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菅氏は航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を首都圏と沖縄県に配備したことも説明し、「緊張感を持って情報収集、警戒監視に当たり、しっかり対応していきたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000533-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/696.html#c3
昨年10月に大筋合意したTPPは最終合意となる。参加国は閣僚声明で、「次の局面が始まった」とし、早期発効に向けて国内手続きを本格化させる方針を確認した。
安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で記者団に「歴史的な署名が行われた。しっかりと日本の成長、国民の豊かさにつなげていきたい。農林水産業に対する対策も、しっかりと行っていく」と強調した。
12カ国の国内総生産（GDP）の合計額は世界全体の4割近い。TPPが各国の批准を経て発効すれば、太平洋を囲む巨大な経済圏が誕生する。
今後の焦点は、経済規模が大きく、発効に不可欠な米国と日本の批准だ。米議会では、製造業の雇用減少に対する懸念から慎重論が目立つ。野党共和党からは、11月の大統領選後に審議を先送りするよう求める声も出ている。日本では交渉を主導した甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑に絡み、今国会での承認や関連法案審議が荒れる恐れがある。発効は約2年後とみられているが、曲折も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000021-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/697.html#c1
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、日本やアメリカなど１２か国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に署名したことについて、「未来に向けた国家百年の計だ」と述べ、ＴＰＰを日本の経済成長につなげる考えを示しました。
ＴＰＰの署名式は、日本時間の４日朝、協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われ、日本やアメリカなど１２か国の担当閣僚らが署名しました。
これについて、安倍総理大臣は４日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「本日、歴史的なＴＰＰ署名が行われ、日本はその創設メンバーとなった。交渉自体には遅れて参加することにはなったが、アメリカとともに議論をリードし、ルール作りにも積極的に参加することができた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「ＴＰＰは、まさに未来に向けた『日本の国家百年の計』でもある。今後、しっかりと、日本の成長に、そして、国民の豊かさにつなげていきたい。農林水産業に対する対策もしっかりと行っていく考えだ」と述べ、ＴＰＰを日本の経済成長につなげる考えを示しました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/697.html#c2
東芝は、不正会計の問題のあとパソコンなど家電事業の構造改革にかかる費用が増加したことなどから、ことし３月期の１年間のグループ全体の最終損失がさらに拡大して、７１００億円の過去最大の赤字になる見通しとなりました。
東芝が４日、発表した去年４月から１２月までの９か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは４兆４２１６億円と前の年の同じ時期と比べて６．４％減少したほか、本業のもうけを示す営業損益は２２９５億円の赤字に転落しました。
これは、不正会計の問題のあと構造改革の対象となっている、パソコンやテレビの販売不振が続いていることや、主力の半導体事業も販売価格の下落などにより、収益が悪化したことなどによるものです。
そのうえで、パソコンなど家電事業の構造改革にかかる費用が増加したことや、電力などのインフラ関連の不採算事業で損失の費用を計上したことなどから、ことし３月期の１年間の最終損失はさらに膨らみ、これまで予想していた５５００億円の赤字から過去最大の７１００億円に拡大する見通しとなりました。
このため、東芝は、これまで行っている役員報酬の一部返上に加えて、課長級以上の管理職についても給与の減額を行うことを合わせて発表しました。
西室氏と岡村氏 相談役を退任へ
東芝の室町正志社長は、いずれも東芝の元社長で現在、日本郵政の社長を務めている西室泰三氏と日本商工会議所の前会頭の岡村正氏が相談役を退任することを明らかにしました。
このうち、西室氏は来月末で、岡村氏は６月の株主総会を経て退任し、新たに設ける「名誉顧問」とすることにしています。これにより、東芝の相談役制度は廃止となり、室町社長は、「名誉顧問には、会社の経営とは一線を画し、社外の活動で、東芝の存在感の維持向上を図ってほしい」と述べました。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/241.html#c2
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、戦力不保持を定めた憲法９条２項について、「７割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を、無くすべきではないかという考え方もある」と答弁し、将来的な改正の必要性に言及した。
首相は昨年成立した安全保障関連法の国会審議を振り返り、「憲法学者の多くが憲法違反と指摘した」と言及。「実は憲法学者の７割が、９条１項・２項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が（憲法違反の）恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と述べた。
そのうえで首相は「しかしながら、憲法９条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持することも禁じているものではない」と強調。自衛権行使や自衛隊の存在は合憲との見解を改めて示すとともに、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「相当な議論を行って発表し、将来のあるべき憲法の姿を示している」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000055-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/698.html#c2
衆院予算委員会は３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２８年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は戦力の不保持を宣言した憲法９条２項について「７割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか、という考え方もある」と述べ、改正の必要性に言及した。自衛隊については「６０年以上にわたり国内外で活動を積み重ね、いまや国民の支持は揺るぎない」と強調した。
さらに、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある」と指摘。「私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した。国会は発議するだけで、決めるのは国民だ。国会が国民に決めてもらうことすらしないのは責任の放棄ではないのか」と述べ、改めて憲法改正に前向きな姿勢を示した。
具体的な改正内容については「国民の理解が不可欠だ。国会や国民的な議論と理解の深まりのなかで、おのずと定まってくる」と述べた。
一方、衆院の「一票の格差」是正のための選挙制度改革をめぐり、議員定数を１０削減する有識者調査会の答申に対し、自民党が定数を維持する草案をまとめたことを踏まえ、「答申が出た以上、自民党が尊重するのは当然だ。その上に立って結論が出てくると考えている」と語った。
日銀のマイナス金利導入については「デフレ脱却に向けた強い決意が示された。政府と日銀が一体となって経済を成長させる」と評価した。自民党の稲田朋美政調会長らへの答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000071-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/698.html#c4
［東京 ４日 ロイター］ - シャープ(6753.T)再建のスポンサー選びは、外資企業に軍配が上がる方向となった。政府系の産業革新機構が関与し、技術移転の阻止や業界再編に弾みがつくと期待した経済官僚からは「予想外」の声が漏れる。
もっとも海外資本で雇用を維持し、対日直接投資に火が付けば、株高政策を推進する安倍官邸が得る果実も大きい。急転直下の決定に、官邸の意向が影響したのではといぶかる声も出ている。
＜霞が関に「驚き」の声＞
「驚いた」「正直、びっくりした」──。４日正午過ぎ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)によるシャープ再建の一報に、霞が関でどよめきの声があがった。
国主導か、外資か。焦点だったスポンサー選びは「外資優勢」の流れが濃厚となり、政府関係者は一様に驚きを隠さない。「革新機構は（シャープと）ジャパンディスプレイ(6740.T)との統合をきっかけに、業界全体の再編を狙っていた。技術移転の阻止も含め、多くの点で評価されていただけに、シャープの意向に衝撃が走った」と、経済官僚のひとりは言う。
もっとも外資主導の救済スキームには利点もある。ホンハイ側は、雇用の維持を救済提案に掲げており、別の官僚は「国主導の再編によって銀行団から債権放棄の代わりに人員削減を柱とするリストラ案を求められ、業界全体が萎縮しては意味がない。将来にわたる雇用維持のメリットは大きい」と指摘する。
過去には仏ルノー(RENA.PA)が日産自動車(7201.T)を傘下に収め、ともに業績を回復させた。「英国のように門戸を広げ、経済を維持するやり方にも一理ある」と、容認する声も政府内にはある。
今回の再編スキームは、政府が成長戦略の柱に掲げる対日直接投資の底上げにもつながりそうだ。
財務省によると、１５年９月末の対日直接投資残高は２２兆９０８０億円。１０年末の１８兆７３５０億円からは４年続けて増加しているが、政府目標の３５兆円（２０年時点）には遠く及ばない。
ただ、ホンハイによる出資が議決権の１０％以上となれば、自動的に対日直接投資にカウントされる。「工場や開発拠点を構えてもらう安倍晋三首相の本来のイメージとは異なる『救済型』は想定外だろうが、対日投資は確実に増える」と、別の関係者は言う。
＜公表先送りが一転＞
経済官庁の幹部の１人は「きょうの決算発表時に『国、外資のどちらを選ぶか』は先送りする段取りだった。土壇場で、官邸の意向でも働いたのではないか」と指摘する。
安倍官邸の本音はどこにあるのか。外資主導の再建を受け入れるシャープの決定は、経営不振にあえぐ東芝(6588.T)など業界全体の行方も左右しそうだ。
(梅川崇 編集：山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/analysis-sharp-abe-idJPKCN0VD17T
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/265.html#c1
甘利氏“疑惑”への民主党追及に首相が反論
日本テレビ系（NNN） 2月3日(水)15時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160203-00000041-nnn-pol
３日の衆議院予算委員会で、民主党の岡田代表は甘利前経済再生相の疑惑をめぐり安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けたことはないのかただした。
岡田代表の追及に対して安倍首相は、政治献金によって政策が影響されたことはないと語気を強めて反論した。
岡田代表「（甘利氏は）アベノミクスの司令塔として、そしてＴＰＰの交渉の最終責任者として、様々なことをやっているわけでしょ。（献金の影響について）きちんと検証すべきじゃないですか、総理」
安倍首相「ＴＰＰ交渉に影響するんですか。経済財政運営に影響するんですか。影響するはずないじゃありませんか」
岡田代表「きちんと甘利前大臣に、そういうことはないということを確認する責任があるんじゃないかと申し上げているんです」
安倍首相「具体的に言ってくださいよ。ないというものについて、ないというものを私はないと言っているんです」
一方、消費税の軽減税率を導入した場合に減る税収を補う財源について、岡田代表は「参議院選挙の後に明らかにするのは、全く納得できない」と追及した。これに対して安倍首相は、「実は財源がなかったということには絶対にならない。来年４月の軽減税率導入までに必ず措置をする」と強調した。
また、民主党の玉木議員は、今年度予算と第一次安倍政権当時の２００７年度予算を比べると社会保障費が約１１兆円増えているなどと指摘した上で、財政再建が進んでいないと追及した。
玉木議員「（経済が）下ぶれしたのが戻ったからといって、それを他の新しい歳出に使っていたら財政再建なんかできないじゃないですか。あまりにも財政状況に対する無知であることがよくわかりましたよ」
安倍首相「我々は１０兆円国債の新規発行額を減額したのであって、それはしっかりと言わせていただきたいと思います」
安倍首相はまた、「民主党政権は一銭も財政再建ができなかった」と反論した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/701.html#c2
安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を追及した民主党の岡田克也代表に対し「誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。主なやり取りは以下の通り。
岡田氏「先日の甘利氏の記者会見で、私は腑に落ちないところが多かった。一番違和感を覚えたのは、甘利氏が大臣室で５０万円を受け取った。一般論として、面識の全くない人と秘書の紹介であって、３０、４０分間話をして、その方が菓子折りを置いていった。後で確認したら、祝儀袋に５０万円が入っていた。そうした場合、首相は政治資金と思うか」
首相「私はそういう経験もないし、仮定の質問に答えることは差し控えさせていただく。大切なことは、政治資金規正法にのっとって、正しく対処していくことだ」
岡田氏「私は当然、否定されると思っていた。黙ってお金を置いていく、それを政治資金と思う方がおかしい。それは常識だと思う。危ないお金だというふうに受け取るのが普通ではないか。政治資金だと言わず、黙って置いていった。しかも祝儀袋に入っていた。それを、適切に処理しなさいと甘利氏は言ったということだが、そんなことはありうるのか。出す側は、ちゃんとした政治資金として出していないことは明らかではないか」
首相「私はそういう経験もない。また、そういう方とお目にかかることは、今までなかった。どちらにせよ大切なことは、政治資金規正法にのっとって正しく対処していくことだ」
岡田氏「甘利氏は秘書からお金が入っていたといわれ、『政治資金としてきちんと処理するように指示した』と記者会見では言っている。もちろん、週刊誌報道は全く違うが、甘利氏の記者会見をなぞって私は質問している。後からきちんと処理するよう指示すれば、どんな意図で持ってきたか分からないお金が適正な政治資金になるのか」
首相「繰り返しだが、正しく、まさに正しく、適法に処理されていなければ、問題なのは当然だ。だから、先ほどから申し上げているように、政治資金については、政治資金規正法にのっとって正しく処理することだ」
岡田氏「首相は、正しく処理されているかどうかということだが、今回の場合は正しく処理されているのか。つまり、お金をもらった、面会したのは１１月１４日。しかし、政治資金の受け取り、その届け出がなされてるのは、翌年の２月４日。この約３カ月間、このお金はどうなっていたのか。領収証の日付も２月４日になってるはずだから、その間、お金は会館か地元か分からないが、事務所に置いてあったということか。それは政治資金といえるのか。私は、当然、意図としては裏金ではないかと見ざるを得ないし、３カ月後に領収証を切ったからといって、政治資金になるはずがないというふうに思うが」
首相「私が申し上げていることは、政治家は、支援者から寄付の申し出があったときには、間違いなく法律にのっとって正しく処理することに尽きる。それが違法かということについては、個々のできごとについて答弁することは適当ではない」
岡田氏「持ってきた人が『政治献金です』という言葉もなく、黙って置いていった。祝儀袋に入っていた。そしてそれが放置されていて、３カ月近くたってから届け出をした。これが法律に基づいて適正に処理されたといえるのか。ここが疑問だと申し上げておきたい。そこで首相、２日の本会議での質問で、安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言されたが、何を根拠に断言したのか」
首相「ないからです」
岡田氏「もっと危機感を持たれた方がいい。つまり、この甘利氏のケースは相当グレーだ。甘利氏自身のお金も。しかも事務所は、受け取った５００万のうち３００万は届け出もされていない。まさしく裏金として処理されている。そういう事務所、甘利さん自身もグレーなお金の受け取り方だ。果たして、失礼だが、甘利氏が大変大きな権限を持ち、アベノミクスの司令塔として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終責任者として、さまざまなことをやっている。きちんと検証すべきではないか」
首相「週刊誌に報道されていたようなことが、安倍政権の、例えばＴＰＰの交渉に影響するのか。経済財政運営に影響するのか。影響するはずないじゃないか。一切ないというこことは、はっきりと申し上げておきたい」
岡田氏「私は、週刊誌報道に基づいて言ってるのではない。こうした、金にルーズな事務所、あるいはご本人が強大な権限をもって、ＴＰＰの交渉というのはどうなのか。それぞれの業界に、または農業に携わる人たちにとって死活問題だ。関税がゼロになる。さまざまな生産者が見ると、コレは生き死ににかかわる話だ。大きな巨大な権限を持った人がこう疑いをかけられているということについて、首相はもっと危機感を持つべきだし、甘利氏に確認する必要がある」
首相「ＴＰＰ交渉はいろんな品目がかかわっている。影響が出てるというのであれば、具体的に言ってくださいよ。ないというものを、私はないと申し上げている。そこを、公党の代表として嫌疑をかけるのであれば、ＴＰＰ交渉において、具体的にどの品目についてどういう影響を与えたのか、具体的に述べなければ、無責任なただの誹謗中傷に過ぎない。そのことははっきりと申し上げておきたい」
「交渉そのものを、汚すようなことをいうのはやめてほしい。それとこの問題は別の問題だ。そこははっきりとしておく必要がある。甘利氏は、まさに命がけでＴＰＰ交渉を頑張ってきた。そして大筋合意に至った。そんな簡単なことではない。甘利氏が１人で決めれば決められる話ではない。１２カ国の中でしっかり議論しながら結論を得て、その中で重要５品目をちゃんと守っていくために、まさに私たちは昼夜を分かたず交渉して、結果を出してきた。あの中に出てくる人物が、何か影響を与えたのか。そんなはずないじゃないか。具体的な案件で何かいうのであれば週刊誌の報道に頼らず、具体的な案件で何か言ってくださいよ。それを全くなしで、いきなりそういういいがかりをされても私は答えようがない」
岡田氏「私が申し上げているのは、首相が本会議場で安倍内閣の政策が、政治献金で影響を受けることはないと断言したから言っている。断言された以上は、その根拠を示さなければならないのはあなたではないか。私は、甘利氏のＴＰＰ交渉担当としての、もちろん目指す方向は違うけれども、一定の敬意を持っている。別に、具体的に疑いがあると言ってるわけではない。だが、これだけのことが事務所であり、本人も疑いをかけられていわけだから、本人に確認したらどうか、と言っている。それすらできないのか」
首相「ないということをない、と証明するのは悪魔の証明だ。あるものをあるんだ、と言うんだったら、あるということを主張してる側に立証責任がある。当たり前だ。私はないものについてはないと言う以外はないじゃないですか。もしあるんだったら、何かひとつでも具体的なことを言ってほしい。ひとつも挙げられていないなかで、これが疑いだとひとつも言えないにもかかわらず、まるであるかのごとく言っている。これはあまりにもばかげた議論だ。しっかりと、そういうものを何か出していただかないと、われわれも答えようがない。いずれにせよ、甘利氏は今後しっかりとさらに調査を進め、公表していくと言っている。私は今後、しっかりと政治家として責任を果たしていくべきものだと考えている。責任を果たすと確信している」
岡田氏「繰り返す。ないと言ったのはあなただ。ないと言った以上は、ないと説明する責任があると申し上げておく。この都市再生機構（ＵＲ）の問題、あるいは国交省もからむ。これは安倍内閣の問題だ。本当に問題がないのか、きちんと確認する必要があると申し上げておく」
http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030009-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/701.html#c3
◆甘利氏「2月4日付で政治資金収支報告書に、献金として記載した」
◆告発者の一色氏「2月4日付の100万円は、私が渡した2度の50万円とは別に、建設会社が献金したものです。甘利氏のこの説明もまた事実ではありません」
https://twitter.com/product1954/status/695115676009103364?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/699.html#c2
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。
「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。
階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。
これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000538-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/712.html#c4
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