[政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍政権の３年 赤かぶ
2. 2015年12月27日 02:05:55 : J4wpobzE5s : uUp_P8uOYCc[1]
＜安倍政権３年＞公約達成度、上昇…本紙・言論ＮＰＯ
毎日新聞 12月26日(土)20時2分配信

　◇５点満点で２．７

　毎日新聞は２６日、非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と合同で、２０１２年１２月の安倍政権発足から３年間の実績評価をまとめた。１１分野６０項目の政策がそれぞれどの程度進んだかを５点満点で判定した結果、平均は２．７点で、昨年１１月に実施した政権２年時の２．５点からやや上昇した。安倍晋三首相がこの１年で最も力を注いだ「外交・安保」分野が３．６点と高かった半面、「経済再生」は２．８点で前回から横ばいだった。

　◇「外交・安保」高く

　前回評価の後に衆院選があり、自民党の公約を踏まえて対象項目を見直したため、単純には比較できないが、安全保障法制の整備や１７年４月の消費増税に伴う軽減税率導入など、与党との調整が必要な政策を首相官邸主導で進めたことが平均点を押し上げたとみられる。

　「経済再生」では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意し、訪日外国人旅行者を２０年に２０００万人にする政府目標も達成見込みになった。

　一方、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「三本の矢」によって「１０年間の平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を達成する」方針に関しては「企業の設備投資への動きが依然として鈍く、実現は難しい」という指摘が多く、前回より評価を下げた。

　政策の内容を国会答弁や記者会見などで十分に説明していない場合は１点減点した。今回は６０項目のうち１２項目が対象になり、唯一の５点（実現）だった「安全保障法制を速やかに整備する」は、国民への説明が十分でないと判断して４点に下げた。

　政府・与党が公約通り導入を決めた軽減税率は本来なら４点（目標達成の方向）だが、必要とされる１兆円規模の財源をどう確保するかを先送りしたため、３点に減点した。【野原大輔】

　◇実績評価◇

　自民党が２０１４年衆院選で公約として掲げた政策を中心に、１２年衆院選、１３年参院選の公約との継続性も考慮して６０項目を選び、進捗（しんちょく）状況を評価した。各項目を（１）未着手または断念（２）目標達成は困難（３）順調だが目標が達成できるか判断できない（４）現時点で目標達成の方向（５）実現または実現の方向−−の５段階に分類し、例えば（１）なら１点、（２）なら２点と数値化した。政策の達成度を測るのが目的で、是非は判定材料にしていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000055-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/667.html#c2

[自然災害21] ≪ヤバイ≫東京湾で群発地震が発生！震度１以上の有感地震が５連発！無感地震は数十回！西之島の活動停止と連動か！？ 赤かぶ
1. 2015年12月27日 10:01:15 : J4wpobzE5s : uUp_P8uOYCc[2]
東京湾を震源に断続的な地震、７０分間に５回　最大マグニチュード３・４
2015年12月26日23時52分

東京湾を震源とする地震が２６日午後１０時以降、断続的に発生した。気象庁の発表によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は最大で３・４（推定）。東京、千葉、神奈川の各都県で最大震度２の揺れを観測したほか、埼玉県でも震度１の揺れを観測した。

気象庁の発表によると、東京湾を震源とするM２・７〜３・４（推定）の地震が、午後１０時１２分ごろから午後１１時２１分ごろまでに計５回発生した。いずれも震源の深さは約２０キロで、地震による津波の心配はない。

東京都内では、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、中野区、練馬区、足立区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、葛飾区、江戸川区、調布市、町田市、小金井市、国分寺市と広い範囲で震度１以上の揺れを観測した。
計５回の地震のいずれかで、震度２の揺れを観測した地域は下記の通り。

＜東京都＞
東京江戸川区中央

＜千葉県＞
市原市姉崎、木更津市富士見、君津市久保、鋸南町下佐久間

＜神奈川県＞
横浜鶴見区鶴見、横浜鶴見区末広町、横浜神奈川区神大寺、横浜神奈川区広台太田町、横浜磯子区洋光台、横浜港北区日吉本町、横浜旭区今宿東町、川崎宮前区宮前平

http://www.christiantoday.co.jp/articles/18318/20151226/tokyo-bay-earthquake-five-times.htm
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/188.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦問題に最終決着などあるわけがない。安倍政権と朝鮮人慰安婦問題。　　山崎行太郎 赤かぶ
1. 2015年12月27日 10:03:23 : J4wpobzE5s : uUp_P8uOYCc[3]
慰安婦、韓国２０億円要求　日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る
産経新聞 12月27日(日)7時55分配信

　慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０〜１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求に既に反発している。複数の日本政府関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000050-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/679.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦問題に最終決着などあるわけがない。安倍政権と朝鮮人慰安婦問題。　　山崎行太郎 赤かぶ
2. 2015年12月27日 10:04:41 : J4wpobzE5s : uUp_P8uOYCc[4]
慰安婦少女像の移転報道、韓国外交省と支援団体が反発
2015年12月27日09時09分　朝日新聞

　慰安婦問題の交渉をめぐり、韓国政府が旧日本大使館前の慰安婦少女像の移転検討を始めたと日本の一部メディアが報じたことに対し、韓国外交省は２６日、「像は民間が設置したもので、政府が指図はできない。推測報道は、慰安婦被害者と民間感情を刺激するだけでなく、交渉に臨む日本側の姿勢に疑問を持たせることになる」との立場を明らかにした。

　同省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長は同日、在韓日本大使館幹部に対し、こうした考えを伝えて強く抗議した。李局長は２７日、ソウルで石兼公博アジア大洋州局長と慰安婦問題などを話し合う日韓局長協議を行う。

　韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の尹美香（ユンミヒャン）・常任代表は２６日、「少女像の撤去は絶対に受け入れられない。両国間の協議内容について市民団体には口をつぐんで、（両政府が）日本メディアに話をするのは大きな問題だ」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asahi.com/articles/ASHDV64ZSHDVUHBI00T.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/679.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦問題解決が急展開した裏にあった米国の命令−（天木直人氏） 赤かぶ
1. 2015年12月27日 21:33:39 : J4wpobzE5s : uUp_P8uOYCc[5]
慰安婦問題で日韓、米国で会談案　来年３月、両首脳が最終確認へ　
2015年12月27日 02時00分

　日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、２８日の外相会談で合意した場合、来年３月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが２６日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に１０億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する１億円超とは大幅に隔たりがあり、２７日の外務省局長協議で増額が可能か探る。

　安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122601001579.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/701.html#c1