[政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜またかい＞安倍首相がインドで「１兆５０００億円規模の投融資」を表明！新幹線や防衛装備品関連でも合意！ 赤かぶ
1. 2015年12月12日 11:50:10 : GHpZvIzdSU : oNXeON3E64Q[1]
＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明
毎日新聞 12月11日(金)23時37分配信

　【ニューデリー野口武則】安倍晋三首相は１１日午後（日本時間１１日夜）、政府専用機でインドに到着した。首相はニューデリーで開かれた企業関係者らのセミナーであいさつし、同国のインフラを整備するため、日印の企業向けに新たに１兆５０００億円規模の投融資の枠組みを設けると表明した。

　首相はこの枠組みについて「インドに進出する日本企業が活動しやすくするために、ビジネス機会を創出する」と説明した。同行筋によると、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた融資などを想定している。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する狙いがあるとみられる。

　首相は１２日にモディ首相と会談し、防衛装備品や技術移転に関する協定で合意するほか、インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を導入することを決める。

　会談の焦点は、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で核兵器を保有するインドに対し、核の平和利用をいかに担保するかを巡る協議が両国間で続いている。首相はインドへの出発に先立ち、「世界で唯一の戦争被爆国という立場を十分踏まえながら交渉に当たる」と記者団に語った。

　首脳会談後、両首脳はモディ首相の選挙区でもある北部のヒンズー教の聖地・バラナシを訪れ、宗教儀式を見学するなど個人的な信頼関係を深める予定。１３日夜に帰国する。

　両国首脳は２００５年からほぼ毎年、相互訪問を続けており、安倍首相のインド訪問は１４年１月以来となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000134-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/883.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜野党共闘＞共産党が参院３選挙区で候補取り下げを示唆！「筋の通った野党間の選挙協力が合意されれば、候補を取り下げる」 赤かぶ
2. 2015年12月12日 18:14:17 : GHpZvIzdSU : oNXeON3E64Q[3]
＜共産＞参院３選挙区で候補取り下げに意欲
12月07日 20:14

　◇山下書記局長　石川、熊本、鳥取・島根３選挙区で

　共産党の山下芳生書記局長は７日の記者会見で、来夏の参院選で公認候補を決めている石川、熊本、鳥取・島根３選挙区について「筋の通った野党間の選挙協力が合意されれば、候補を取り下げるのは当然だ」と述べた。３選挙区は安全保障関連法に反対する市民団体などによる無所属候補擁立の動きがあり、独自候補を取り下げ無所属候補の支援に回る可能性を示したものだ。

　民主、共産両党は安保関連法に反対する無所属の野党統一候補の擁立を検討している。山下氏は野党統一候補への支援に関し、「関連法廃止で合意できて（共産が提唱する）『国民連合政府』が合意できない場合、各政党、団体間の合意を尊重する」とも述べ、国民連合政府構想で合意できなくても選挙協力に応じる可能性を示唆した。【田所柳子】

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151208k0000m010091000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/897.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ197] 議論が乱暴。降ってわいたように、いきなり「たばこ税増税」。安倍政権は思いつきとイメージづくりだけ。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
1. 2015年12月12日 19:51:43 : GHpZvIzdSU : oNXeON3E64Q[4]
軽減税率「３３年４月にインボイス制度」　自公両党「合意文書」全文
産経新聞 12月12日(土)18時44分配信

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が１２日に都内で協議した平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関する合意文書「軽減税率制度についての大枠」は以下の通り。

　軽減税率制度についての大枠

１　平成２９年４月１日に消費税の軽減税率制度を導入する。

２　飲料食品にかかる軽減税率の対象品目は以下のものとし、適用税率は８％（国・地方合計）とする。

　　食品表示基準に規定する生鮮食品および加工食品（酒類および外食を除く）

３　軽減税率制度の導入にあたっては、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保することについて自民党・公明党両党で責任を持って対応する。このため、平成２８年度税制改正法案において以下の旨を規定する。

　　（１）平成２８年度末までに歳入および歳出における法制上の措置などに講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

　　（２）財政健全化目標との関係や平成３０年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革などの歳入および歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

４　平成３３年４月にインボイス制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。

５　軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進める。このため、政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況などを検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる。

　平成２８年度税制改正法案において上記の旨を規定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000558-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/902.html#c1