[経世済民105] ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」 リーマンショックよりもっとひどい時代がやってくる（日経ビジネス） 赤かぶ
11. 2016年2月18日 18:14:20 : YWacqhRx76 : vGkJ1whaGGw[1]
20兆円損とか30兆円損とか副島隆彦はバカか？

お前の思いつきで勝手な数字を出すな。

計算根拠を示せ。

私の計算では「2001年4月〜2016年2月18日損益は+39兆5927億円」だ。

�@損益�A株価増減
確定　　　　　　　
2015年4〜6月　�@+2.6兆円　�A+1,029円
2015年7〜9月　�@−7.8兆円　�Aー2,874円
2015年4〜9月　�@ー5.2兆円　�Aー1,818円

2001年4月〜2015年9月末損益　+45兆4927億円

予想　　　　　　　　
2015年10〜12月　�@+1.8兆円　�A+715円
2016年1〜2月　　�@ー7.7兆円　�Aー2,836円

2001年4月〜2016年2月18日損益　+39兆5927億円

長期的視点で見ることが大切だ。

　ＧＰＩＦの担当者は巨額の赤字について「短期的な運用結果を評価するのではなく、長いスパンで判断してほしい」と強調する。

2015.11.30 21:47
【ＧＰＩＦ赤字７・８兆円】
世界同時株安直撃　１３年以降最大の赤字幅
http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300017-n1.html

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、平成２７年７〜９月期の運用結果が７兆８８９９億円の赤字だったと発表した。四半期ベースの赤字額としては平成１３年度以降で最大。中国の景気減速懸念などで、国内外の株価が低迷したことが影響した。足元は株価の持ち直しで採算は改善基調にあるが、株式の比率を高めた運用のリスクが、改めて浮き彫りになった格好だ。

　赤字額は、リーマン・ショックが起きた２０年度の年間赤字額（９兆３４８１億円）に迫る。利回りも、マイナス５・５９％と６四半期ぶりに水面下に沈んだ。

　７〜９月期は国内株式が４兆３１５４億円の赤字、外国株式が３兆６５５２億円の赤字だった。利回りは国内株式がマイナス１２・７８％、外国株式がマイナス１０・９７％。ＧＰＩＦは「８月以降の中国の景気減速懸念などに端を発した株価下落が影響した」と説明した。

　９月末の積立金全体の資産構成割合は国内債券が３８・９５％、国内株式が２１・３５％、外国債券が１３・６０％、外国株式が２１・６４％。ＧＰＩＦは運用益を増やすため昨年から国内株式と外国株式の比率を高めており、株安の影響を大きく受けた。

ただ、自主運用を始めた１３年度から今年９月までの累積黒字は４５兆４９２７億円、年間の利回りは平均で２・７９％に上っている。また、１０月以降は株価が回復基調にあり、最近の運用損益は、プラスに転じる傾向にあるという。

　ＧＰＩＦの担当者は巨額の赤字について「短期的な運用結果を評価するのではなく、長いスパンで判断してほしい」と強調する。ただＧＰＩＦの運用結果が国内外の株式市場の動きに連動するようになったのは確かで、株式重視の運用リスクが顕在化し始めている。

2015.11.30 21:46
【ＧＰＩＦ赤字７・８兆円】
株式比率拡大が裏目　将来の年金給付に影響も
http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300018-n1.html

年金資産の構成割合（2015年9月末比）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000078-san-bus_all.view-000

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日発表した７〜９月期の運用実績が７・８兆円もの“大損”となったのは、年金積立金の運用先を大幅に入れ替えたことが大きい。株価を重視する安倍晋三政権の強い意向を受け、安全資産とされる国債から、国内株式など変動の大きい資産の比率を大幅に拡大。その結果、株式市場の値動きに運用が左右される傾向が強まったのだ。運用損の拡大は将来の年金給付の削減につながりかねないだけに、今の運用方針に対して、批判が強まる可能性もある。

　ＧＰＩＦは昨年１０月、運用方針の見直しを発表。国内株式と外国株式の構成比率をそれまでの１２％ずつから各２５％に上げる一方、国内債券は６０％から３５％へ大幅に引き下げる方向性を打ち出した。国内債券に偏った運用を見直し年金給付の原資を増やすことを目指すのが表向きの理由だったが、株価を重要指標と位置付ける安倍政権の意向を重んじたのは明らかだった。

国内外の株価が堅調に推移した平成２６年度には運用益は１５・２兆円に達したが、今年度は４〜９月期でならしても５・２兆円の運用損となるなど、株式市場の動向が運用を大きく左右する「市場連動型」に姿を変えつつある。国民の将来生活の基盤となる年金の運用は「長期で安全に損を被らない」形で行うのが基本のはず。菅義偉官房長官は３０日の会見で「長期的に安全、そして効率的に運用していくことが大事だ」と強調したが、損失が生じるリスクを抱えたのは事実だ。

　　　（今井裕治）

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/622.html#c11