[政治・選挙・ＮＨＫ200] 天皇陛下がご健在である時に安倍首相に改憲させてはいけないー（天木直人氏） 赤かぶ
2. 2016年2月04日 16:32:49 : 08ZGL5PfpU : oUCh24KbKu8[1]
　
　「自衛隊の日本国内での武力行使は合憲」　
　
　「自衛隊の日本国外での集団的自衛権行使は違憲」
　
　　となるように、憲法改正の発議をします。
　
　
　
　　あべしんぞう＠首相官邸卐
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/692.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ203] 「一部の民主党議員は廃止法案を審議しないでくれと言ってる」（高村正彦自民党副総裁）。すべからく政治家は自らの発言に責任を かさっこ地蔵
1. 新共産主義クラブ[1991] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年4月04日 10:44:00 : 08ZGL5PfpU : oUCh24KbKu8[2]
　
　民進党の前原誠司氏は、2015年11月14日に出演した読売テレビの番組「ウェークアップ！ぷらす」において、
　
　「安保法案は出来の悪い法案だが、廃止は求めない。(安倍政権の)外交政策は継承する」

　と発言していました。
　
　http://www.sankei.com/politics/news/151114/plt1511140016-n1.html
　
　https://twitter.com/tokunagamichio/status/665319530499960834
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/860.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ209]
9. 新共産主義クラブ[2232] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年7月14日 12:44:11 : 08ZGL5PfpU : oUCh24KbKu8[3]
　
　芸能人のベッキーさんおよび川谷絵音さんや、丸山和也議員の、不倫のLINEや電子メール流出事件のように、大手出版社の週刊誌に、流出したLINEへの書き込みや電子メールの生の情報が、そのまま掲載された場合は、首相官邸の指示で内調や公安から提出された情報が首相官邸を通して出版社に手渡しされていると見てよい。
　
　今は、不正アクセス禁止法があり、また大手出版社は、どこでも企業コンプライアンスの遵守に努めている。
　
　週刊誌に掲載した情報が、外部の情報提供者から入手したものであったとしても、不正アクセス禁止法に違反して入手したものであった場合、出版社が共同正犯の罪を問われる可能性が高い。
　
　また、外部の情報提供者から入手した、LINEへの書き込みや電子メールの情報であった場合、その情報の信憑性を、大手出版社が確認をとる手段が無い。
　
　過去の民主党の永田議員のメール事件のように、外部の情報提供者から虚偽情報をつかまされて信頼を損ない、文字通り命取りになる場合もある。
　
　しかし、首相官邸から情報提供を受けた場合には、出版社には不正アクセス禁止法違反や特定秘密保護法違反の罪に問われるリスクは全くない。
　
　犯罪への関与を問われたり、ガセネタをつかまされるリスクを考慮すれば、出版社が個人の電子情報をそのまま週刊誌に掲載する場合は、信憑性の高い情報を首相官邸から直接入手することは、彼らにとっては、合理的な最善の方法といえる。
　
　また、出版社としても、首相官邸の世論操作に協力した報酬として内閣官房機密費から小額の金銭を受け取るよりも、スクープ情報を首相官邸から受け取ることで、そのスクープ記事を週刊誌に載せて売る方が、多額の企業利益を得ることができる。
　
　今後、週刊誌等に、都知事選候補者である鳥越俊太郎氏の個人情報が流出した場合は、首相官邸の指示で内調や公安から提出された情報が首相官邸を通して出版社に手渡しされた可能性が高いと思ってよいだろう。
　
　逆に言うと、週刊誌等に鳥越俊太郎氏の個人情報が流出されていく過程を丹念に追うことで、首相官邸の指示で企てられてきたメディアの世論操作の諸々の事件が浮き彫りになっていくのではないだろうか。
　
　ジャーナリストにとっては、それこそが『ザ・スクープ』となるだろう。
　
　
■ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
　
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/457.html#c9