＞経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、
＞戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど
＞儲かるという言説も全くの誤りである。

●われわれも含めて、現在のマルクス派は、戦争も革命も、様々な要素・要因、条件が複合して起きると考える。だから、現在のマルクス派で「経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返す」などとは主張する者はいない。これは「経済決定論」的な見解なので誤りであることは、現在のマルクス派であれば常識。

マルクス主義は、歴史は＜下部構造（諸関係）と、それを対自化＝自覚化した上部構造（意識）＞の相互作用で変わってゆくという立場。
マルクスは、人間は生物なので他の要素や条件とは無関係に、食料不足等で生存が脅かされる事態となれば、それだけで人間は革命を起こす、つまり歴史は変わるという極当たり前のことを、例外として付け加えた。しかし、これが「経済決定論」という誤解に結びついたらしく、マルクスの死後、「マルクス主義は経済決定論」という批判が起きたが、エンゲルスは誤解だと何度も反論した。

しかし、この「下部構造」を、人間界だけの「下部構造」と解釈し、「下部構造」とは経済システムと狭く解釈したのが、ソ連のスターリン主義派だったが、彼らの客観主義的な「経済決定論」的マルクス解釈は、今では否定されている。

マルクスは、戦争も革命も、様々な要素・要因、条件が複合して起きるが、多数の「要因」の中では、経済が他の要因よりも強力であることを初めて指摘した「唯物史観」を提起した。それで、マルクス以降は、ほとんどの人が戦争や革命が起きた原因を考察する場合は、まずは経済関係に注目するようになり、マルクス以前の「キリスト教的歴史観」や、英雄が歴史を動かすというような「英雄史観」などを否定したが、３０さん自身も含めて、多くの人々が経済的な利害関係を重視するようになったのは、マルクスの功績。

●ソ連崩壊後、欧米は中国を支援して復興させる一方で、次のターゲットを「イスラム世界」にした。というのは、何と言っても中国は欧米から遠い国で、その分、中国の脅威度は低い。それで、中国を民主化するために支援して復興させた。中国にも、欧米のような市場経済に依拠した中産階級が出現すれば、彼らが民主化の推進母体になると期待したのだろう。

しかし、この欧米の目論見は外れたようだ。予想以上に中国共産党の指導が成功して、急速に経済成長を達成したために、欧米への留学生すらも、現在のエリートによる独裁制、開発独裁制を支持するようになってしまったからだ。また、欧米への留学生は、欧米のマスゴミも巨大資本が国民を洗脳する手段でしかないことを知り、欧米も実質的には中国の独裁体制と同じであること、また、欧米も急速に格差社会化していることを知り、欧米への幻想が崩壊したからだ。

●中国に比べれば、「イスラム世界」は近く、実際に何度も戦争をしてきたので、欧米は、「イスラム世界」が団結して、かつての「オスマン帝国」のようなイスラムの「統一国家」が出来るのを恐れている。だから、欧米は石油の件もあるが、イスラム主義であれ、世俗主義であれ、とにかくイスラムの「統一国家」が出来るのを阻止することが欧米の目的。

そのためも「イスラム世界」に軍事介入して、相互に対立するように仕向けた。大量の難民は予想外だったのだろうが、欧米にとっては、シリアやイラク、リビア、アフガン、ソマリア、マリなどでイスラム教徒同士が殺し合うこと自体が、「イスラム世界」が弱体化することなので「良いこと」である。

更に、内戦を起こせば１９９３年のパレスチナの「オスロ合意」のように、戦争を起こした張本人である米国が、双方から和平をもたらしたと感謝されるような事態が期待でき、場合によっては和平後に、和平の功労者として利権を得られる可能性もある。だから、今回のシリアの停戦のように、内戦を起こせば仲裁役として「イスラム世界」に介入し、利権も得られる可能性が出てくる。

★つまり、軍事費の増大を求める軍事や、石油利権が欲しい石油、軍事や石油業界に資金を貸している金融業界の利害と、イスラムの「統一国家」を阻止したい政界と、「偽装民主主義」を輸出したいらしいネオコンや、急速に拡大するイスラム教を妨害したいキリスト教宗教界の思惑が、ソ連の次に「イスラム世界」を狙うことで一致した。

★米国の巨大資本の意思が、イラク戦争に反対するＣＩＡ（官僚組織の一部）の意思を排除したのである。つまり、米国では巨大資本の意思が官僚組織よりも強く優先される。米国の真の主権者は巨大資本であり、資本が支配しているのが欧米諸国。だから、ＥＣも欧州の巨大資本の新自由主義の原理で結成され、それで崩壊の危機に陥ったのである。

＞実は軍事産業(アメリカだけではありませんが)に取っては戦争よりも
＞緊張状態が長く続いたの方が兵器は売れるのが現実

●米国を支配する巨大資本も兵器を売って儲けたいのだろうが、兵器を売ることが米国の国家意思（巨大資本の意思）ではなく、米国の国家意思は、世界を一極的に支配することなのは説明するまでもなく明白（笑）

そのために軍事力を維持し、世界中に軍事基地を建設してきた。なぜなら、米国の巨大資本が有利になるような交易条件での自由貿易を、世界的規模で実現したいからだ。

というのは、各国の国民経済は、同じ「資本主義経済」でも、厳密には異なる経済構造があり、文化を背景に地域的な違いもある。たとえば、国家があまり経済界に関心を持たず、放置していたアジアでは、商人同士で商取引の規則を決めて「私設裁判所」を創って紛争を処理してきたし、資本や情報も同族や同郷、同業者同士で内密にやり取りし、株式市場のような不特定多数の人から資本を集めるのは嫌う。

●一方で、欧米では国家が商人を保護して商取引の規則も決めて、裁判も国家が行い、不特定多数の人から資本を集めるのも躊躇しないなど、そもそも、同じ市場経済でも、両者は異なる。また、先進国が多い西洋と途上国が多い東洋との違いもあるから、西洋、とりわけ米国式の交易条件で自由貿易をしたら、アジアは不利になる。

だから、アジア諸国はアジアだけで、アフリカはアフリカだけなど、それぞれの地域で交易条件を決めたいのが本音。それで、米国は世界を一極的に支配して米国式の交易条件を、世界中に押し付けたい。それが、米国の巨大資本が資本蓄積するには最も良いから。

そして、米国による世界の一極支配が実現すれば、米国の巨大資本だけでなく、宗教界も信者獲得で有利になるし、ネオコンなどのナショナリストや、その他、全ての米国の業界が有利になるのは明白。

●しかし、米国式の資本主義が世界を支配すると、やがて、地球の富は全て米国資本のものとなり、戦争は無くなるだろうが、われわれは事実上の奴隷＝賃金奴隷＝社畜であることから、逃れられなくなるというわけ（笑）

まぁ、３０さんは、米国式資本主義が好きなのだろうが、米国式の自由主義は形式だけの自由主義。真の自由は、自由の権利だけでなく、生きるために仕方なく行う労働の時間を出来るだけ減らして、自由時間を増やすことなのだよ。自由の権利など、持っているだけでは何の役にもたたない。

もちろん、生きるために仕方なく行う労働の時間を減らし過ぎたら、生活水準も落ちてしまうから限りがあるが、生産技術の向上を、労働時間の短縮に使う経済体制への転換が必要で・・・

★真の自由社会とは、社会の目的が労働時間を減らすことにした社会のことなのだ。

★これは、資本主義では不可能。なぜなら、労働時間が長いほど、資本は搾取率が向上し、利益も上がるから。

★マルクスは労働時間の短縮を何度も訴えていた真の自由主義者なのだ。

米国留学で愛国心を強める　中国人留学生の“なぜ”
http://diamond.jp/articles/-/67330

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c31