

　■ブランド力皆無、商機なし

　パリ郊外の広大な会場に装甲車や砲弾などがひしめき、最新装備を身につけた迷彩服の兵士が模擬戦闘を披露してみせる――。

　隔年に開かれる世界最大級の兵器見本市「ユーロサトリ」。２０１４年、世界５８の国・地域から出展した約１５００社にまじり、日本が初めて専用ブースを設け欧州勢の関心を引いた。

　防衛・経済産業両省の呼びかけで三菱重工業や川崎重工業、ＮＥＣなど防衛産業大手８社と中小４社が参加。開発中の装甲車の模型や高感度監視カメラ、無線機などが展示された。

　しかし今回は、６月の開催を前に大手６社が参加を見送った。出展料は１千万円近く、「費用対効果が悪い」。１４年に自衛隊向けの地雷処理装置を展示した日立製作所は「興味はもたれたが、商機につながらなかった」と話す。

　企業側からはこんな声も漏れる。「積極的にやれば『武器商人』と揶揄（やゆ）される」「官の指導もなく勝手に防衛機密にからむ売り込みはできない」

　安倍政権は約２年前、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定の条件に沿う輸出を認めるもので、武器輸出の要件を大幅に緩和した。経団連は昨年、武器輸出を「国家戦略として進めるべき」だと提言した。政府や経済団体の旗振りとは裏腹に、大手に退潮ムードが漂うことに、防衛・経産両省の幹部らは動揺を隠せない。

　なぜ尻込みするのか。海外の軍需産業に詳しい軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「自衛隊だけを顧客に長くぬるま湯的な環境にいた国内企業には、まだ海外の強豪と競争する覚悟ができていない」と見る。

　ストックホルム国際平和研究所がまとめた世界の軍需産業の売上高トップ１００（１４年）に入る日本勢は、三菱重工業（２１位）、川崎重工業（５０位）、ＩＨＩ（７０位）など５社。

　しかし実戦経験のない自衛隊向けが中心で、日本の大型兵器のブランド力は、自動車や家電と違って、まだ皆無に近い。

　オーストラリアの次期潜水艦の受注競争をめぐっては、日本が提案した潜水艦は、フランスに敗れた。

　武器貿易に詳しい佐藤丙午拓殖大教授は「兵器の取引では、相手の政治経済や社会の事情も十分把握したうえで商談を進めることが重要。メイド・イン・ジャパン神話への過信があったのではないか」と話す。

　■中小は積極姿勢

　防衛省は今回、出展方針を大きく転換させる。スローガンは「下町ロケット」。中小企業の奮闘を描いた人気テレビドラマにあやかり、日本の「匠（たくみ）」が蓄えた強力な技術力を売り込む戦略へと期待をつなぐ。

　防衛装備庁の幹部は「背水の陣で中小にかける」と話す。軍民両用技術や加工技術に優れた５社を選定し、日本政府のブースに出展させる予定だ。

　精密ガラス加工「ジャパンセル」（東京都町田市）は前回に続き、１・５キロ先でも新聞が読める強力な携帯型サーチライトを売り込む。防災用に開発したが、空中や海上での夜間捜索など軍用にも使える。「継続することでさらに市場開拓を広げたい」と担当者は意気込む。

　軍用双眼鏡を扱う「勝間光学機械」（同板橋区）は、砲弾の着地点をはかれる製品など年間６千〜７千個を販売する。防衛省からの受注は１０年に１回ほど。双眼鏡には輸出規制がないといい、年商約８千万円の９割以上をサウジアラビアやイスラエルなどへの輸出で稼ぐ。今回の見本市には出ないが、経営する勝間修司さん（７８）は「武器輸出の解禁は当然の流れ。市場が国内に限られれば価格は上がる。量産効果で単価が下がれば自衛隊にもいいものを安く提供できる」と話す。

　利益につながる中小企業は海外進出に積極的だが、商機に乏しいとみる大手は尻込みしているのが、日本の武器輸出の現状だ。

　防衛省の調達部門の元幹部で現在は大手防衛産業に天下ったＯＢは言う。「政府が優先するのは国の安全保障。民間企業が重視するのは『もうけ』。それぞれの発想の温度差がまだ大きすぎる」（谷田邦一、小林豪）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12337295.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/395.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 参院選　対決構図くっきり １人区　野党統一候補が大勢に 政権に危機感　≪野党４党、２２選挙区で統一候補　夏の参院選≫ 赤かぶ
3. 2016年5月01日 22:56:15 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[3]
「衆院の野党協力態勢、早く作る必要ある」共産・志位氏
朝日新聞デジタル 5月1日(日)14時42分配信

■志位和夫・共産党委員長

　（衆参同日選は）もともと憲法上、邪道だということに加え、（熊本・大分で）あれだけの震災が起こっているわけだから、ますますもってやるべきではないというのが我々の立場で、多くの方もそうだと思う。しかし、（安倍政権は）まともではないことを平気でやる政権ですから、私たちは警戒心は持っておく必要がある。

　もし解散となった場合は、衆参ともに自公とその補完勢力を少数に追い込むという立場で臨みたい。そのためにも参院とともに衆院小選挙区での野党協力の態勢を早く作る必要がある。民進党執行部の中からも、「衆院でも選挙協力が必要だ」という声が起こっている。ここは粘り強く話し合い、そういう方向に向かいたい。（１日、東京都渋谷区内で記者団に）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000017-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/394.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 舛添都知事は無事にオリンピックを迎えられるのか?　「都議会のドン」に睨まれ、再選に黄信号（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2016年5月02日 08:59:58 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[4]
TBS動画ニュース

都知事「公用車で別荘」問題、片山元総務相「納得する人いない」
TBS系（JNN） 4月30日(土)12時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160430-00000009-jnn-pol

　片山元総務大臣はＴＢＳ「時事放談」の収録で、東京都舛添知事が公用車を使って頻繁に自らの別荘に行っていた問題で、舛添氏の釈明に納得する人はいないと批判しました。

　「（舛添知事の）説明を聞いて 『そうですね、良く分かりました』という人はいない。全て言い訳で、どんどん自らを窮地におとしめている」（片山善博 元総務相）

　舛添知事は、ほぼ毎週末別荘に公用車を使って行っている問題に対し、「一番静かで仕事ができる」などと説明していますが片山氏は舛添氏の説明は説得力がないと批判。豪華すぎると指摘を受けた外遊を含め、「経費を切り詰めている現場と知事のお金の使い方にギャップを感じる」と強調しています。（30日10:15）

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/422.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] 衆参ダブル選挙は見送りへ！参議院選挙の日程は6月22日公示、7月10日に投開票で確定！冬に衆議院解散総選挙の噂も 赤かぶ
1. 2016年5月02日 09:04:57 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[5]
「熊本地震の余震続く中ダブル選できない」自民・下村氏
朝日新聞デジタル 5月1日(日)14時34分配信

■下村博文・自民党総裁特別補佐

　私は（夏の参院選の前哨戦となった）衆院北海道５区補選の責任者だった。それは厳しい選挙だったが、安倍総理は「絶対ここは負けられない」という思いがあって、自民党だけで延べ２８０人の国会議員が（応援に）行った。ですから、（総理には）そういう思いはあるが、やはり熊本地震が起き、いまだに余震が続いている状況ですから、この状況がいまのままで（衆参）ダブル（選）はとてもできる状況ではないと私は思う。熊本地震がどうなるか。どう復旧復興するのか。（ダブル選を行うかどうかは）それの見極めだと思う。（フジテレビの報道番組で）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000016-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/421.html#c1

[自然災害21] ≪速報≫桜島で大きな噴火、噴煙が高さ４１００メートルまで上昇！昨年5月21日以来の大規模な噴煙に！ 赤かぶ
1. 2016年5月02日 09:44:39 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[6]
桜島　噴煙４１００メートル…今年最高、歴代７位タイ
毎日新聞2016年5月1日　18時49分（最終更新　5月1日　19時30分）

　１日午後３時３５分ごろ、桜島（鹿児島市）の昭和火口で爆発的噴火があり、噴煙が高さ４１００メートルに達した。爆発的噴火は今年４３回目で、噴煙の高さは最も高い。大きな噴石が火口から約５００〜８００メートル飛んだ。

　鹿児島地方気象台によると、１９５５年の統計開始以降、昭和火口で観測された噴煙の高さでは７位タイの記録。２０１３年８月１８日に最高の５０００メートルを記録している。

　噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持。気象台は、火口から２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。（共同）

http://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00m/040/021000c
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/412.html#c1

[自然災害21] ≪速報≫桜島で大きな噴火、噴煙が高さ４１００メートルまで上昇！昨年5月21日以来の大規模な噴煙に！ 赤かぶ
2. 2016年5月02日 09:46:15 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[7]
桜島が4000m超の爆発的噴火　その一部始終をタイムラプス動画は捉えた
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/01/sakurajima_n_9818354.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/412.html#c2

[国際13] 仏大統領選をかき回しそうな「フランスのトランプ」　既成の政党政治にノーを突きつけるエマニュエル・マクロン 赤かぶ
1. 2016年5月02日 15:52:40 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[8]
フランスで「極右」政党の候補者が次期大統領有力候補になる理由［橘玲の世界投資見聞録］
ダイヤモンド・ザイ 5月2日(月)12時15分配信

　歴史を学ぶいちばんの楽しみは、それまでずっと疑問に思っていたことに「ああ、そういうことだったのか」と納得できたときだ。

　1999年、経営危機に陥った日産はフランスの大手自動車メーカー、ルノーから出資を仰ぎ、カルロス・ゴーンがCEOとして乗り込んで業績を立て直した。現在、両者は株式を持ち合う関係にあるが、ルノーの日産への出資比率は43.4％、日産のルノーへの出資は15％で、なおかつ日産が持つルノー株には議決権がない。それでも日産が経営の独立を維持できているのは、ゴーンがルノーのCEOを兼務しているからだ。

　ところが昨年、ルノー=日産とフランス政府のあいだに深刻な対立が持ち上がった。オランド政権がルノーに対し、日産と合併するよう圧力を加えているというのだ。

　ルノーの筆頭株主はフランス政府で、約15％の株式を保有している。さらにオランド政権は、2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」を施行しており、これを適用すると政府のルノーに対する議決権は28％まで高まる。

　フロランジュ法の目的は長期保有の株主を保護することだとされるが、1株1議決権が株式会社の大原則で、このような奇妙なルールを課している国はフランス以外にはない(株主の3分の2が反対すれば適用を免れる例外規定はある)。これはフランスがきわめて中央集権的な国家で、政府が株式市場を管理しようとする傾向が強いからだと説明される。

　しかしそれ以前に、電力、通信、交通、金融などのインフラ産業ならともかく、自動車のような製造業の株式を政府が大量に保有していること自体が不可解だ。トヨタは日本を代表するメーカーだが、だからといって日本政府が株主になって議決権を行使することなど想像できない。これではフランスは、中国のような社会主義国か、マレーシアのような新興国と同じになってしまう。

　しかしこの謎は、70年ほど時を遡ることで解くことができる。ルノーという会社は特殊な「歴史問題」を抱えているのだ。

■対独協力によって自動車王となったルノー

　ルノーはパリ生まれのエンジニア、ルイ・ルノーが1898年に創業した自動車メーカーで、当初はオーナー経営者の純然たる民間会社だった。ところが1940年、第二次世界大戦でヒトラー率いるドイツ軍がフランス北部を占領すると、ルノーの工場も接収されてしまう。

　フランス敗戦時、ルイは商談のためアメリカに滞在していたが、帰国するとただちにドイツ軍と交渉し、軍用の輸送機器類を製造すると申し出て自社工場の経営権を守ろうとした。ルノーはドイツからメルセデス・ベンツの技術者を受け入れ、軍用自動車、バス、トラクター、戦車に至るまでさまざまな兵器を供給することになる。ルイの対独協力は徹底しており、フランス軍の中古戦車を自社工場で修理してドイツ軍に引き渡すことまでした。

　その見返りとしてルノーの工場には優先的に資材が割り当てられ、他の企業が操業短縮・停止に追い込まれるなか、フル操業しても人手が足りないほど仕事が殺到し、閉店した百貨店の店員まで臨時工として雇った。ドイツ軍の戦局が悪化する1943年にはさすがに資材が入手困難になり、電力不足で機械を動かすこともできなくなったが、占領からの3年間はドイツ軍との蜜月によって、文字どおり笑いが止まらないほど儲けたのだ。こうしてルイは、“自動車王”の名をほしいままにする。

　連合軍によってフランスが解放されるとルイ・ルノーは一転して“国賊”となり、対独協力者として裁かれることになった。かつてユダヤ人専用の収容所だったドランシー収容所に送られたものの、法廷に立つ前にそこで病死している(獄中で虐殺されたとの説もある)。

　こうして創業者がいなくなったルノーは、ドゴールの行政命令によって国有化され「ルノー公団」となった。現在のルノーは戦前の民間会社とは別もので、政府が株式を市場に放出したことで民営化が実現したのだ(長谷川公昭『ナチス占領下のパリ』草思社)。

　こうした歴史的経緯を知ると、ルノーと日産を合併させようとするフランス政府の奇妙な行動にもそれなりの理屈があることがわかる。ルノーは「負の歴史」のために純然たる民間企業として振る舞えず、国家に奉仕するのが当然とされているのだ。

■「極右」の国民戦線が大躍進

　フランスの政治でさらに不可解なのは、「国民戦線(FN)」という政治団体だ。アルジェリア独立に反対したジャン=マリー・ルペンが1972年に結成した政党で、EUからの脱退や、通貨をユーロからフランに戻すことなどを綱領に掲げているが、その中心的な主張は移民排斥で、ユダヤ人に対する差別的な発言などから、日本のメディアでは長らく「極右」とされていた。この言葉から連想するのは、「朝鮮人を殺せ」と叫びながらデモをする団体だろう。

　ところが2002年のフランス大統領選で、ジャン=マリー・ルペンの得票が二大政党の一角である社会党のリオネル・ジョスパンを上回り、ジャック・シラクとの決戦投票になる前代未聞の事態が起きた。このときシラクは得票率82％という地すべり的大勝をするのだが、それにしても“民主主義の母国”において「極右」の候補者が大統領一歩手前になるようなことがあり得るのだろうか。

　ジャン=マリー・ルペンは2007年のフランス大統領選で苦戦し、三女のマリーヌを後継者として11年に政界を引退した。その後、フランス国内のイスラーム社会との確執や難民問題、相次ぐテロ事件などを受けて国民戦線の支持率は上昇し、2014年の欧州議会議員選挙では約25％の得票を得て24議席を獲得、15年11月のパリ同時多発テロ事件直後のフランス州議会議員選挙では第1回投票で全13選挙区のうち6つで首位になった(第2回投票では社会党が、サルコジ前大統領率いる共和党への投票を呼びかけたため第一党にはならなかった)。

　こうした躍進を受けて、2017年のフランス大統領選挙ではマリーヌ・ルペンが決戦投票に残るばかりか、共和国大統領に当選する可能性まで取り沙汰されるようになった。もしそんなことになれば、フランスは「極右国家」になってしまう。

　そこで最近はマスメディアも国民戦線を「右派政党」と表記するようになり、これまで「右派」だったサルコジの共和党は「中道右派」に変わった。こうしてフランス政治は、左派(社会党)、中道右派(共和党)、右派(国民戦線)の三極鼎立になった。

　しかしこの分類はいかにもわかりにくい。「中道右派」と「右派」のどこがちがうのかの説明がないからだ。

■なぜ極右政党がヴィシー政権を持ち上げるのか

　国民戦線という政治団体に興味を持ったのは、政治集会で大きく掲げられた、フランス軍の軍服を着た老人の肖像を見たときだ。その老人はヴィシー政権の首領ペタン元帥なのだが、フランス現代史を学校で習ったひとはこれを奇妙だと思うだろう。ヴィシー政権はナチスドイツによってつくられた傀儡政権で、ユダヤ人の弾圧や強制収容所への移送、レジスタンスへの拷問・虐殺などに加担したことから「フランスの歴史から抹殺すべき4年間」といわれている。フランスの国粋主義者が集まる政治集会に、なぜナチスの走狗となった人物の写真が出てくるのだろうか。

　この謎を解くには、1789年のフランス革命にまで遡る必要がある。

　「自由・平等・友愛」を掲げたフランス革命は「旧体制(アンシャン・レジーム)」を打倒し、近代的な民主政治を実現した。これをフランスでは、共和政時代のローマをよみがえらせたという意味で「共和主義」と呼ぶ。ヨーロッパの歴史は中世から戦国時代がずっとつづいているようなもので、「天下統一」とはローマ帝国を復活させることだ。フランス革命によって生まれた共和国は「共和政ローマの正統な後継者」で、ナポレオンがエジプトに遠征し、ヨーロッパ征服に突き進んだのは、自らをカエサル(シーザー)に見たてたからだ。

　しかしこうした共和主義の歴史観は、王党派と呼ばれる旧体制の既得権層と真っ向から衝突した。フランス革命からの100年間は共和政と王政・帝政がめまぐるしく交代し、共和派は「革命の大義を守る」ために、王党派の精神的支柱であるカトリックを政治の世界から徹底的に排除しようとした。これがフランス共和国憲法の根幹にある「非宗教性(ライシテ)」だ。

　フランス国王の系譜が途絶えても、王党派はかたちを変えながら20世紀までつづいていく。彼らは共和主義の価値観のすべてを否定した。

　非宗教性(ライシテ)を廃止してカトリックの信仰や道徳を復活させる。フランス語への言語の統一を緩和し、ブルターニュ地方のブルトン語や南部のオック語など地域性を尊重する。フランス革命の歴史観を否定し、学校ではローマ時代やフランク王国からの「正しい歴史」を教える――これが反共和主義者の主張だ。

■ヴィシー政権の”三本の矢”

　産業革命で資本家(ブルジョア)と労働者階級が誕生し、社会主義や共産主義の理想社会が唱えられるようになると、フランスの共和主義は2つに分裂する。富裕層(プチブル)を基盤とする「古い共和主義」と、労働者や大衆の利益を代弁する「新しい共和主義」だ。第2次世界大戦までつづいたフランス第三共和政は、利害の対立する2つの共和政の微妙なバランスで成り立っていた。

　第一次世界大戦で戦勝国となったフランスだが、ドイツがふたたび国力を増しナチスが台頭すると戦争への不安が高まってくる。このとき政権を担ったのが「新しい共和主義」の人民戦線内閣(共産党が閣外協力)で、首相となったレオン・ブルムは穏健な社会主義者であり、なおかつユダヤ人だった。

　このリベラルな人民戦線内閣が内部の権力闘争で崩壊すると、あとを継いだのは元軍人で反共主義者のダラディエで、こちらは「古い共和主義」の政治家だった。1938年、ダラディエはイギリスのチェンバレン首相とともにミュンヘンでヒトラーと会談し、チェコスロバキアのズデーデン地方割譲を認めた。この妥協は当初、「戦争を防いだ英断」として好意的に受け止められたが、英仏に戦意がないことを見抜いたヒトラーがポーランドに侵攻し、第二次世界大戦の引き金を引くことになる。

　ドイツに宣戦布告したものの、フランス軍はドイツとの国境につくった要塞(マジノ線)に立てこもった。それがドイツ軍に東部戦線の兵力を移動する余裕を与え、戦車を中心とする機械化部隊の急襲で「鉄壁」といわれたマジノ線はあえなく崩壊、装備に劣るフランス軍は敗走一方となり、ほとんど戦闘がないままに緒戦で勝敗は決した。

　このとき少壮の軍人ドゴールは政府を北アフリカの植民地に移して徹底抗戦を主張したが、第一次世界大戦の英雄でもあるペタン元帥はパリを無血解放し、ドイツ軍が北部(国土の3分の2)を占領することを認めたうえで、南部の非占領地区(自由地区)で政府を存続させる道を選んだ。こうして誕生したのがヴィシー政権だ。

　フランスはなぜ、ドイツに祖国を占領される“国辱的事態”を招いたのか。ペタン元帥らヴィシー派にとって、それは議論するまでもないことだった。戦争勃発まで政権を担っていたのは「新しい共和主義(レオン・ブルム)」と「古い共和主義(ダラディエ)」なのだから、敗戦と占領は共和主義の失敗なのだ。

　こうしてペタン元帥は、共和政を廃止して新しい政治をつくろうとする。これが「国民革命」だ。

　フランス革命の「自由・平等・友愛」に対抗して「労働・家族・祖国」を掲げたペタン元帥の国民革命は、ドイツ軍やナチスの制約を受けながらも、自分たちの政治的理想を実現しようとした。それは端的にいえば、伝統的な「カトリックのフランス」を復活させることだ。

　ヴィシー政権は7月14日の革命記念日を「国民服喪の日」にするとともに、国民革命の第一の矢として政教分離を廃止し、学校で祖国への献身と神への義務を教えることを求めた。カトリック教団には教育権が与えられ、私学助成金を受け取った。

　第二の矢は「家族」で、共和政下の高い離婚率と低い出生率を道徳的悪として、離婚を禁止し堕胎を死刑にする一方で、養育手当てを支給して出産を奨励した。主婦の役割と母性が強調され、すべての女性は操正しく、すべての娘は処女であり、すべての男性は品行法制で、すべての子どもは無垢でなければならなかった。

　国民革命の第三の矢が労使協調的な同業組合(コルポラシオン)で、経済的自由主義を否定し、共同的で有機的な社会秩序を生み出そうとした。ペタン元帥は農家の生まれで、「大地は嘘をつかない」と農村を理想化し、食糧増産の必要もあり農業保護のさまざまな施策がとられた(渡辺和行『ナチ占領下のフランス』講談社選書メチエ)。

　こうしてみるとヴィシー政権の性格がわかるだろう。それは特異な経緯で誕生したとはいえ、典型的な保守・伝統主義の政治を行なったのだ。

フランスには、伝統主義、共和主義、リベラルの3つの政治勢力がある
　ドイツ軍が敗走し、「共和主義の正統」を自称するドゴールが英雄として凱旋すると、こんどはヴィシー政権が全否定されることになる。それは、ドゴールが「レジスタンス神話」を必要としたからでもあった。

　政治的天才だったドゴールは、第二次世界大戦においてフランスがたんなる敗戦国でしかないという現実を自覚していた。その敗戦国が「戦勝国」になるには、ドゴール率いる自由フランス軍がパリを解放するだけではじゅうぶんではなく、ドイツ占領下でフランス市民が一丸となってナチスに抵抗(レジスタンス)していなければならなかったのだ。

　現実には、占領下のフランス国民は生きるのに精いっぱいで、抵抗運動に参加したのはごく一部にすぎなかった。だが「神話」では、フランス警察や行政機関がユダヤ人弾圧と強制収容所への移送を率先して行なった「負の歴史」は隠蔽され、不都合な悪はすべてナチスとヴィシー政権が負うことになった。この巧みな策略によってドゴールは、敗戦国を見事「戦勝国」に仕立て上げ、国連常任理事国の座を射止めるアクロバットまでやってのけたのだが、“歴史の粉飾”には代償もともなった。ヴィシー政権といっしょに、素朴な保守・伝統主義まで「悪」として葬り去ってしまったのだ。

　「祖国」や「家族」の重視、カトリックの「信仰」、「歴史」への愛着などの心情は戦後のフランス国民のあいだにも根づよく残っていたが、それを公に口にすることは「反共和主義」として憚られた。この抑圧されたナショナリズムが1960年代のアルジェリア戦争を機に噴出し、70年代の移民流入にともなう不安も手伝ってルペンの国民戦線結党に至ったのだ。国民戦線の政治集会でペタン元帥の肖像が掲げられるのは、ヴィシー政権が彼らのなかで、フランスの伝統に回帰しようとした時代として理想化されていることを示している。

　戦後日本は保守政党である自民党がほぼ政権を握ってきた。自民党右派の政治家の主張は、ヴィシー政権の国民革命と瓜二つだ。そう考えれば、フランスで(ヴィシー政権の保守主義を受け継ぐ)国民戦線が3分の1の支持を集めるのは驚くにあたらない。逆に不思議なのは、保守・伝統主義の政党が「極右」として排斥されてきたフランスの戦後政治の方だろう。

　日本もそうだが、現代社会では伝統を守ろうとする保守派と、人権など近代的な価値を重視するリベラルが対立する。ところがフランスには、カトリックとフランス革命という2つの異なる「伝統」がある。その結果、政治勢力が国民戦線(伝統主義)、共和党(共和主義)、社会党(リベラル)に分かれることになった。これが私たちから見て、フランスの政治がわかりにくい理由だろう。

　このことは、ドイツの「ネオナチ」など極右団体と比較するとよくわかる。

　ドイツにはゲーテ、カント、ベートーヴェンなどに代表される歴史があり、その栄光ある文化・伝統がオーストリア生まれの「外国人」ヒトラーによって破壊された、というのが戦後ドイツの「正史」だ。保守・伝統派はアンゲラ・メルケルのドイツキリスト教民主同盟など保守政党に包含されており、ハーケンクロイツを掲げるネオナチは「正史」の破壊を目指している。このような構図からは、ドイツの「極右」が保守・伝統派の支持を得て有力政党になる事態は考えられない。

　ところがフランスでは、フランク王国からの長い伝統を「破壊」したフランス革命に基づく共和主義が戦後の正史をつくってきた。だがこれは、保守派にとっては祖国の伝統や文化・宗教を否定する“偽の歴史”以外のなにものでもない。この政治的空白を国民戦線という「極右」政党が補ったからこそ、彼らは党勢を大きく拡張できたのだ。

　これからのフランスはどうなるのだろう。

　マリーヌ・ルペンは反ユダヤ的発言を繰り返す父のジャン=マリーを追放し、国民戦線を「ふつうの保守政党」に脱皮させようとしているが、3つの政治勢力が鼎立するフランスの現状が長期に安定するかはわからない。極右から保守政党に変わった国民戦線が中道に勢力を伸ばして共和党を吸収したり、共和党が伝統主義にシフトして国民戦線の支持者を取り込むようなことが起こっても不思議はないだろう。

　不安なのは、「極右というゲットー」に長く閉じ込められていた国民戦線に、保守政党として政治に参画した経験がほとんどないことだ。このままの勢いでその勢力が増せば移民排斥運動がさらに先鋭化して、それが移民たちの反発を生んでフランス社会の混迷はさらに深まるかもしれない。

　橘 玲(たちばな あきら)

　 作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊『言ってはいけない　残酷すぎる真実』(新潮新書)が発売中。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00090408-dzai-bus_all
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/579.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪ついに≫ＮＨＫ・籾井会長に局内から批判の声！「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」 赤かぶ
2. 2016年5月02日 22:23:38 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[9]
籾井・ＮＨＫ会長　「原発報道は公式発表ベースで」　発言、局員や識者批判
毎日新聞2016年5月2日　東京朝刊

「記者も視聴者も信用してない」「情報源限定、危うい」
　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月２０日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するのが報道機関の役割だ」と指摘している。

　２６日の衆院総務委員会で、奥野総一郎氏（民進）から発言について確認された籾井会長は「公式のものというと基本的には数字」と説明し、「原発に関しては周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの数字、原子力規制委員会の見解などを伝えていこうと。不必要な混乱を避けるという意味で、不安や心配を周りの人に根拠もなく出していくのは、ちょっと変ではないか」と述べた。

　これに対し元共同通信記者の小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）は、５年前の福島第１原発事故時の公式発表で、避難に必要な情報が住民に十分届かなかったことを問題視する。その上で「パニックになるからと情報を出さないのはおかしなことで、情報源を明らかにして多様な情報を伝えるべきだ。受け手である視聴者は、その中から取捨選択する。知っていたのに情報を出さなかったら、ジャーナリズムとして責任が問われる」と話す。さらに発言した籾井会長を「ＮＨＫの記者も視聴者も信用していないかのような態度だ」と批判した。

　ＮＨＫ最大の労働組合である日本放送労働組合の中村正敏中央執行委員長は２５日にホームページで「公共放送として報道にあたってベースとするものは、取材してわかった事実であり、判明した事実関係である。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で『事実』が確定するのではなく、『事実』はＮＨＫ独自の取材活動のなかで見いだされるものだ」との見解を発表した。

　ＮＨＫの放送現場で働く中堅職員は取材に「権力は都合の悪いものを出さないのが世の常だと先輩から教えられてきた。公的機関、科学者、民間といったさまざまな情報の中から、私たちが必要だと考える客観的事実を伝えるべきだ。情報源を自ら縛り当局の情報に限ってしまうのは相当危ういこと。報道の役割を考えるべきだ」と話した。

　また、ＮＨＫのプロデューサーの一人は「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」と籾井会長にあきれた様子だ。ただ、こうも話した。「首相の任命した経営委員が会長を選ぶ制度になっている以上、いつかは起こりうる事態だった。（ＮＨＫの組織運営を定めた）放送法を変えない限り、根本的な改善はできない。放送法で規制される側の職員は声を上げにくいので、外部からの健全な批判が不可欠だと思う」【青島顕、日下部聡】

http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/004/040/024000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/445.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪世論調査≫日経で内閣支持が53％に上昇！11カ月ぶりに支持率が50％台に！半数以上が地震対応を評価 赤かぶ
1. 2016年5月03日 00:46:43 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[10]
NHK動画ニュース

ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」２７％ 「必要ない」３１％
5月2日 16時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506971000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_024

３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」は３８％でした。

ＮＨＫは先月１５日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２４２５人のうち６２．８％に当たる１５２３人から回答を得ました。なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では調査を途中で取りやめました。

憲法の改正

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。

去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。

ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５５％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が２０％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」と、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」がそれぞれ８％でした。

憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が７０％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が１１％、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよいから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

憲法９条 集団的自衛権

「憲法９条」について、改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が４０％、「どちらともいえない」が３３％でした。

３年前の同じ時期に行った調査では、憲法９条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。

憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５５％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２３％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１０％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が５％でした。

憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１２％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

ことし３月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は２５％「反対」は２７％、「どちらともいえない」は４０％でした。
立憲主義
今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が１６％、「ある程度知っていた」が３７％、「あまり知らなかった」が３０％、「まったく知らなかった」が１１％でした。

ＮＨＫはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が６９％、「重視する必要はない」が１２％でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ７割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。

憲法を考えたり話し合う機会

ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。

「よくある」が５％、「ときどきある」が３６％、「あまりない」が３８％、「まったくない」が１５％で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。

こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が１０％、「ある程度増やしたい」が５０％。「あまり増やしたくない」が２４％、「まったく増やしたくない」が６％で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の６割に上ることが分かりました。

憲法学者は

憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「憲法が７０年間変わっていないことは、その間の社会の変化を憲法がまったく捉えていないということで、改正の必要性を常に考える必要があると思う」と話しています。

一方で、憲法を改正する必要はないと思うという回答が、これまでの５回の調査で最も多くなったことについて、「政府がやや強引に安全保障関連法を成立させたことで、憲法に関してはもう少し慎重にみるべきだという国民の声が現れたのではないか」と分析しています。そのうえで、「憲法を誰が読んでも分かるような形に変えるというのは、立憲主義の観点からも望まれるものだ。９条だけでなく、私たちの生活や政治に関する具体的な問題により対処できる憲法になるよう議論をしてほしい」と話しています。

今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は、「今回の調査結果は、憲法を巡る議論の盛り上がりのなかで憲法を改正することへの危機感や批判意識が高まっていることを示していると思う。日本がこの７０年間培ってきた立憲主義を損なうことになるのではないかということに、多くの人が気づき始めたのだと思う」と話しています。

そのうえで憲法改正については、「今の憲法に全く欠陥がないということはありえず、憲法が目指していながら実現していないものもあり、一切変えるべきでないとは考えていない。しかし、立憲主義が失われようとしているという危機感が、現在の国民の間に高まっているということは、公布から７０年がたっても憲法を変える土壌ができあがっていないという現状を示している」と話しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/451.html#c1

[国際13] メルケル首相　日本にＮＡＴＯ加盟を提案（Sputnik） 赤かぶ
1. 2016年5月03日 01:45:11 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[11]
ビットコイン　「私が考案者」豪の起業家ライト氏が名乗り
毎日新聞2016年5月2日　20時41分（最終更新　5月2日　20時41分）

英ＢＢＣ報道　技術的な証拠も示す

　「インターネット史上最大の謎の一つ」とされてきた仮想通貨ビットコインについて、オーストラリア人起業家のクレイグ・ライト氏が自らが考案者だと述べた。英ＢＢＣ放送が２日報じた。

　ＢＢＣによると、ライト氏は取材に対し、「私が中心的な役割を果たしたが、他の人も助けてくれた」と語り、自らが開発したことを裏付ける技術的な証拠も示した。ビットコインの専門家らも、ライト氏の主張を支持しているという。

　名乗り出た理由について、ライト氏は考案者を巡る臆測報道を終わらせ、仕事に集中できるようにするためだと説明した。

　ビットコインは２００９年、「ナカモト・サトシ」を名乗る人物の論文に基づいて、複数のプログラマーが開発。しかし、ナカモト氏の素性については不明だった。複数の米誌が昨年、ライト氏が考案者の可能性があると報じていた。

　ＢＢＣによると、現在約１５５０万個のビットコインが存在し、１個あたり４４９ドル（約４万７８００円）と交換できるという。主に欧米で普及しているが、日本にも使用できる店舗がある。【松井聡】

http://mainichi.jp/articles/20160503/k00/00m/040/051000c
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/583.html#c1

[国際13] ビットコイン「自分が考案者」 豪起業家が名乗り（NHK） 赤かぶ
1. 2016年5月03日 01:47:17 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[12]
ビットコイン発明者か、企業家ライト氏が名乗り
2016年5月2日22時57分

　英ＢＢＣ放送などは２日、オーストラリア人の企業家クレイグ・ライト氏（４５）が、インターネット上の仮想通貨ビットコインの発明者とされる「サトシ・ナカモト」は自分だと名乗り出たと報じた。ライト氏はロンドンでＢＢＣや英誌エコノミストなどのインタビューに応じた。

　ビットコインはサトシ・ナカモトという人物の論文に基づき２００９年ごろ登場したが、この人物の素性は不明だった。エコノミストは「本人の可能性はあるが、重要な疑問も残されている」とライト氏の主張の真偽について判断を留保した。

　ライト氏は発明者だと証明するため「ナカモト」しか知り得ないとされる秘密の暗号を使ってみせたという。論文は「私が主要部分を担い、他の人に手伝ってもらった。ナカモトは日本の哲学者トミナガ・ナカモトから取った」と語った。サトシの由来は明らかにせず、公の場に出たのは「推測を終わりにしたかった」と述べた。

　ＢＢＣは、同席したビットコイン運営関係者が証明に納得したと伝えたが、エコノミストは、秘密の暗号を既に死亡した関係者から入手した可能性などは残り、今後、論文を書いた「ナカモト」並みの能力を証明していくことが必要だとした。

　米誌「ワイアード」は昨年１２月、ライト氏が発明者の可能性があると報道。その後、ライト氏はロンドンに引っ越したという。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/1641068.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/584.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪勝つ気なし≫民進・岡田代表「夏の参院選の最大の争点は9条」　←絶対、勝つ気無いだろ！！！ 政治音痴すぎる ！ 赤かぶ
7. 2016年5月03日 06:01:51 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[13]
＜参院選＞二階氏「改憲に旗振り、自民は選挙に勝てない」
毎日新聞 5月2日(月)19時16分配信

　◇改憲を争点に慎重な考え示す　訪問先のソウルで

　【ソウル米村耕一】自民党の二階俊博総務会長は２日、夏の参院選について「自民党が先頭に立って憲法改正に旗を振る姿勢を示したなら、選挙に勝てない」と述べ、改憲を争点にすることに慎重な考えを示した。訪問先のソウルで記者団に語った。

　二階氏は、野党の協力がなければ参院で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席は得られないという安倍晋三首相の見解を支持したうえで、「国民は慎重に考えている。こちらが憲法、憲法というのは得策ではない」と指摘した。

　参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「首相が方向性を出しているわけではない。首相の判断を待ちたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000047-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/448.html#c7

[経世済民108] 三菱自、倒産が現実味高まる…名門没落の元凶「A級戦犯」の院政、御曹子社長の失態（Business Journal） 赤かぶ
4. 2016年5月04日 09:21:29 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[14]
今度こそ潰れるかも…客足途絶えた三菱自販売店
読売新聞 5月3日(火)8時49分配信

　三菱自動車による軽乗用車の燃費偽装問題は、問題が発覚した４車種を売っていた全国の販売店にも深刻な影響を及ぼしている。

　三菱自が補償の具体策を明示していないことも、顧客対応を難しくしている。

　◆「潰れるかも」

　「今度こそ店が潰れるかもしれない。潰れなくても、相当数のお客さんが離れていくだろう」。中部地方の三菱自系列の販売店の店長は、暗い表情で話した。燃費偽装問題が発覚した４月２０日には、軽乗用車「ｅＫワゴン」を店頭から急きょ撤去し、現在はミニバン１車種のみを展示している。

　客足の途絶えた店内は閑散とし、顧客からは「ｅＫワゴンに乗っているが、どうしたらいいのか」「（三菱自の）普通車に乗っているが問題はないのか」などの電話が相次いでいる。「三菱の車にしなくてよかった」という厳しい声も寄せられたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00050007-yom-bus_all
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/256.html#c4

[国際13] トランプ氏、共和党の指名確実な情勢　クルーズ氏が撤退（朝日新聞） 赤かぶ
3. 2016年5月04日 15:39:10 : ibc7tZepI2 : vUlCpFzJVzY[14]
米大統領選　トランプ氏とクリントン氏の対決に
毎日新聞2016年5月4日　14時00分（最終更新　5月4日　14時53分）

　【ワシントン会川晴之】米大統領選に向けた共和党の候補指名争いは３日、首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が中西部インディアナ州での予備選で圧勝した。指名争いで２位のテッド・クルーズ上院議員（４５）は、この日の敗退を受けて選挙戦からの撤退を表明。これにより、トランプ氏の指名獲得が確実となった。民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の候補指名獲得が濃厚となっており、１１月の米大統領選はトランプ、クリントンの両氏が戦う構図となることがほぼ固まった。

http://mainichi.jp/articles/20160504/k00/00e/030/194000c
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/597.html#c3