15. 2016年2月24日 17:32:50 : 2UWnW8tUvU : qTVF1fNJjpg[1]
野田元総理の国会質問が効いたようだ。
今後は、安倍晋三の支離滅裂国会答弁が今まで以上に酷くなって、完全に理解不能となるだろう。
そのお陰で、口パク官房長官・菅義偉には、かなりのストレスがかかり、今後、記者会見で舌禍を連発するはずである。
野田元総理の19日の追及によって、7月衆参ダブル選挙は流れたか?
2016.2.24 07:35
衆参同日選、じわり現実味 首相、衆院選挙制度改革で合意急ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230071-n1.html
一億総活躍国民会議であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）＝２３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
７月１０日投開票が有力な参院選に合わせて、衆院選も行う「衆参同日選」の可能性が現実味を帯びてきた。衆院選挙制度改革をめぐり、安倍晋三首相が定数削減を含む公職選挙法改正案を、６月１日の今国会会期末までに成立させるよう強い指導力を発揮しているからだ。自民党内では、現行制度のままでは次期衆院選で「一票の格差」をめぐり「違憲」「無効」の判決が出かねず、首相が解散に向けた環境整備を急いでいるとの声がもっぱらだ。
「必ず今国会で公選法改正案を成立させたい。そのために選挙区は『０増６減』にすべきだ」
関係者によると、首相は２月上旬、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申をめぐり、首相官邸で自民党幹部にこう指摘。「定数削減は平成３２年の大規模国勢調査以降」という細田博之幹事長代行らの案を一蹴した。
首相の指示を受けた谷垣禎一幹事長らは２２日、大島理森衆院議長との会談で、「選挙区『０増６減』と比例代表『４減』で、定数を『１０削減』」と表明した。
野党には、首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党の野田佳彦前首相から「定数削減に後ろ向き」と批判されるのを恐れ、「質疑の直前に態度を一変させた」（民主党幹部）と指摘する向きもある。しかし、首相の指示は野田氏が質疑者に浮上する前だった。
なぜ首相は法改正を急ぐのか。首相側近は「衆院解散という選択肢を用意しておきたいからだ」と語る。
衆院選の「一票の格差」をめぐる昨年１１月の最高裁判決では、格差が最大２．１３倍だった２６年衆院選を「違憲状態」と判断した。違憲状態との判断は、２１、２４両年の衆院選に続き３回連続だ。次期衆院選前に改正公選法を成立させなければ、今度こそ「違憲」「無効」の判決が出かねない。
官邸関係者は「法案さえ成立させておけば、選挙までに区割り変更が間に合わなくとも、国会の不作為は問われない」と分析する。
首相が今国会会期末の６月１日に衆院を解散すれば、憲法５４条１項の規定で７月１０日の衆参同日選が可能になる。今国会中に改正公選法を成立させるには、衆参両院での審議を踏まえると、３月半ばには与野党合意を得る必要がある。同日選も念頭におけば、早期の与野党合意が困難な細田案に固執している暇はない。
また、金銭授受問題で甘利明前経済再生担当相が辞任した１月２８日以降も、各種世論調査で安倍内閣の支持率は４０％台後半と高水準を維持。一方、野党は夏の参院選での共闘に向けて協議を進めているが次期衆院選の候補者擁立は遅れている。
こうした状況に自民党内には、「首相が同日選に挑む環境が整いすぎている」（党幹部）という声が強い。最近は株価の乱高下など日本経済の先行きへの不安感も出ており「来年の消費税率再引き上げの凍結を同日選の争点にするのではないか」（閣僚経験者）との臆測まで飛んでいる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。