15. 2016年4月04日 21:43:52 : leVbQFjC9Q : pODXrJxDPhc[1]
国民が知らない日本の危機
人権擁護法案の正体
http://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/19.html
（抜粋）
★この法案の問題点まとめ
1.正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2.令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3.日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4.人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員や部落解放同盟が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員や人権マフィアで利権を得ようとする輩を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば日本人差別法案なのである)。
5.何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名を借りた“人権委員”の都合がいいように検閲・規制される。
6.インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
7.テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
8.この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
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武者小路公秀
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E8%80%85%E5%B0%8F%E8%B7%AF%E5%85%AC%E7%A7%80
（抜粋）
徹底した反米、反体制、反権力主義者。人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。また主体思想国際研究所理事や、坂本義和と共に朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務め[2]、2007年には朝鮮総連が主催する在日本朝鮮人中央大会に来賓あいさつを述べている[3]。また、2008年にはチュチェ思想全国フォーラムに講師として招かれた[4]。
尚、旧ソ連と第三世界に担がれて世界政治学会（IPSA）会長になったこと、国連大学副学長時代には意図的にKGBのエージェントを国連大学に迎え入れたことを認めている[5]。
アメリカ同時多発テロ事件後は、「イスラーム世界と日本とは、共通の西欧近代の超克という課題をもっている」として、「西欧中心の「オリエンタリズム」的現実を、一日も早く清算する必要がある」、「私たち日本人は、日本が「イスラーム」と一緒に非文明の側に分類されているという基本的な事実を忘れてはいけない」と主張し、「かつての日本の「カミカゼ＝特攻精神」と今回のイスラーム「原理主義」テロリストに、共通するひとつの心情がある」と、テロへの共感を示した[6]。
カトリック教徒であり、カトリック正義と平和協議会などが主催する講演会でも、しばしば講演している。参議院議員の猪口邦子は教え子である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。