[政治・選挙・ＮＨＫ205] 国税当局が動き出した！　どうする安倍自民と公明（simatyan2のブログ） 赤かぶ
36. 母系社会[1194] leqMbo7Qie8 2016年5月12日 06:23:54 : dxGLeE7oPw : pFiBcfh8DCM[1]

●麻薬取引など、政府が把握していない違法な経済活動を「地下経済」と言うが、世界全体では約18億人もの人々が従事していると推定されているそうで、こうしたマネーも、租税回避地に集まっているのだろう。

通常、各国政府が発表する国内総生産 (GDP) には、地下経済の分は含まれないが、2010年の欧州金融危機の際、EU各国は財政赤字を対GDP比3.0％以内に抑えなければならないことから、イギリスとイタリアが地下経済をGDPの計算に算入することを検討し、イタリアは2015年からGDP統計に加算すると発表した。

●オランダの「ABN-AMRO銀行」の調査では・・・

国別「地下経済」のＧＤＰ比

ドイツ・・・・・ 4〜27%
オランダ・・・・ 6〜18%
イタリア・・・・ 30%
ベルギー・・・・ 15〜21%
フランス・・・・ 7%
英国 ・・・・・・3〜15%

★ユーロ圏・・・・ 15%
（米国 ・・・・・2%？）

別の調査では、日本や米国の「地下経済」も約１０％前後もあり、ユーロ圏でさえも１５％もあるので、中国は最低でも２０％はあるという。

儒教や仏教などの影響で、アジアでは歴史的に国家が商人を＜守銭奴＞と見なして軽蔑し、野放しにしてきた。

それで、アジアでは政府の経済活動を把握するノウハウの蓄積は、元々貧弱だったが、中央指令型経済を続けていた中国の場合、特に「地下経済」を把握するノウハウは貧弱。だから、ＧＤＰの２０％を超えるのは間違いないだろう。

というのは、中国の「地下経済」には、ヤクザ絡みのケチな違法活動だけでなく、普通に堂々と営業している企業であっても、腐敗役人が見逃して法人税を払っていない企業が多いからである。

中国の経済統計がいい加減なのは事実のようだが、通常批判されているのとは逆に、中国の実際のＧＤＰは、公式発表よりも多い可能性もある。それで中国の場合、株が暴落しようが爆買いは続いているのではないか？

地下経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/787.html#c36