[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した　 赤かぶ
1. 2016年11月10日 13:13:15 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[1]
米、ＴＰＰ承認見送りへ　「年内審議ない」
2016/11/10 9:40　日経新聞

　【ワシントン＝河浪武史】米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

　トランプ氏はＴＰＰからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年１月に発足するトランプ政権でＴＰＰを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

　米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のＴＰＰ批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

　ＴＰＰはシンガポールなど４カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

　ＴＰＰの発効には、批准した国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加国全体の85％を超える必要がある。米国は一国で全体の60％を占めており、同国が批准しなければＴＰＰは発効できない。

　ＴＰＰは、参加国のＧＤＰ合計が世界全体の４割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子商取引のルールなど「21世紀型の協定」（オバマ米大統領）としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉が事実上頓挫しており、ＴＰＰには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。

　日本も安倍政権が成長戦略の一環としてＴＰＰの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。ＴＰＰの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1G_Q6A111C1000000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなＴＰＰ採決（世に噛む日日） 赤かぶ
26. 2016年11月10日 13:17:41 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[2]
ＴＰＰ「年内承認ない」　米共和党上院トップが明言
ワシントン＝五十嵐大介2016年11月10日10時50分　朝日新聞

　米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は９日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認について「明らかに今年法案が提出されることはない」と明言した。ＴＰＰ離脱を訴えた共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、ＴＰＰの早期承認は絶望的となった。

　オバマ政権は、大統領選後から来年１月の次期議会開始までの「レームダック（死に体）」期間の議会承認に向け、調整を本格化させる予定だった。ところが、「就任初日にＴＰＰを離脱する」と公約したトランプ氏が大統領選で勝利。次期大統領の就任前にＴＰＰを承認するのは困難となった。

　ＴＰＰ参加１２カ国のうち、日本、豪州、ニュージーランド、シンガポールの４カ国の駐米大使が１０日、米議会でのＴＰＰ承認を訴える記者会見を予定していたが、「参加者のスケジュールの都合のため」として中止となった。（ワシントン＝五十嵐大介）

http://www.asahi.com/articles/ASJCB2JY1JCBUHBI00L.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 翁長知事　トランプに面会求め訪米計画　 赤かぶ
6. 2016年11月10日 15:14:34 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[3]
翁長知事、トランプ氏に「辺野古」断念要求へ　来年2月にも訪米
沖縄タイムス 11/10(木) 8:10配信

　米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（70）が勝利したことを受け、翁長雄志知事は9日、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する考えを示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意を伝え、米側に計画の断念を求める考えだ。

　知事はトランプ氏に関し、「新しい発想の政治を考えており、沖縄の基地問題にどう対応するか注視したい」と指摘。新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いていただき、どのように判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。

　訪米日程に関しては、新しい米国務、国防長官らが就任する1月20日ごろから、2月中旬までの間で調整する考え。一方、県幹部によると県議会2月定例会が2月中旬から始まるため3月半ば以降になる可能性もあるという。

　知事はトランプ氏に「強いリーダーシップを発揮し、国際社会の平和と安定に適切に対応してほしい」と求めた。知事は10日にもトランプ氏へ祝電を送る意向で、この中でも沖縄側の考えを聞くよう求める考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00070472-okinawat-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP本会議中継せず　しょうがと紙飛行機放映NHK（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
1. 2016年11月10日 21:03:44 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[4]
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
NHKは、今日も国会中継せず過去番組を何本も再放送。午後4時50分に始まった『シブ5時』という番組は一応報道番組のはずだが、開始後ずっと米大統領選挙の話を続け、5時5分頃に臨時ニュースの「テロップ」で「ＴＰＰ承認議案　衆院本会議で可決」と報じた。報道番組の枠内でも中継しなかった。
2016年11月10日 17:13

https://twitter.com/mas__yamazaki/status/796626815230050304?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/738.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ） 赤かぶ
1. 2016年11月10日 22:18:58 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[5]
＜ＴＰＰ＞衆院通過も与党に漂う無力感　発効の見通し立たず
毎日新聞 11/10(木) 21:35配信

　政府・与党は１０日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、３０日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたＴＰＰも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。

　自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。

　衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「ＴＰＰはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。

　政府・与党が今国会でのＴＰＰ承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。

　そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でＴＰＰ反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びＴＰＰ参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する−−。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、４日に衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。

　だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。

　１０日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】

　◇野党は足並み乱れる

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決では、民進党が退席したのに対し、共産党は出席して反対し、野党の足並みが乱れた。ＴＰＰ反対のトランプ氏の勝利は、野党側には好機にもなりうるはずだが、気勢は上がらない。

　「強い意志をもって退席した。今回の強行採決は日本の国会の歴史の大きな汚点になる」。民進党の山井和則国対委員長は衆院通過後、こう強調した。

　だが、民進党は参院では承認案・関連法案の１１日の審議入りに応じる方針。衆院で「採決阻止」を掲げながら参院での審議に応じるわかりにくい姿勢に対し、他党には反発がくすぶる。

　採決に先立つ４党国対委員長会談では、社民党の照屋寛徳氏が「対応がおかしい」と批判。山井氏は「同じ党内でも衆参で対応は違う」と釈明に追われた。会談では、山井氏は「国会が不正常だと示したい」と退席を提案したが、共産党幹部は会談後「そこまで付き合えない」と突き放した。

　ＴＰＰ参加は旧民主党政権時代に検討が始まった。３党が民進党への不信を募らせるのは、民進党内が決して一枚岩ではないという現状からだ。採決直前の党代議士会では「ＴＰＰ反対を貫いてきた」と発言した福島伸享氏に重徳和彦氏が「党全体が最初から反対だったわけではない」と反論。出席議員から「最初から反対だ」「いや違う」などの声が続出し、騒然となる一幕もあった。【樋口淳也、朝日弘行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000111-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ215] まるで新興宗教　不気味で気味が悪い安倍自民党！　 赤かぶ
2. 2016年11月10日 22:38:17 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[6]
＜ＴＰＰ発効困難＞アベノミクス痛手　農業改革、機運低下も
毎日新聞 11/10(木) 21:27配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が１０日、衆院を通過したが、ＴＰＰ離脱を掲げるドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まり、ＴＰＰを成長戦略の柱に位置づけていた安倍晋三政権には痛手となりそうだ。ＴＰＰに備えて政府が進めようとした農業改革の機運もしぼむ可能性がある。【寺田剛、ワシントン清水憲司】

　トランプ氏勝利を受け、米共和党上院トップのマコネル院内総務は、年末にかけて開かれる「レームダック（死に体）議会」でＴＰＰ承認法案が審議される可能性について「年内に法案が提出されることはない」と明確に否定した。ＴＰＰ発効には米国の承認が不可欠で、発効への道筋は閉ざされつつある。

　日本政府は昨年１２月、ＴＰＰの経済効果などを公表。関税撤廃で工業製品の輸出拡大などが見込まれ、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は約１４兆円（約２・６％）押し上げられるなどと試算した。

　安倍政権の経済政策・アベノミクスはこれまで金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の矢としてきた。従来は日銀の大規模緩和に伴って円安が進み、輸出企業の業績が改善したが、その効果も陰りが出ている。巨額の財政赤字を抱え、財政出動にも限界がある。

　成長戦略にもめぼしい実績はなく、日本経済はデフレから抜け出せていない。政権として数少ない成果をアピールするにはＴＰＰに頼らざるを得なくなっていた。このため、国会での早期承認を図り、米国の手続きを後押しすることを目指してきた。しかし、米国での承認が見込めなくなり、「アベノミクスの加速」を唱える首相には厳しい状況だ。

　政府は、ＴＰＰに備えて、農業改革にも取り組んできた。関税の撤廃や引き下げで海外の安い農産物が大量に輸入されると、農家の経営に打撃となる。政府は「攻めの農業」を目標に掲げ、政府・与党は今月にも農業の競争力強化などの具体策を取りまとめる方針を示してきた。

　ただ、ＴＰＰに対する農家の不安は根強い。トランプ氏勝利について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は１０日の定例記者会見で「ＪＡへの影響を判断するのは早計」と言葉を選んだが、農協関係者からは「これでＴＰＰは遠のく」と歓迎の声も出ている。

　一方、「やる気になっていた農家ほど落胆するだろう」（自民党議員）との見方もある。農業改革を主導してきた自民党の小泉進次郎農林部会長は１０日、記者団に対し「ＴＰＰの行方がどうなろうと、（高齢化など農業の）危機的な状況に変わりはない」と述べ、引き続き改革に取り組む考えを強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000109-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/745.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪滑稽≫「話が違う！」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明！安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談 赤かぶ
5. 2016年11月11日 15:36:19 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[7]
安倍首相、トランプ氏に直電　完全無視からヨイショ
2016年11月11日9時36分　日刊スポーツ

　安倍晋三首相は１０日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏（７０）に直接電話し、今月１７日にニューヨークで会談する約束を取り付けた。大統領就任前の人物に、日本の首相が会うのは極めて異例。そもそもトランプ氏の勝利を想定せず、人脈もほとんどない異常事態の裏返し。直電会談で首相は、ノーマークだったトランプ氏を持ち上げ、トランプ氏も、失速が指摘されるアベノミクスを評価。表向きは融和な、腹の探り合いとなった。

　首相の「ａｂｅ　ｐｈｏｎｅ（アベホン）」は９日早朝、日本側が申し入れた。トランプ氏は、「不動産王」と呼ばれるやり手のビジネスマンらしく、「即断即決」で応じた。

　会談は約２０分間。首相は冒頭、「トランプ氏の類いまれなリーダーシップで、米国がより一層偉大な国になることを確信している」と持ち上げた。トランプ氏も「首相の今までの業績を高く評価する。今後数年間、ともに働くのを楽しみにしている」と応じた。

　トランプ氏はまた、失速が懸念されるアベノミクスを、「グレート」と高く評価。「いろいろなアドバイスをしてほしい」と、謙虚な一面もみせた。「１７日はニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」とフランクさも忘れず、首相の「トランプ詣で」日程はとんとん拍子で進展。政府筋は「さすがビジネスマン」。首相周辺も「まともな人だった」と述べた。

　トランプ氏からは、日本の核保有や在日米軍撤退にまで触れた選挙戦中の「暴言」の影は消え、日米関係強化への意欲も表明。ただＴＰＰや在日米軍予算など、日米関係の懸案事項は先送り。まずはファーストコンタクトが重視され、腹を探り合う形になった。

　ただ、今回の「アベホン」は、従来の「トランプ氏軽視」から、手のひらを返すような対応だ。日本政府は当初、ヒラリー・クリントン元国務長官の勝利を予想。今年９月の訪米時も、首相はクリントン氏と会談したがトランプ氏はスルー。選挙戦終盤の大接戦を受け、首相はクリントン氏との会談だけ調整した外務省に「話が違うじゃないか」と、いら立ったという。

　菅義偉官房長官が、先月来日したトランプ氏側近のマイケル・フリン氏と極秘会談したが、トランプ政権のパイプは、まだ極細だ。トランプ氏には、各国首脳からもアポの取り付けが殺到。首相は早い段階でトランプ氏と会い、信頼関係構築を目指すが、したたかなトランプ氏の腹は、そう簡単には読めなそうだ。

http://www.nikkansports.com/general/news/1736494.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 破綻寸前のＴＰＰ。次期大統領のトランプ氏はTPP脱退を明言。もはや何のため、誰のためのTPPなのか。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
8. 2016年11月11日 15:54:08 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[8]
＜トランプの米国＞（上）　ＴＰＰ否定「貿易は２国間で」
2016年11月11日 07時06分　東京新聞

　米大統領選で共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏（７０）が勝利した。勝利宣言で国際社会に向け「われわれは常に米国の利益を第一とする」と「自国第一主義」を表明したリーダーが率いる超大国に、日本と世界はどう向き合っていくのか。

◆重要閣僚候補のブレーン語る

　【ワシントン＝石川智規】ドナルド・トランプ米次期大統領が、同氏の外交アドバイザーのマイケル・フリン元国防情報局長を国防長官や大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に起用することを検討していることが１０日分かった。複数の米メディアが報じた。

　米大統領選まで一カ月を切った十月中旬。トランプ氏の外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン米国防情報局（ＤＩＡ）元局長の姿が東京にあった。来日の目的は日本政界関係者との意見交換。菅義偉（すがよしひで）官房長官や与野党の国会議員らと精力的に会談を重ねた。

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が良いとか、悪いとかではない。トランプ氏は貿易交渉は二国間でやるべきで、多国間協定はだめだと言っている」

　フリン氏は、共和党にパイプを持つ民進党の長島昭久元防衛副大臣との会談で言い切った。フリン氏は、トランプ政権で要職就任が有力視され、発言は重い。大統領選で過激な言動を繰り返したトランプ氏の姿勢は「大統領に就任すれば変わる」とも語っているが、フリン氏の言葉通りならＴＰＰの発効は見通せない。

　安倍政権はＴＰＰをアベノミクスの柱と位置付け、安全保障上の意義も大きいと強調。経済、軍事面の双方で台頭する中国を、日米主導のルールに組み込んでいくと説明していた。だが、トランプ氏の登場で論理は崩れようとしている。

　トランプ氏は、日米安全保障条約に基づく日米同盟の見直しにも言及。「巨額の経費を費やす余裕はない」と、日本が在日米軍の駐留経費負担を大幅に増やさなければ、撤退もあり得るとの考えを示したこともある。フリン氏は来日時、与野党議員が同席した会合で「米国の安保政策は変わらない」と伝える一方「むちゃくちゃにはしないが、継続ではなく新しいものをつくりたい」と説明した。

　安倍政権は昨年、安全保障関連法を成立させるなど、米国との軍事的な連携強化を進めてきた。「新しいもの」の具体像は見えないが、安保条約を「不公平だ」と指摘するトランプ氏が日本の予想を上回る軍事協力を求めてこないとも限らない。

　安倍政権はトランプ氏周辺との関係づくりに全力を挙げ、日本の立場への理解を求めていく方針。だが、大統領選でのトランプ氏勝利の報に、政府高官から「どうやって連絡を取ればいいのか」との声が上がったほど、パイプは細い。これまで頼ってきた「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米知日派のほとんどが「反トランプ」に回ったためだ。日本政界ではフリン氏以外の具体名は聞こえてこない。安倍晋三首相が早くもトランプ氏に会談を要請したり、首相補佐官の米国派遣を決めたりと慌ただしい動きが、政権が受けた衝撃の大きさを物語っている。　（金杉貴雄）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111190070635.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/754.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「開いた口がふさがらない」とは正にこのこと。支離滅裂。理解不能。もはや瓦解寸前のTPP承認を強行採決。　小沢一郎（事務所 赤かぶ
11. 2016年11月12日 15:52:55 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[9]
＜ＴＰＰ承認＞米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」
毎日新聞 11/12(土) 10:52配信

　【ワシントン清水憲司】米政府高官は１１日、日米など１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。

　アデエモ大統領副補佐官（国家安全保障担当）が電話記者会見で答えた。

　ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「ＴＰＰ承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官（同）は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。

　オバマ氏はＴＰＰ発効を「レガシー（政治的遺産）」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年１月２０日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、ＴＰＰ推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に併せ、ＴＰＰ参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。

　過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はＴＰＰ離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、ＴＰＰ発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」での集票が勝利の原動力になったため、ＴＰＰ離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。

　日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの１２カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は２０１３年７月から交渉に参加した。昨年１０月に大筋合意に至り、今年２月の署名で協定文が確定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000025-mai-n_ame
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2016年11月12日 17:47:56 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[10]
被爆地や脱原発団体から懸念の声　日印原子力協定締結
2016年11月11日23時27分　朝日新聞

　日印両国の首脳が１１日、インドへの原発技術の移転や輸出に道を開く原子力協定に署名した。被爆地の広島、長崎や「脱・原発」をめざす市民団体関係者からは、核兵器を保有するインドとの連携に懸念する声が相次いだ。東京電力福島第一原発事故の収束も見通せない中での協定締結に批判も根強い。

　「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は、インドが核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はＮＰＴの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。

　国際交流ＮＧＯ「ピースボート」の活動でインドを昨年訪れ、広島での被爆体験を語った埼玉県志木市の三宅信雄さん（８７）も「海外輸出なんてとんでもない」と憤る。「日本はヒロシマ、ナガサキ、フクシマの経験を原点に核をなくす努力をすべきなのに。人間では制御できないことは福島の原発事故が証明している」と話す。

　オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実（かずみ）市長は１１日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。ＮＰＴ体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

　長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７６）は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。

　長崎県内の五つの被爆者団体は連名で安倍晋三首相らに抗議文を送った。抗議文では「世界で唯一の核被害国として核兵器廃絶を訴えてきた我が国が、どうしてインドと協定締結ができるのか」と批判。核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連での決議に日本政府が反対したことにも触れ、「このような非倫理的行為は『日本の名誉』を著しく傷つける」とし、協定の即時撤回を求めた。長崎市の田上（たうえ）富久市長も「協定への署名は被爆地として極めて遺憾だ」とする談話を発表。日本政府に対し「ＮＰＴ体制を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けたリーダーシップを発揮するよう求める」とした。

　内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ〈レクナ〉）の鈴木達治郎センター長は「インドの核保有を認めることになり、大反対だ」とし、「核開発をしても、被爆国の日本ですら原子力技術の供与に協力するというメッセージになる」と心配する。

■「事故につながった技術を提供するとは…」

　東京・永田町の首相官邸前では１１日夜、毎週金曜日にある市民団体の反原発デモがあり、「原発売るな」などと協定締結を批判する横断幕やプラカードが目立った。主催者によると、いつもの４倍程度の参加者が集まったという。

　千葉県市川市の山口兼男さん（６２）は「日本は福島の原発事故と、広島、長崎の原爆を経験した。事故につながった技術を、核兵器を持つ国に提供するのはもってのほかだ」と訴えた。

　１１日朝に官邸前で集会を開いた国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花（かんな）理事は「ＮＰＴ（核不拡散条約）非加盟国のインドと協定を結べば、日本は一線を越えてしまう。核兵器を持つインドを認めることになり、ＮＰＴの空洞化につながる」と批判した。

　インドは２００８年以降、米国やフランス、ロシアなどと原子力協定を締結。米ロ仏の原子力企業などと連携して原発の立地や建設計画が各地で進む一方、住民の反対運動も活発化している。

　「一部の民間企業の利益のために政府間の取引がなされ、現地の住民が苦しめられることがあっていいのか」。市民団体「戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション」（コアネット）の三ツ林安治事務局長（６１）はこう語る。

　三ツ林さんはインドに渡り、原発建設のために土地を追われる人々の声などを聞いた。他の市民団体とともに、インドの反核運動家クマール・スンダラムさんを招いて集会も開催。スンダラムさんは「原子力協定は日本とインドの民主主義に関わる問題だ。日本でも原発への反対運動があるのに、なぜ協定を結ぶのか」と語ったという。

　アジア各地で脱原発運動に取り組む市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」の佐藤大介事務局長（５９）も「フクシマが解決していないのに、こんなことがまかり通るのか」と憤る。

　今春に外務省を訪れ、協定締結の中止を申し入れた。佐藤さんは、原発建設に反対する非暴力の住民運動に対するインド当局の暴力的対応を問題視し、同省担当者に意見を求めると「それは相手国の内政問題だ」と冷ややかに返されたという。佐藤さんは「国会承認はなんとしても止めるよう、行動していきたい」と語った。

　福島第一原発事故では、自主避難も含めて約８万５千人が福島県内外に避難している。原発がある大熊町からいわき市に避難した一人暮らしの男性（７６）は「いまだに故郷に帰れず、東電や国の『絶対安全』という言葉を信じた悔しさは忘れられない。海外の人たちに同じ思いをして欲しくない。廃炉も帰還もめどをつけられないのに、危険な原発を輸出しようとする考えは理解できない」と語った。

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