川内原発直下に活断層は存在しない。

「たまたま熊本県に原発がなかった」のではなく、活断層の直上に原発を作らないのはこれ常識。

川内原発はたったの「8.6 ガル（1 号機補助建屋内海抜−21.0m）」、どこが危ないの？

玄海原発はたったの「20.3 ガル（3 号機補助建屋内海抜−18.0m）」、どこが危ないの？

伊方原発はたったの「10 ガル（1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m）」、どこが危ないの？

島根原発はたったの「2 ガル（1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m）、どこが危ないの？

2016.4.18 11:50
【熊本地震】　
原子力規制委が臨時会合　川内など４原発は安全　田中委員長「情報発信十分でなく反省」
http://www.sankei.com/affairs/news/160418/afr1604180014-n1.html

　熊本地震を受けて原子力規制委員会は１８日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力川（せん）内（だい）原発（鹿児島県薩摩川内市）など、震源に近い九州、中四国地方の４カ所の原発に異常がないことを確認した。川内原発を予防的に停止させる可能性について、田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と述べた。

　１４日以降の一連の地震で、原発の立地自治体の震度は、川内原発がある薩摩川内市と、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で観測された「４」が最大となった。川内原発では実際に観測された揺れの強さが８・６ガルで、規制委の審査で確認した基準地震動（想定される最大の揺れ）６２０ガルを大幅に下回る数値だった。九州、中四国地方には、九電玄海原発（佐賀県玄海町）と中国電力島根原発（松江市）があるが、いずれも停止している。

2016.4.18 12:00
【熊本地震】
「原発に問題ない」　規制委員長、地震臨時会合
http://www.sankei.com/west/news/160418/wst1604180043-n1.html

　原子力規制委員会は１８日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受けて臨時会合を開き、事務局の原子力規制庁が九州、中四国地方にある４原発で観測された地震の揺れを報告した。

　地震の揺れの大きさを示す最大加速度は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２０・３ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていた。

　田中俊一委員長は会合の冒頭で「原発施設などで特段の問題は生じていないが、情報を整理して発信するのが適切と考えた」と述べた。

　会合では規制庁が、今回活動した布田川・日奈久断層帯に関し、全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準への適合性審査で、断層の長さ９２・７キロ、マグニチュード８・１と想定して地震動を評価したと説明。原発への距離が約９０キロと遠く、影響は限定的としている。

　薩摩川内市では１４日以降、最大で震度４が観測されたが、原発に伝わった揺れはそれより小さく、九電は安全上影響がないとして発電を継続。政府も「運転を停止する理由はない」（菅義偉官房長官）としている。

　玄海原発、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）、中国電力島根原発（松江市）は、いずれも運転を停止中。一連の地震で、異常は確認されていない。

平成 28 年度 第 3 回原子力規制委員会 臨時会議
http://www.nsr.go.jp/data/000147518.pdf

1. 日時 平成 28 年 4 月 18 日(月) 10:30〜12:00
2. 場所 原子力規制委員会 会議室 A
3. 議題 平成２８年熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
（説明者）櫻田 道夫 原子力規制部長
市村 知也 原子力規制部安全規制管理官（ＰＷＲ担当）
小林 勝 長官官房耐震等規制総括官
西田 亮三 長官官房放射線防護グル−プ
放射線対策・保障措置課長
配布資料一覧
資料 1 平成２８年（2016 年）熊本地震に関連する原子力施設等の状況について

平成２８年（2016 年）熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
平成28年4月18日
原 子 力 規 制 庁
http://www.nsr.go.jp/data/000147517.pdf

平成２８年（2016 年）熊本地震に関連する原子力施設等の状況については、以下のとおり。
１．平成２８年(2016 年)熊本地震の概要
○４月１４日２１時２６分以降に発生した震度６弱以上を観測した地震
（４月１７日１５時現在）
�@発生時刻�A震央地名�Bマグニチュード�C最大震度
�@14 日21:26�A熊本県熊本地方�B6.5�C7
�@14 日22:07�A熊本県熊本地方�B5.7�C6 弱
�@15 日 0:03�A熊本県熊本地方�B6.4�C6 強
�@16 日 1:25�A熊本県熊本地方�B7.3�C6 強
�@16 日 1:46�A熊本県熊本地方�B6.0�C6 弱
�@16 日 3:55�A熊本県阿蘇地方�B5.8�C6 強
�@16 日 9:48�A熊本県熊本地方�B5.4�C6 弱

（出典）気象庁「「平成２８年（２０１６年）熊本地震」について（第１２報）」
２．原子力発電所への影響について
（１）地震関係
九州、四国及び中国地方の原子力発電所に対する地震の影響は、以下のとお
り。

�@発電所�Aプラント状態�B今回観測された建屋下部での地震加速度の最大値�C原子炉自動停止の設定値（水平加速度）�D原子炉自動停止の設定値（鉛直加速度）�E基準地震動（水平加速度）�F基準地震動（ 鉛直加速度）

(A)�@川内原子力発電所�A1・2 号機とも運転中�B8.6 ガル（1 号機補助建屋内海抜−21.0m）�C160 ガル（1・2 号機補助建屋内海抜−21.0m）�D80 ガル（1・2 号機補助建屋内海抜−21.0m）�E620 ガル�F324 ガル

(B)�@玄海原子力発電所�A1〜4 号機とも停止中�B20.3 ガル（3 号機補助建屋内海抜−18.0m）�C140 ガル（1 号機補助建屋内海抜−13.45m、2 号機補助建屋内海抜−14.0m）170 ガル（3・4 号機補助建屋内海抜−18.0m）�D70 ガル（1 号機補助建屋内海抜−13.45m、2 号機補助建屋内海抜−14.0m）80 ガル（3・4 号機補助建
屋内海抜−18.0m）�E（540 ガル）�F（360 ガル）

(C)�@伊方発電所�A1〜3 号機とも停止中�B10 ガル（1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m）�C140 ガル（1 号機補助建家内海抜4.2m）180 ガル（2 号機補助建家内海抜 4.2m）190 ガル（3 号機補助建屋内海抜−4.5m）�D70 ガル（1 号機補助建家内海抜 4.2m）90 ガル（2 号機補助建家内海抜 4.2m）90 ガル（3 号機補助建屋内海抜−4.5m）�E650 ガル（570 ガル）�F485 ガル（330 ガル）

(D)�@島根原子力発電所�A1・2 号機とも停止中�B2 ガル（1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m）�C140 ガル（1 号機原子炉建物内海抜3.1m）140 ガル（2 号機原子炉建物内海抜 1.3m）�D70 ガル（1 号機原子炉建物内海抜 3.1m）70 ガル（2 号機原子炉建物内海抜 1.3m）�E（600 ガル）�F（400 ガル）

（注 1）平成 28 年 4 月 17 日 21 時までを対象とする。いずれも 4 月 16 日 1 時 25 分の地震時の値で原子力規制委員会に報告されたもの。原子炉自動停止用の地震計と同じ床面高さに設置されている地震計の値のうち水平方向の最大加速度値を記載。ただし、伊方発電所３号機については、当該地震計の設置高さは自動停止用の地震計とは異なる。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所については、当該地震計で観測された観測値（水平２方向と鉛直方向）が合成された値を記載。なお、これらの観測値と基準地震動とは、高さなどの条件が異なるため直接比較できない。

（注 2）カッコ内の数字は、平成 18 年の耐震指針改正によるバックチェック値（原子力安全・保安院による評価値）

2016.4.18 01:31
【熊本地震】　産経新聞
原発情報、震度５弱以下でも発信　ＳＮＳの利用検討　政府・原子力規制庁、安全性問題なくても積極発信
http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt1604180002-n1.html

　政府が、地震発生時に原子力発電施設に関する情報の新たな発信ルールを導入することが１７日、分かった。ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用して、積極的に情報提供を実施。原発の安全性に問題がない場合でも発信に努め、被災者や立地地域の住民が原発の安全性に関わる情報を把握しやすくする。

　原子力規制庁は情報発信に関する新たなルール作りに着手。現在の内部基準で、原発が立地する市町村で震度５弱以上の場合に情報提供するとしている規則を変更し、震度が弱い場合にも情報を発信する方向で検討する。具体的な震度基準は調整を進める。

　原発付近の揺れが小さい場合でも、近隣地域で大きな地震が起きれば地域や被災者に不安が生じる可能性があるため、基準を引き下げる。これまでは原発立地の市町村で震度４以下の場合は、報道機関にのみメールなどで知らせる仕組みだった。

　震度５弱以上の地震が発生した場合、現在は同庁のホームページ（ＨＰ）や登録者へのメールサービス「Ｎアラート」を軸に情報提供しているが、今後はツイッターなどの活用を拡大。原発施設の状態や地震動の大きさ、放射線量を観測するモニタリングポストの数値など細かい情報も公表する方針だ。同庁はすでに公式ツイッターで試験的に情報提供しているが、新たなルールを導入し本格運用を開始したい考えだ。

熊本での地震では、九州電力川内原発１、２号機が立地する鹿児島県薩摩川内市は震度４だったため、当初はＨＰでの情報発信がなかった。このため、地域住民や被災地での不安に対応するため、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が同庁に対し、情報発信の態勢を改善するよう指示していた。

東日本大震災で各原発を襲った地震の規模
�@震度（観測市町村）�A観測記録最大加速度（基礎版上）�B基準地震動(Ss)との対比
(A)福島第一：�@6強（大熊町、双葉町）�A550ガル（2号機東西方向）�B一部の周期帯でSsを上回る
(B)福島第二：�@6強（楢葉町、富岡町）�A305ガル（1号機上下方向）�BSs以下
(C)女川原発：�@6弱（女川町）�A607ガル（2号機南北方向）�B一部の周期帯でSsを上回る（3/11本震、4/7余震）
(D)東海第二原発：�@6弱（東海村）�A225ガル（東西方向）�B一部の周期帯でSsを上回る

太平洋側にある原子力発電所の中でも特に地震による影響の大きかった福島第一、福島第二、女川、東海第二の各原発を襲った揺れの大きさを見ると、震央からの距離を見ると、震源に最も近いのは事故が起こった福島第一原発ではなく女川原発であった事が分かります。福島第一原発は2番目で、次いで福島第二原発、東海第二原発の順となっています。

震度で見ると、福島第一原発と福島第二原発は6強、女川原発と東海第二原発では6弱を記録しています（それぞれ市町村で観測）。

加速度は、人間や建物にかかる瞬間的な力の事で、1ガルは、1秒に1�pの割合で速度が増す事を示しています。加速度が大きければ大きいほど、建物などへの衝撃は大きくなります。最大加速度が最も大きかったのは女川原発の607ガルでこちらも550ガルを記録した福島第一原発を上回っています。

続いて、各原発の基準値振動(Ss)と実際の揺れを比較してみましょう。

Ssとは原発の設計の前提となる地震の揺れの事で、言わばその場所で想定していた最大限の地震という事です。原発はSsクラスの地震が起こっても安全を保つよう設計される事になっていますが、福島第一原発と女川原発さらに東海第二原発では一部の周期帯でこのSsを上回りました。当初の設計で想定した以上の地震が起こったという事になります。特に女川原発では、2011年3月11日の本震に加え2011年4月7日の余震でも、Ssを上回る揺れを記録しました。

このように、地震の規模を見る限り、福島第一原発だけが大きな地震に見舞われたという訳ではなく、女川原発も非常に危ない状況に置かれていた事が分かります。それなのに、なぜ女川原発は生き残り、福島第一原発だけが事故を起こしてしまったのでしょうか。

外部交流電源を喪失した際に、バックアップの役割を果たすのが非常用ディーゼル発電機（交流）です。ところが、福島第一原発では、6号機の1台を除き、全ての非常用発電機が津波によって同時に失われました。たった1つ生き残った6号機の非常用発電機は、海抜13.2ｍに設置されていた空冷式の装置でした。高い所に置かれていた事と、空冷式だった事で、津波の被害を免れたのです。この非常用発電機が設計通りに自動起動して5号機にも電気を融通し、5号機と6号機は最終的に原子炉を冷温停止に移行する事に成功しました。

各原発の電源の状況

�@外部交流電源
福島第一原発1〜4号機×（全6回線が地震で喪失）
福島第二原発1〜4号機△（4回線中1回線のみ健全）
女川原発1〜3号機△（5回線中1回線のみ健全）
東海第二原発×（全回線が地震で喪失）

�A非常用ディーゼル発電機
福島第一原発1〜4号機×（津波によって喪失）
福島第一原発5・6号機△（5台中1台のみ健全「融通」）
福島第二原発1〜4号機△（1・2号機は全滅、3号機は3台中2台、4号機は3台中1台が健全）
女川原発1〜3号機○（1・3号機は全て健全、2号機は3台中1台が健全）
東海第二原発○（3台中2台が健全）

�B直流電源：A系・B系のみ記載
福島第一原発1・2号機×（津波によって全て喪失）
福島第一原発3号機○（全2機が健全、後に枯渇）
福島第一原発4号機×（津波によって全て喪失）
福島第一原発5・6号機○（全4機が健全）
福島第二原発1〜4号機○（全8機が健全）
女川原発1〜3号機○（全6機が健全）
東海第二原発○（全2機が健全）

�C電源車
福島第一原発2号機→唯一あった電源車の接続を試みたが、1号機の爆発で損壊し、接続できず
福島第一原発1・3・4号機→使用可能電源盤の調査、ケ−ブル敷設に時間を要したため対応が遅延
福島第二原発1〜4号機○（海水系ポンプの復旧に使用）
女川原発1〜3号機ー（外部電源、非常用発電機が健全だったため使用しなかった）
東海第二原発ー（外部電源、非常用発電機が健全だったため使用しなかった）

�D外部電源の復旧
福島第一原発1〜4号機×（水素爆発までに復旧せず）
福島第一原発5・6号機×（冷温停止までに復旧せず）
福島第二原発1〜4号機ー（当初から1系統の外部電源が生きていた）
女川原発1〜3号機ー（当初から1系統の外部電源が生きていた）
東海第二原発○（2011年3月13日19：37に予備系統が復旧）

2016.2.14 05:01
【主張】
川内原発の免震棟　誤解与えぬ説明に努めよ
http://www.sankei.com/column/news/160214/clm1602140002-n1.html

　安全性をより確実にすることにもなる変更が批判の対象になったのは、極めて残念だ。

九州電力が、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に新設するとしていた免震構造による緊急時対策所の計画を変更し、耐震構造の対策所などで対応しようとしていることに非難の声が上がっている。

　緊急時対策所は原発で大事故が起きた際の現場の前線基地だ。新規制基準では地震で機能を喪失しないことが求められている。

　福島第１原発の事故では、積層ゴムで揺れを吸収する免震重要棟が注目を集めたが、実は岩盤上に固着させる頑丈な耐震構造の施設も、免震構造と同じように新規制基準を満たす。

　だから、九電が原子力規制委員会に、当初計画していた免震構造から耐震構造への変更を申請したこと自体に問題はない。

　だが結果として、社会に対する説明が不十分だった。変更の申し出が川内１、２号機の再稼働後であることを踏まえれば、身勝手な振る舞いとの誤解を受けやすい状況にあったことは否めない。

九電によると変更の理由は、耐震構造で対応することで、緊急時対策所と耐震支援棟の早期運用が確実になるからだ。ひいては安全性の向上にもつながるとの、真意が伝わっていない。

　今回の変更騒動で重要なのは、一種の免震神話が生まれていたことだろう。福島事故での信頼感もあって、九電をはじめ多くの電力会社は、再稼働に向けて免震構造の緊急時対策所を構想したのだが、現時点では耐震構造を選択する社が増えている。

　川内原発の場合も同様なのだが、安全審査合格の先頭に立った結果、変更申請が再稼働後になってしまった。こうした実情に照らせば、九電への批判はいささか厳しすぎるともいえよう。

　問題は、免震から耐震への一斉シフトの理由である。免震は新しい技術なので、規制委の審査にどれだけの期間を要するか電力会社は見通せない。そのため、実績が豊富な耐震で対応しようという考えに傾いている面もある。

　審査の遅さや予見不能性がその背景にあるのなら、規制委は自戒材料にすべきであろう。変更への対応力を欠く硬直的な規制は、自主的取り組みによる安全文化の芽を摘むことにもなる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/502.html#c24