45. 2016年7月13日 22:18:47 : 9bp5JrFqqI : ng10p3T6MHg[1]
議員親族までにも対象範囲を拡大する布告は、ヒトラーが用いた親族連座法
と目的が同じ。
日本国憲法が禁じる思想弾圧である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/405.html#c45
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日本国憲法が禁じる思想弾圧である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/405.html#c45
日本では、政府として「国家承認」していない中華民国(台湾)における戸籍は、国籍とみなしていません。
蓮舫氏の台湾籍離脱の有無に拘わらず、当初から二重国籍問題は存在しません。【参考資料2】
これらのデマは、民進党の党首選に対する悪質な行為にすぎません。
蓮舫氏は日中友好に尽くすと宣言しています。同氏の有利な立場を利用して、日台両国の国益を図るべく、
大きな政治を展開することを期待します。
【参考資料1】蓮舫代表代行「放棄している」二重国籍を重ねて否定(抜粋)
日刊スポーツ、共同通信[2016年9月7日20時44分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1706534.html
【参考資料2】【戸籍問題】大江議員の「質問主意書」に菅直人総理から「答弁書」(抜粋)
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20110819/
<質問主意書の質問事項2>
「戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」と表記することは、現状に即し正確だと認識しているか、
政府の認識を明らかにされたい。」
<政府答弁書>
「台湾出身者の国籍を「中国」にしていることは「我が国が国家として承認しているところの『中国』を
指すものであり、このような取り扱いに問題があるとは考えていない。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/544.html#c28
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