23. 2016年2月05日 14:28:29 : XRdFiFUew6 : tZ@A5aLaI9k[1]
2016.2.5 05:03
【主張】
ＴＰＰ署名 発展の礎へ早期の発効を
http://www.sankei.com/column/news/160205/clm1602050002-n1.html
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する日米など１２カ国が協定文に署名した。各国は今後、発効に向けて国内手続きなどを進める。
ＴＰＰは、日本が発展するための礎となる。発効時にその恩恵が最大限得られるよう、安倍晋三政権は、農業改革を含む経済の構造転換に万全を期さなくてはならない。
政府は今後、国会にＴＰＰの承認案と関連法案を提出し、与野党の論戦が本格化する。注目したいのは、ＴＰＰをどう成長につなげるかという前向きな視点だ。
政権の狙いに反し、日本経済はいまだ確固たる成長の基盤を築けず、停滞感すら漂う。ＴＰＰはこれを打開する成長戦略の柱だ。
貿易・投資の自由化や域内の共通ルールは、地方企業やサービス業の海外展開を後押ししよう。農業の生産性向上や、輸出拡大の好機でもある。安価な輸入品は消費者にも幅広く恩恵を及ぼす。
懸念は、これら本来の意義を十分に踏まえず、農業への打撃など「痛みの議論」に与野党が終始することだ。署名式前、担当閣僚の甘利明氏が辞任したが、政権の取り組みに揺らぎは許されない。農業票を意識したバラマキなどでは改革に結びつかない。
ＴＰＰ発効のカギを握る米国の動向も注視したい。もともと米議会にはＴＰＰ反対論が多く、大統領選で内向きの議論が先行していることが気がかりである。
ここは、ＴＰＰの戦略的意義を再認識してほしい。オバマ大統領は署名を受けた声明で「ＴＰＰは中国のような国ではなく、米国が２１世紀のルールを書くことを可能にした」と強調した。大局に立った判断が必要である。
日本からも米国の議会承認を促したい。早期発効の流れを確実にすることは、域内大国として日米両国が果たすべき責務である。
昨秋の大筋合意後、タイやインドネシア、フィリピン、台湾、韓国が相次いで合流に関心を示したことも重視すべきである。
折しも、中国経済の変調で、過度の対中依存のもたらすリスクが顕在化している。だからこそ、日米を軸とする巨大貿易圏を確立することには大きな意味がある。
この地域でＴＰＰが広がりをみせれば、その影響は経済にとどまらず、中国の覇権主義的な動きへの牽制（けんせい）に資することも忘れてはならない。
ＴＰＰ署名 成長拡大へ早期発効が重要だ
2016年02月05日 03時05分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160204-OYT1T50197.html
各国の成長に資する巨大な自由貿易圏の誕生に向け、重要な一歩だ。
日米など１２か国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に署名した。各国の閣僚らが署名式に出席し、６年近くに及ぶ交渉が正式合意した。
安倍首相は、「ＴＰＰは国家百年の計だ。国民の豊かさにつなげていきたい」と語った。
中国の景気減速などで、世界経済の先行きへの懸念が強い。透明性のある高水準の貿易・投資ルールを整え、アジア太平洋地域を活性化する意義は高まっている。
１２か国は、協定の早期発効を目指し、各議会の批准手続きや法整備を円滑に進めねばならない。
気がかりなのは、１１月に大統領選を控える米国の動向である。
民主、共和両党の主な候補者は国内の雇用が奪われるとして、批准に反対や慎重な姿勢を示している。米議会の審議は、大統領選後まで先送りされる恐れがある。
ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠だ。発効が遅れると、成長を底上げする効果は実現せず、アジアが世界経済を牽引けんいんする構想にも陰りが生じかねない。
オバマ政権は、ＴＰＰの戦略的重要性を議会に説明し、理解を広げる努力を尽くしてほしい。
日本政府は、ＴＰＰ承認案と、畜産農家の支援策などを盛り込んだ関連法案を今国会に提出する方針だ。米国に早期批准を促すためにも迅速な審議が求められる。
交渉を主導した甘利明・前ＴＰＰ相は違法献金疑惑で辞任した。来年度予算案の成立後は、早期のＴＰＰ承認と関連法案成立に向けて、万全を期さねばなるまい。
ＴＰＰを最大限活用するための環境整備も今後の課題である。
昨年１１月の政府のＴＰＰ政策大綱は、農家を保護する「守り」の施策は手厚いが、農産品の輸出や企業の海外進出を促す「攻め」の取り組みが物足りなかった。
政府の試算では、ＴＰＰは国内総生産（ＧＤＰ）を２・６％増やす。成長の加速へ、今年秋のＴＰＰ対策第２弾は、農業や産業の体質強化に重点を置くべきだ。
外国より割高な肥料や農機具の値下げによる経営の効率化や、新規就農者の育成が大切である。
中小企業の海外展開を促すため、資金調達や情報収集の支援策を充実することも欠かせない。
ＴＰＰを巡ってはタイや韓国なども参加に関心を示している。
将来の参加国の拡大をＴＰＰの「国際標準化」につなげたい。経済面でも独善的行動が目立つ中国への牽制効果も期待できよう。
ＴＰＰ ニュージーランドで署名式行われる
2月4日 9時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396581000.html
日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、ニュージーランドで行われています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の４日午前７時４０分から、ニュージーランドのオークランドで、１２か国の担当閣僚らが出席して行われています。
ＴＰＰは日本やアメリカなど世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加した、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなる協定です。５年半にわたる交渉の末、去年１０月、大筋合意に達し、その後、ニュージーランドが中心となって協定文書の取りまとめを進めていました。
署名式には日本からは高鳥内閣府副大臣が参加していて、閣僚らはこのあと共同記者会見を開いて、協定の早期発効に向けて自国の国内手続きを本格化させる決意を示す見通しです。
閣僚らは署名式に先立ち会合を開き、ＴＰＰへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応や、協定の早期発効に向けた自国の状況などについて話し合ったものとみられます。
ＴＰＰの発効を巡っては、アメリカで議会の審議を１１月の大統領選挙のあとに先送りするべきだという意見が出ていて、協定がいつ発効できるかは不透明です。
今後は早期発効が焦点に
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は今後、各国の議会の承認を経て早期に発効ができるかどうかが焦点となります。
協定が発効するためには２つの段階があります。２年以内に参加する１２の国すべてが、議会の承認など国内手続きを終えれば協定は発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰの８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。
各国の状況です。日本では、政府・与党が６月１日まで開かれる今の国会での承認を目指しています。また、アメリカではＴＰＰを巡って、与党・民主党が雇用の流出への不安を、野党・共和党が知的財産の保護を巡る不満をそれぞれ訴えていて、日本の政府関係者はアメリカ議会の承認は、早くても次の大統領の決まる１１月以降ではないかとみています。また、大筋合意のあとに政権交代があったカナダは、今回の署名にあたって直前まで態度を明らかにしなかったことから、今後の国内手続きには時間が掛かるという見方も出ています。
２年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本のＧＤＰは１７．７％、アメリカは６０．４％、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカ、それにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。
ＴＰＰを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの５つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/683.html#c23
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。