|
★阿修羅♪ > ASID2ごとのコメント > u0XQu@UBSq0
|
g検索 u0XQu@UBSq0 |
|
|
正しくは、以下のとおり。
＞それによると、平均線量は、１０５ｍＳｖ、中央値は、８２ｍＳｖだった。
現場で事故対策に当たった原子力専門家と内務省関係者の被曝線量は、もう少し高く、中央値で、それぞれ、２７７ｍＳｖと１７３ｍＳｖだった。
専門家だから、何でも知っているはずだと、先入観を抱いてはいけない。
また、御用学者が、その見本だけれど、専門家は嘘をつくことを、常に念頭に置くことが大事だ。
チェルノブイリ原発事故のとき、ベラルーシにおける、０－１８歳の甲状腺癌発生率は、事故のあった年の１９８６年では、１００万人に１人の割合だったが、翌年の１９８７年になると、それが、４．２人に、はね上がった。
1986年 1.0人
1987年 4.2人
1988年 3.1人
1989年 4.9人
科学ライターと言う割には、この辺は、全く科学的でない。
② ＞津田敏秀・岡山大教授の「被ばく影響説」を、国立がん研究センターの津金昌一郎・社会と健康研究センター長の「過剰診断説」と並べて・・・・全国平均の甲状腺がん発生数に比べ福島県では30倍の甲状腺がんが発生・・・・
津金昌一郎センター長は、２００１－２０１０年までの資料を持っていて、６１倍と言っている。
＞ 2001-2010 年のがん罹患率（全国推計値）に基づくと、福島県において 18 歳までに臨床診断される甲状腺がんは 2.1 人（男性 0.5、女性 1.6）、検査受診者集団からは約1.7 人（男性 0.4、女性 1.3）（正確な推計には、年齢別の受診者数が必要）と推計されるが、もし 104 人（男性 36、女性 68）が甲状腺がんと診断された場合は、約 61倍（男性 90、女性 52）となる。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/91000.pdf
過剰診断説あるいは過剰診療説を、積極的に主張しているのは、渋谷健司東大教授である。
ベラルーシの０－１８歳までの甲状腺癌は、チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年には、１００万人あたり１人であったけれど、翌年には、４．２人に急増した。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/274.html#c4
③ ＞環境省が行った長崎や青森など、原発事故の影響がない自治体での福島と同様の網羅的な甲状腺がん検査の結果は、むしろ福島の方が少ないのです。
福島原発事故の影響は、米国の西側でも、はっきり現れている。
＞Changes in confirmed plus borderline cases of congenital hypothyroidism in California as a function of environmental fallout from the Fukushima nuclear meltdown
http://www.ratical.org/radiation/Fukushima/CCHinCAfromFF.pdf
何を根拠に、青森、山梨、長崎には「原発事故の影響がない」と主張するのか？
山下某が共著者に名前を連ねる論文は、２０００年ころに、長崎で７－１４歳児、２５０人を対象に行われた超音波検査では、甲状腺腺腫が４例、のう胞が２例見つかっただけで、結節は１例もなかったと述べている。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/endocrj1993/48/5/48_5_591/_pdf
福島県や他の３県の結果が、本来のものだと仮定するならば、２０００年に行われた超音波検査でも、２５０人の半数から、結節やのう胞が見つかるはずだ。
④ 米国のScience誌の記事
http://www.sciencemag.org/news/2016/03/mystery-cancers-are-cropping-children-aftermath-fukushima
この雑誌記事は、原発推進派の学者たちの主張を展開している。
おまけに、曖昧な書き方で事実を誤魔化そうとしている。
例 ① ＞the day after the meltdowns, Japanese authorities evacuated some 150,000 people living within 20 kilometers of the plant,・・・
東電が、メルトダウンを認めたのは、２０１１年５月２４日だった。
２０キロ圏は、２０１１年３月１５日に、屋内退避区域になったけれど、警戒区域に設定されたのは、４月２１日になってからだ。
日本政府が、２０キロ圏住民を、速やかに避難させた事実はない。
記事は、キレイごとを書いているだけで、事実関係は齟齬を来たしている。
例 ② ＞Also, a limited number of Fukushima residents were offered iodine tablets・・・・
ヨウ素剤を服用したのは、三春町住民や福島医大関係者など、極少数で、一般的に福島県民が、ヨウ素剤を提供された、事実は全くない。
⑤ ガラスバッジ、ホールボディカウンタの問題点は、阿修羅記事でも取り上げられ、散々コメントしたので省略する。
④ 米国のScience誌の記事
例 ②の“Also, a limited number of Fukushima residents”に関して、“Also, a limited ”は、後から、加筆訂正されたものであることをことを確認した。
元の文。
＞ In addition, Fukushima residents were offered iodine tablets after the accident to block absorption of any radioactive iodine that managed to find its way into the food supply.
元の記事では、福島県民には、ヨウ素剤が配布されていた、と全く虚偽の事実を述べている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/282.html#c6
チェルノブイリ原発事故において、除染作業員として従事した親、特に男親の場合、作業終了後に受胎した、最初の子どもたちに、先天性の病気（千人あたり９０．６人）が多発した。
一番多かったのが、筋骨格系の病気、次に、心臓血管系の病気、次に、泌尿生殖器系の病気、消化管、神経管系の病気と続く。
Table 21.7.によれば、筋骨格系並びに結合組織の病気、次に、呼吸器系の病気と消化器系の病気、泌尿生殖器系の病気、循環器系の病気、骨髄・免疫系の病気。
筆者は、最後に以下のようにまとめる。
「親の生殖細胞に導入された放射線障害は、子孫の個体発生の様々な段階において、検出できる。出生後の成長では、異形接合の状態における小さな変異が、遺伝構造の不安定の原因となる」
＞21.5 genetic effects of children born to the clean-up workers of Chornobyl catastrophe
http://nrcrm.gov.ua/downloads/monograph1.pdf（ＰＤＦページ割、５８４ページ以下）
野生ネズミを２３世代にわたって調査した結果では、世代が下がる程、放射線に対する感受性が強くなることが分かっている。（被曝の影響が世代間で受け継がれ、蓄積されて行くことを示している。後の世代ほど、より低い線量の影響を受ける。）
＞These transgenerational
long-term effects are detrimental because the
genomes of animals in more distant generations
are more sensitive to very low radiation
doses, as compared to the genomes of animals
that were exposed in the first few generations
(Goncharova, 2000; Pelevyna et al., 2006)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/688.html#c1
ＩＯＣのニュースでは、２０２０年東京オリンピックに関連して、以下のような説明が行われている。
ドーピングと賄賂などの不正行為は、スポーツの世界でも容認できないことが、「不正行為に対する世界宣言」の支持表明の中に読み取れる。
＞本日、国際オリンピック委員会常務会は、木曜日にロンドンにおいて、キャメロン英首相によって組織された「国際反不正行為サミット」で採択された「不正行為に対する世界宣言」を全面的に支援する。
The Executive Board of the International Olympic Committee today also threw its full support behind the “Global Declaration Against Corruption”, which was adopted at the International Anti-Corruption Summit organised by British Prime Minister David Cameron last Thursday in London.
＞サミットは、スポーツ組織が取った対応策を認め、特に、２０１７年ローザンヌで開催される「スポーツ健全化フォーラム」の際に、ＩＯＣが主導する「国際スポーツ健全化パートナーシップ」を歓迎した。
The conference recognized the actions already undertaken by sport organisations and specifically welcomed the initiative of the IOC to launch “an International Sport Integrity Partnership in the margins of a meeting of the International Forum for Sport Integrity in Lausanne in early 2017.”
これが、「不正行為に対する世界宣言」の中味。
＞１ 不正行為は、その隠れ家が何所にもないことを示し、暴かれる。
２ 不正行為は追及され、罰せられ、被害者はサポートされる。
３ どこに在ろうが、不正行為は駆逐される。
1. Corruption should be exposed -- ensuring there is nowhere to hide:
2. The corrupt should be pursued and punished and those who have suffered from corruption fully supported:
3. Corruption should be driven out – wherever it may exist:
ブラック・タイディングの経営者は、電通の配下にあると言われてて、ロイターの取材では、会社の住所は、シンガポール近郊の公営住宅の一角であることが判明している。
その住宅には、電話もないそうだ。
一体、ＪＯＣの国会証言は、税金が使われている事情を考えれば、無責任で、非常に奇妙なものだ。
日本には、司法もマスコミも、不正行為をただす力はないだろう。
国民の声に対しては、強権圧力で対抗できるであろうけれど、国際的な世論の前には無力だろう。
さて右往左往の果てに、どんな、恥をさらすことになるのか？
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > ASID2ごとのコメント > u0XQu@UBSq0
g検索 u0XQu@UBSq0
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。