[政治・選挙・ＮＨＫ208] 三宅洋平選挙フェスで創価大有志が絶叫！「公明党支持は無理です！」≪なんで安倍さんとグルになって好き勝手やっているのか！≫ 赤かぶ
111. 2016年7月05日 12:51:49 : p8dqcoDRRA : swDMfQ0@y4I[1]
内閣支持率は４５％　自民支持は３８％　参院選終盤情勢　本社・ＦＮＮ合同調査
産経新聞 7月5日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000061-san-pol

　■民進は１１％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１〜３日に実施した参院選（１０日投開票）の終盤情勢調査によると、安倍晋三内閣を「支持する」と答えた人は４５・８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３６・５％だった。政党支持率では自民党が３８・４％で、民進党（１１・１％）に２７・３ポイントの差をつけた。

　「改憲勢力」のその他の政党支持率は、公明党が５・５％、おおさか維新の会は３・５％、日本のこころを大切にする党は０・４％だった。

　全国に３２ある改選数１の参院選「１人区」全てで候補を一本化した野党は民進党が１割を超えたのに対し、共産党は４・５％、社民党は１・２％、生活の党と山本太郎となかまたちは０・５％だった。

　参院選で「必ず投票する」と答えた人は６０・５％。「投票するつもりだ」「既に期日前投票などを済ませた」を合わせると計９３・９％に上った。サンプル数が違うため単純に比較はできないが、平成２５年の参院選直前に行った世論調査で投票に「必ず行く」「なるべく行く」と答えた計９１・６％を上回った。

　参院選公示直前の６月１８、１９両日に実施した合同世論調査では、安倍内閣支持率は４９・４％だった。政党支持率は、自民３７・７％▽民進８・３％▽公明４・６％▽共産５・７％▽おおさか維新４・３％▽社民１・３％▽生活１・０％▽日本のこころ０・５％だった。

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【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する４５．８　
支持しない３６．５
他１７．７

【問】普段どの政党を支持しているか
自民党３８．４
民進党１１．１　
公明党５．５　
共産党４．５　　
おおさか維新の会３．５　
社民党１．２
生活の党と山本太郎となかまたち０．５　
日本のこころを大切にする党０．４
新党改革０．１　
その他の政党１．８
支持する政党はない２６．２
他６．９

【問】参院選の投票に行くか
必ず投票する６０．５　
投票するつもりだ２７．６　
既に期日前投票などを済ませた５．８
投票しない４．５　
他１．６

【問】参院選で重視する政策・争点は（１つだけ選択）
景気や経済政策２６．９　
年金などの社会保障２６．４　
子育て・教育問題１０．６　
憲法改正９．３　
外交や安全保障６．３　
消費税の引き上げ延期５．１　
原発・エネルギー政策３．５　
震災復興２．４　
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）１．０
その他の政策４．１　
他４．４

　（注）数字は％。「他」は「わからない」「言えない」など。

有権者が重視する政策は？　景気・経済、社会保障２６％　本社・ＦＮＮ合同調査
産経新聞 7月5日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000060-san-pol

　■参院選終盤情勢

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１〜３日に実施した参院選（１０日投開票）の終盤情勢調査によると、投票先を決める際に重視する政策・争点のトップは、「景気や経済政策」の２６・９％だった。「年金などの社会保障」が２６・４％で続き、「憲法改正」は４番手ながら９・３％に上り、関心の高さをうかがわせた。

　「子育て・教育問題」は、３番手の１０・６％だった。民進、共産、社民、生活の野党４党は、参院選の共闘の柱として集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法の廃止を訴えている。だが、「外交や安全保障」を重視する有権者は６・３％で、決して高い関心を呼んではいないようだ。

　そうした有権者の「景気」「年金」重視の傾向は、選挙戦を通じても大きな変化はみられない。

　質問項目が全て同じではないが、参院選公示直前の６月１８、１９両日に実施した合同世論調査のトップ５は、（１）医療・年金などの社会保障（２９・０％）（２）景気・経済政策（２３・５％）（３）子育て・待機児童問題（１０・６％）（４）財政再建（５・１％）（５）憲法改正（４・９％）−の順だった。

2016.7.4 23:42
【参院選】
公明・山口那津男代表　「改憲勢力」扱いに抵抗感　自民とのアプローチの違い強調
http://www.sankei.com/politics/news/160704/plt1607040047-n1.html

　公明党の山口那津男代表は４日のＢＳフジ番組で、憲法９条改正を目指す自民党と同じ改憲勢力とみなされることへの抵抗感について「全くある」と述べた。現行憲法を評価した上で時代の要請に応じて条文を加えていく立場を強調した。

　山口氏は、集団的自衛権の行使を自国防衛に限って認める安全保障関連法が成立したことに触れ「９条を含め、今の憲法は守っていくべきものだ。改正は否定しないが、自民党とアプローチが違う」と説明した。

　その上で民進党も改憲を否定していないとして「民進党も含めると（改憲発議要件の）３分の２を超えている。参院選で改憲勢力３分の２を阻止しようという（野党側の）問題の設定自体が誤りだ」と批判した。

私としては、次の2016年夏の参議院選では憲法改正に賛成する勇気と根性のある人が78人以上当選してもらいたいと思います。
候補：「自民・公明・おおさか維新・日本のこころ」

改憲勢力が2/3以上取って、本腰入れて国民にアピールしていけば、国民の意識も変わると思いますよ。

本当は今すぐにでも安倍総理自らもっと本腰入れて国民にアピールして欲しいけど。

憲法9条は何かの役に立ったことあるのか？

憲法9条があっても中国の接続水域進入・領海侵犯は続き、ついこの前は軍艦まで来てるし、中国機に対する空自機のスクランブルは増え続けているぞ。

憲法改正するかどうかを決めるのは国民なので、国会発議すらダメというのは絶対におかしい。

日本国憲法
第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

現在の憲法96条では、憲法改正賛成161人（66.5％）VS憲法改正反対81人（33.5％）の場合、この状態では憲法改正の発議ができません。

賛成が反対を80人も上回っているにもかかわらずです。

一般的な感覚では過半数の122人（50.4％）以上が賛成すれば憲法改正の発議が可能になってもいいと思いませんか。

こんなバカなことが起こるのは憲法96条に「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と書かれているからです。

中には「いやそれだけ憲法改正は慎重になされるべきだ」という意見もあるでしょう。しかしそれならば同じ憲法96条の条文で「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と書かれているのはなぜでしょうか。私にはこの国民投票の「過半数の賛成」の規定の部分の方がよほど正しく思えます。

現在、参議院で憲法改正に賛成する非改選の議員が84人と言われていますので、憲法改正の発議が可能になるためには、次の参議院選挙で憲法改正に賛成する人が78人以上当選する必要があります。
162−84＝78

日本国憲法史上まだ1度もなされていない「憲法前文の改正」・「憲法9条の改正」・「憲法96条の改正」・「緊急事態条項の追加」などの「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会による憲法改正の発議」がなされることを強く願っています。

そして、その後の「国民投票での有効投票数の過半数の賛成による『憲法改正』」が実現することを強く願っています。

なぜなら、【憲法前文】の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分は完全な絵空事であり、【憲法9条】を改正して自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は交戦権・自衛のための先制攻撃・敵基地攻撃を認めた上で現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにありますし、【憲法96条】は「各議院の総議員の『過半数』の賛成」に変更すべきですし、【緊急事態条項】の追加は憲法によって担保されることにより緊急事態をスムーズに切り抜けられるようになると思っているからです。

現実問題として憲法改正を発議するのは国会であり、今こそ国会議員の皆さんの奮起が期待されます。憲法改正の最終的決定権は主権者国民の手に委ねられており、国会が発議してくれなければ、国民は唯一の主権行使の機会を奪われたまま、荏苒、手を拱いているしかありません。その意味で、主権者国民から信託を受けた国会には、憲法改正を発議する「義務」があると思っています。

私は「憲法前文」「憲法9条」「憲法96条」の改正と「緊急事態条項」の追加は同時にやるべきだと思っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/726.html#c111