もっとも、安全保障問題は国の専権事項だ。

宜野湾市民の民意でしょう。

もっとも、安全保障問題は国の専権事項だ。

政府・与党「連敗」止める、宜野湾市で現職再選
2016年01月24日 22時47分
特集 基地移設
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160124-OYT1T50075.html

再選が確実になり、支持者らと万歳して喜ぶ佐喜真淳さん（前列中央）（２４日午後９時２８分、沖縄県宜野湾市の事務所で）＝中司雅信撮影

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、２４日投開票され、同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党側が支援した現職の佐喜真淳氏（５１）（無＝自民・公明推薦）が、移設に反対する翁長雄志沖縄県知事らの支援を受けた新人の元県職員・志村恵一郎氏（６３）（無）を破り、再選を果たした。

　辺野古移設を巡り「代理戦争」の構図となった選挙戦を、政府・与党側が制した。

　政府・与党は選挙結果を受け、移設を着実に進める方針だが、翁長氏が昨年１０月に行った移設先の埋め立て承認取り消しを巡り、移設問題は国と県との訴訟合戦に発展しており、対立は今後も続く見通しだ。

　沖縄では２０１４年１月の名護市長選や同年１１月の知事選など、主な選挙で辺野古移設反対派による勝利が続いてきた。政府・与党は佐喜真氏を全面支援して「連敗」を止めた。

佐喜真氏は選挙戦で、同飛行場の「1日も早い閉鎖、返還」を主張。基地被害の解消を訴える一方、辺野古移設への反対意見を考慮して具体的な移設先には言及せず、有権者に浸透した。

自民・公明両党は、翁長氏が支援する志村氏が勝利すれば、移設反対の機運が高まり、計画に深刻な影響が出かねないとして、幹部が何度も現地入り。企業や業界団体に支持を呼び掛けた。

翁長氏は志村氏と二人三脚で移設反対を訴え、共産党や社民党、保守系地方議員などの支援も取り付けたが、飛行場のある宜野湾市で敗北を喫した。24日夜、翁長氏は宜野湾市内で記者団に「辺野古反対への思いはこれからもいろいろな立場で訴えていく」と話した。

住宅地に近接する普天間飛行場は「世界で最も危険な飛行場」とされ、日米両政府は1996年に返還で合意。その後、辺野古への移設方針が決まった。

当日有権者数は7万2526人。投票率は68.72％（前回63.90％）だった。

宜野湾市長選確定得票
27,668 55.92%　佐喜真淳　無現　自民・公明（推薦政党）
21,811 44.08%　志村恵一郎　無新
49,479

米、「辺野古移設」は堅持 日本側と共同歩調

米政府は、これまで24日投開票の沖縄県宜野湾市長選を注視してきたが、選挙の結果にかかわらず米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」として堅持し、推進していく方針だ。

国防総省当局者は宜野湾市長選について「日本国内の地方選挙であり、米政府としてコメントすることはない」と表向きは静観する構えだ。一方で「沖縄の基地問題に関する米国の立場は不変だ」とも強調し、普天間移設計画とともに、引き続き嘉手納基地以南にある県内の米軍施設・区域の返還を実行していくことにしている。

米政府は昨年12月、米軍施設・区域返還計画の一部前倒しにも応じた。米軍内には慎重論も根強かったが、宜野湾市長選や参院選を前に、沖縄の負担軽減をアピールしたい日本政府の要請に可能な限り応える姿勢を示したものだった。

日米両政府が普天間飛行場返還に合意してから今年で20年、名護市辺野古への移設計画を盛り込んだ在日米軍再編計画の最終報告からも10年になる。米政府は普天間移設を着実に進めてきた安倍政権を高く評価しており、今後も歩調を合わせていくとみられる。

国、普天間の進展期待　知事は抵抗　なお道険し

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、政府・与党が全面支援した現職の佐喜真淳氏が制した。移設反対に連敗してきた政府・与党は、計画推進へ土壇場で踏みとどまったものの、翁長雄志沖縄県知事は徹底抗戦の構えを崩していない。日米両政府による普天間返還の合意から20年となるが、実現への道は依然、険しいままだ。

全面支援

「この勝利は大きい」。安倍首相は佐喜真氏の勝利を受け、周囲にこう語った。

沖縄では2014年1月の名護市長選以降、主な選挙で辺野古移設反対派が連勝してきた。佐喜真氏が敗れれば、移設問題に関わる3首長が反対でまとまることから、政府・与党側は総力戦で市長選に臨んだ。

司令塔になったのは、基地負担軽減担当でもある菅官房長官だった。昨年12月にはケネディ駐日米大使と会談し、普天間飛行場東側の土地などの返還前倒しで合意。佐喜真氏が重要公約に掲げた「ディズニーリゾート誘致」では、菅氏が運営会社のオリエンタルランド経営陣に直接協力を求めるなどし、「17日の告示後は、菅さんの頭の中の9割が市長選」（菅氏周辺）だった。

自民党本部も市内に事務所を構え、年明けから党職員3人を常駐させたほか、選挙戦には人気のある小泉進次郎衆院議員を応援弁士として投入した。党本部による介入イメージを避けるため、幹部は街頭にほとんど立たなかったが、二階総務会長らが現地入りし、企業や業界団体の引き締めにあたった。安倍首相も自ら県議に電話した。

対決堅持

一方の翁長氏も、告示前から連日のように県庁を離れ宜野湾入り。自ら自家用車のハンドルを握り市内を回った。翁長氏は、候補者選びから深く関与した。革新系が推す候補者ではなく、元自民党県議の父親を持つ志村恵一郎氏を擁立したのは、元自民党の翁長氏が勝利した知事選同様、保守票を取り込むためだった。

翁長氏は、民意を背景に政府に辺野古移設断念を迫ってきた。なりふり構わぬ市長選への肩入れは、「負ければ『沖縄の民意』という主張が説得力を失う」（陣営）との危機感によるものだったが、手痛い負けを喫した。

ただ、翁長氏は移設反対の姿勢を貫く方針。今月末にも移設先の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した国土交通相の決定取り消しを求め、高裁支部に提訴する。辺野古移設を巡る国と県の裁判は3件目となる。6月の県議選や夏の参院選での巻き返しを狙う。

前哨戦で勝利

政府・与党が今回の市長選を重視したのは、ここで敗北すれば、4月の衆院北海道5区補選、沖縄県議選などの重要選挙に負の連鎖を生み、参院選にも悪影響を与えかねないためだ。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は24日夜、党本部で記者団に「参院選の前哨戦で勝利したことは大きい」と語った。

移設作業着々と

政府は、与党とともに全面支援した佐喜真氏の再選が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた「追い風」になると期待を寄せる。移設反対を前面に掲げ、翁長氏らが一体となって選挙戦を戦った志村氏が敗れ、「沖縄の民意は『移設反対』だけではないと示せた」（政府関係者）からだ。

選挙結果について、萩生田光一官房副長官は24日夜、東京都八王子市で記者団に、宜野湾市民が1日も早い普天間飛行場の移転を望んでいることが明らかになった」と語った。政府は、選挙結果にかかわらず移設計画を進める方針で、安倍首相も「安全保障に関わることは国全体で決める。一部地域の選挙で決定するものではない」（12日の衆院予算委員会）と明言していた。

政府は移設に向け、速やかに移設先での護岸工事など本格的な作業に着手する。2020年秋までの本体工事の完了を目指し、日米両政府が合意した2022年以降の普天間返還に向けて、着実に計画を進めたい考えだ。翁長氏ら移設反対派の姿勢には「一切変化は生じない」（翁長氏周辺）とみられるため、政府は県民の反発が少しでも和らぐよう、引き続き基地負担軽減や振興策などに全力を挙げる方針だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/228.html#c32