2. 2016年2月10日 22:26:31 : W8KosGkNUw : oXhUPJ00JAM[1]
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小泉進次郎・農林部会長は、去年11月17日に「TPP対策として、国内農業の助成策」を発表したが、TPPの下では、これは実施できない。
なぜなら、TPPの基本的な概念である「内国民待遇」に反するからである。
「内国民待遇」とは、TPP協定に加盟した国と国の間では、自国の農家だけをエコ贔屓して救済措置を講じてはならない、とされているからだ。
常識的に見れば、「自分の国の農家を救うために、エコ贔屓して何が悪いのか」と思うだろう。
しかし、TPPでは、それが違反になるのである。
これを進めようとしている安倍官邸の閣僚たち、他の国会議員、売国官僚、御用ジャーナリストに経団連メンバーのテレビ局、新聞などの企業メディアの人々、御用学者すべてが、まだTPPの恐ろしさを何一つ理解していない。
いや、頭が悪すぎて理解できないのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/133.html#c2