7. おじゃま一郎[5759] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月21日 11:18:44 : vibGLJEb92 : uB@if@aNySU[1]
北方領土に関する日露間の重要な主な合意は三つであり、
@1956年のサンフランシスコ講和条約
「日本は国後択捉は放棄する」、
A1956年の日露共同宣言、「平和宣言を締結した後に、歯舞色丹
を日本に引き渡す」、
B1993年の東京宣言で「四島の帰属の問題を解決することにより
平和宣言を締結する」
@、Aは条約であり、両国は拘束される。@はソ連は署名していない。
だから長年にわたり平和条約を締結しようと日露は試みてきたのであるが、
条約から日本は国後択捉を放棄した事は有効である。
Bは政治的合意であり、これは青山繁治の質問に答えて外務省が
答弁している。従ってBの東京宣言は交渉に当って援用はできない。
佐藤優に入れ知恵された鈴木ムネオとはこの条約をベースに歯舞色丹の
二島返還、国後択捉の帰属権再交渉を主張しているので当然であり、
四島返還論者は条約でもない東京宣言をベースにしているので
これはいつまでまっても解決しない。
ムネオ佐藤コンビのあやまりは、日露共同宣言の平和条約締結を
二島返還の条件と捕らえていることである。つまり「平和条約を締結すれば
二島は返還される」と解釈しているのである。その平和条約締結のための
条約上見えない条件が日本の経済協力プランである。
しかしプーチンは日本は経済協力プランを出すだけではダメで、経済協力の結果
極東ロシアが繁栄が具現化する必要があると言っているのである。だから
露中間の平和条約が40年もかかった。日露間はそのレベルに達していない
と発言したのである。
ペルーのAPECで安倍プーチンは会談し、プーチンが北方四島のロシアの
法律下での共同開発を提案したが、安倍首相はこれはロシアの領有権を
認めることになり受け入れることはできなかった。
これはロシア側が、東京宣言を認めた形であり進歩であるが、日本側が
領有権にこだわるのは、日本企業は利益の上がりそうもない北方四島に
自ら投資したくないからである。あくまで政府主導で税金を投入しなければ
ならないのである。
これらから見て、北方領土返還は、ナショナリズムを利用し、
公民権を停止された政治家鈴木ムネオの利権にしかならないがわかる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/318.html#c7