41. 2016年2月27日 16:45:55 : 4I6Fp6KEo2 : p7sCGch7CaU[1]
安倍首相による憲法成立過程の歴史的事実の指摘
先の戦争で日本を破った連合国は、強すぎた日本人のことを心の底から恐れ、WGIP（ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム）という計画を立て、検閲などの報道規制を通じて日本人を骨抜きにしよう考えました。全部で30項目あるのですが、その中の1つが「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」です。
ちなみに、安倍晋三内閣総理大臣は、ご自身の公式ホームページで、日本国憲法の成立過程のエピソードについて、次のように書かれています。
憲法改正
最終変更日時 2009年06月12日
https://www.s-abe.or.jp/consutitution_policy
【私は平成１９年１月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。
戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。
憲法改正が必要と考える理由として、次の３点を指摘します。
まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、ＧＨＱ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和２１年２月１日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にＧＨＱが憲法草案を作るように命令したのです。
これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「２月１２日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ１２日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「２月１２日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。
草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、２月１３日にＧＨＱから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。
第二は憲法が制定されて６０年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第９条では「自衛軍保持」を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。
第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。
憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。
普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。
安倍内閣は憲法改正のための手続き法である国民投票法を成立させました。保守合同によって昭和３０年に自由民主党が結成されましたが、その原点は自主憲法の制定でした。これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。】
関連資料
自由民主党 新憲法草案
PDFファイルをダウンロード
http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/constitutiondraft.pdf】
安倍首相がおっしゃる通り。これは歴史的な事実です。ところがこの事実を指摘すると、怒り狂う日本人が出てきます。もちろん、太った女性に「あなたはデブだ」と言ったり、髪の毛の薄い男性に「あなたはハゲだ」などの事実の指摘はするべきではありません。そのような場合に、相手が怒り狂うのは当然です。
しかし、内閣総理大臣が、自国の憲法の成立過程に関する歴史的事実を指摘し、それに対して野党の国会議員が理不尽に怒ったり、「それを言うな」というような態度を示すのは、どう考えても変です。国民がどちら側を批判するべきなのかは明白だと思います。
単純に考えれば、歴史的事実の否定や隠蔽を行い、感情的に反応する人たちは、WGIP（ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム）で見事に洗脳された人か、もしくはWGIP（ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム）による洗脳効果を持続させたい人のいずれかでしょう。
GHQが定めた30項目の報道規制
終戦直後の昭和20年（1945年）9月に定められた、正式名称「日本に与うる新聞遵則」、通称「プレス・コード」に規定された30項目を、手元にある資料『日本人を狂わせた洗脳工作ーいまなお続く占領軍の心理作戦』（関野通夫、自由社）から引用してみましょう。
(1)SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
(2)極東国際軍事裁判批判
(3)GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5)アメリカ合衆国への批判
(6)ロシア(ソ連邦）への批判
(7)英国への批判
(8)朝鮮人への批判
(9)中国への批判
(10)その他の連合国への批判
(11)連合国一般への批判（国を特定しなくても）
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)冷戦に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(21)その他の宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の煽動
(28)虚偽の報道
(29)GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表
この決まりに違反した新聞は発禁などの処分を受けます。ちなみに朝日新聞は1度、業務停止処分を受けています。これらの項目を見ると、日本のマスコミが終戦直後から、ありとあらゆるものに対する「批判」を禁止されたことがよく分かります。見た限り禁止されなかったものは「日本政府に対する批判」くらいでしょうか。だから日本のマスコミは、今でも政府批判ばかりやっているのですね。
また、日本を褒めてはいけなかったことも分かります。森喜朗元首相が「日本は神の国」と発言した時のマスコミの大騒ぎは、「(17)神国日本の宣伝」の禁止に原因があったわけです。「(18)軍国主義の宣伝」の禁止は、マスコミが軍事力や国防の重要性を報道しない原因であり、「(19)ナショナリズムの宣伝」の禁止は愛国心の大切さに触れない原因だと言えそうです。日本人が民族的な優秀性に自信を持ったり、一致団結して本領を発揮するのは困ると考えたわけです。
そして「(20)大東亜共栄圏の宣伝」の禁止があるせいで、終戦まで日本人の誰もが正式名称である「大東亜戦争」と呼んでいた先の戦争を、突然「太平洋戦争」と報道するようになったのです。日本のマスコミはこの項目「(20)大東亜共栄圏の宣伝」の禁止を今日に至るまで頑なに守っていますから、洗脳工作を継続しているわけです。だから私は「太平洋戦争」という言葉を使わずに「大東亜戦争」と書いています。
興味深いことに、「(28)虚偽の報道」の禁止だけは、もはや全く守っていないマスコミが多いのですが、そもそもGHQの意向に従って、散々、虚偽の報道を行ってきたわけですから、実はGHQによる占領統治時代から、大半のマスコミは何も変化していないということです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。