109. taked4700[5167] dGFrZWQ0NzAw 2016年3月21日 17:05:29 : aGXQuq5JOs : tAwmEdUjYvQ[1]
16:45で、「最新7日間」、「静岡県」と「神奈川県」が137です。同じ値になりました。
通常は「静岡県」の方が大きい値を示しますから、神奈川県よりにより強い歪みが発生しているはずです。
「東京都」の値も100を超えています。
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通常は「静岡県」の方が大きい値を示しますから、神奈川県よりにより強い歪みが発生しているはずです。
「東京都」の値も100を超えています。
>16:45で、「最新7日間」、「静岡県」と「神奈川県」が137です。同じ値になりました。
ではなくて、137ではなく139でした。訂正します。
また、「東京都」は104です。
>投資家がどーしようが私らには関係ない。投資もしてないし年金ももらってない。
私らに何を言いたいの。
実際に、非常にやばい状況になりつつある可能性があるのです。バブル崩壊の時、一般市民にあまり影響が出なかったのは、政府が一気に財政赤字を増やして資金供給をしたからです。今後、同じような事態になれば、一気に庶民の生活が困窮します。
そうとも言えません。なぜなら、海外の保険会社に再保険をかけているのは事実でしょうが、日本郵政も再保険分野に進出しつつあること。そして、もし、日本国内で大規模震災が発生した場合、日本国債が暴落するので、依然として日本国債の大口保有者である日本郵政は破たんする可能性があること。
更に重要なのは、円安が大規模に起こってしまい、予定通りに保険金が下りても、あまり役に立たないこと。
現状でさえ、建築資材は値上がりしているわけで、人手不足も恒常化しています。この上、首都直下などがあれば、建築単価が高騰することは目に見えています。
つまり、地震保険加入が正しい備えではなく、移転が正しい備えなのです。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/681.html#c1
しかし、何か矛盾しているような気がします。天正地震の再来が予測されている関西・中部で値下げがされている。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/681.html#c2
実現不可能というよりも悪影響を与える政策ですね。
日本に於ける地方は福島だけではありません。更に、福島は被曝がひどい状況が続くので、とても首都機能の一斉移転が出来るわけがありません。
多分、昭和の時代であれば、政治と経済の中心を分離して、経済の中心を東京に、政治の中心を、例えば福島にと言うことが可能であったし、それが妥当であったとは思います。
しかし、既に人口減になり、財政赤字が積み上がった現在、首都機能の一斉移転は財政的にも無理なのです。
首都機能を分割して、日本全国の地方都市へ分散させ、一か所の移転費用を抑えることが現実的です。首都圏は、今のニュージーランドの都市のように余裕のある空間を持った都会になるべきです。
ただ、現状の進み具合はあまりにゆっくりです。財務省全体を鳥取県へ移すというのは多少大胆すぎるとは思いますが、財務省を幾つかに分割して地方へ移すことを数年以内にやってもいいはずですし、その必要性はあると思います。ヘタをしたら、今年中に首都直下は起こってしまう可能性さえあるのですから。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/648.html#c4
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