�@　政府と既成メディアが、タッグを組んで、ＳＮＳ経由情報の信憑性に、揺さぶりをかけている。

何日か前に、某国営放送局が、次のような注意喚起を行っていたようだ。

＞2016年04月21日 (木)　「災害時のSNS・デマに気を付けて」（くらし☆解説）
三輪　誠司 解説委員
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しかし流れている情報の中に、事実とは異なる「デマ」も含まれているのが問題です。中には「夜中の1時頃、佐賀に震度7の地震が来るかもしれないという予報が出ていて、いつでも逃げられるように準備して」というものがありました。また、宅配業者を名乗る書き込みで「支援物資輸送協力隊を結成いたしました」というものもありました。さらには地震の直後「うちの近くの動物園からライオン放たれた」という写真付きの投稿もありました。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/242979.html

�A　基本的には、正しい情報。

川内原発の震度から、地震の揺れによる緊急炉心停止（スクラム）は、考えられない。

以下は、当方の推測。

普段は、電力需要は、大よその予測ができる。

４月１４日夜の地震（前震）では「約１万６７００戸の停電」に留まったけれど、１６日未明の地震（本震）は「熊本、大分、宮崎の３県で最大約２０万３７００戸」と大きな影響が出た。

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160418_02.html

４月１４日から１８日にかけての九州電力の実績最大電力は、以下のとおり。

＞2016年4月14日　952万kW
2016年4月15日　　913万kW
2016年4月16日　　828万kW
2016年4月17日　　820万kW

http://www.kyuden.co.jp/power_usages/history201604.html

４月１６日の本震の影響が大きかったことが分かる。

発電量から、瞬間的に何十万から百万ｋＷｈ位の、電力需要が消失した。

九州電力は、本震の際に、どのように対応したかは、不明だけれど、発電所の発電機１−２基くらいは、トリップ（停止）した可能性が大きい。

ちなみに、川内原発の１、２号機の発電量は、それぞれ８９万ｋＷｈ。

「九州電力管内連系制約マップ」を見ると、熊本県は、大電力消費地の北九州に送電する重要な中継地であることが分かる。

http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/company/liberal/presentation/presentation_2.pdf

川内原発１、２号機で発電された電力量は、約１８０万ｋＷｈ、このどちらかの発電機がトリップした可能性がある。

発電機がトッリプした場合、原子炉も自動的に緊急停止する。

原発の発電量は、一定の水準を保つようにプログラミングされているけれど、微調整は、制御棒や、１次冷却水に混入するホウ素（制御材）の濃度を変えて、できる。

ただ、瞬時に、百万ｋＷｈ減になる場合は、微調整では、対応できない。

現在、原発の出力調整は、ホウ素を使って行われていると思われるが、制御棒が挿入できない状態は深刻だ。

コントロールできる中に、それを行えば、原子炉の再稼働に時間がかかるとは言え、直ぐに、ホウ素を使って、臨界を止めるべきだと思う。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/547.html#c7