[政治・選挙・ＮＨＫ197] 軽減税率で自公が正式に合意！「外食除く生鮮・加工食品」が対象に！酒類は軽減税率の対象外！ 赤かぶ
1. 2015年12月13日 04:21:59 : stlUm9ktvI : nBp2M1y@Y6I[1]
＜軽減税率＞外食抜き、自公決着　財源１兆円先送り
毎日新聞 12月12日(土)21時3分配信

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、東京都内のホテルで協議し、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象を酒類、外食を除く食料品とすることで合意した。必要な財源は１兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。自公協議の焦点だった食料品の軽減税率はこれで最終的に決着し、与党は１５日にも決定する１６年度税制改正大綱に合意内容を盛り込む。

　軽減税率は低所得者の家計負担を和らげるのが目的。合意では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は８％に据え置かれる。外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」として対象に加えるよう提案したが、対象から外れたことで線引き作業も課題になる。

　財源は「１６年度末までに法制上の措置」を講じるとし、与党が今後１年で安定財源の手当てを検討する。軽減対象の拡大で税収が減るため、「消費税を含む税制の構造改革」を検討し、必要な措置を講じると明記。谷垣氏は消費税率１０％超への再増税について記者団に「将来の課題だ」と述べ、否定しなかった。

　商品ごとに税率や税額を明記する請求書（インボイス）は２１年４月に導入。それまでは、現行の請求書で軽減対象品目に印を付ける簡素な方法を実施する。

　谷垣氏は協議に先立ち、麻生太郎財務相と会談。外食も対象となる１．３兆円の財源確保を求めたが、麻生氏は財政難を理由に容認せず、谷垣氏も同意した。その後、谷垣、井上両氏に両党税制調査会長が加わった協議で外食の除外が固まった。インド訪問中の安倍晋三首相は与党合意後、谷垣氏から電話で報告を受け、結果を了承した。

　一方、政府・与党は新聞や書籍を対象にすることも検討している。谷垣氏は「これから与党税調のプロセスで詰めていく」と語った。【大久保渉、横田愛】

　◇軽減税率の与党合意の大枠

（１）２０１７年４月に軽減税率制度を導入

（２）対象品目は生鮮食品と加工食品（酒類、外食を除く）とし、適用税率は８％（国・地方合計）

（３）１６年度末までに安定的な恒久財源を確保。財政健全化目標などを踏まえ、消費税を含む税制改革や社会保障制度改革など歳入・歳出のあり方を検討し、必要な措置を講じる

（４）２１年４月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な方法とする

（５）事業者の準備状況を検証しつつ、必要に応じて措置を講じる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000073-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/905.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜おおさか維新＞橋下氏「参院選が勝負。憲法改正したい」（毎日新聞） 赤かぶ
3. 2015年12月13日 07:19:11 : stlUm9ktvI : nBp2M1y@Y6I[2]
おおさか維新の会　松井氏「憲法改正に必要な３分の２勢力に入る」と明言　共同代表に片山氏
産経新聞 12月12日(土)19時11分配信

　おおさか維新の会は１２日、大阪市の党本部で臨時党大会を開き、橋下徹大阪市長の代表辞任を承認し、新代表に松井一郎大阪府知事を選出した。松井氏は大会後の記者会見で「憲法改正は党の大きな考え方の一つだ。改正に必要な３分の２勢力に入る」と明言し、憲法改正を目指す安倍晋三首相や自民党との連携に意欲を示した。

　同党は大会後の役員会で、党首討論を念頭に片山虎之助参院議員を共同代表に充てる人事を決めた。１３日付で就任する松井氏は大会で「日本のために働く政治集団を作りたい」と決意を表明。１８日の市長退任で政界を引退する橋下氏は「５年後に衆院で過半数を確保できる」とエールを送った。

　幹事長は馬場伸幸衆院議員、政調会長は浅田均大阪府議が務める予定。橋下氏は「法律政策顧問」に就く見通しだが、党運営からは外れる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000560-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/911.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ198] 日印首脳会談で原発輸出に合意！原子力協定を締結へ！防衛装備品移転協定と情報保護協定にも署名！ 赤かぶ
1. 2015年12月13日 10:05:37 : stlUm9ktvI : nBp2M1y@Y6I[3]
日印、原子力協定で合意　核拡散防止条約　非加盟国と初
2015年12月13日　東京新聞

　【ニューデリー＝共同】安倍晋三首相は十二日午前（日本時間同日午後）、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。締結すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国とは初めて。安倍首相は平和利用に関し、インドが核実験した場合は協力を停止すると伝えた。両首脳は、インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。支援のため最大約一兆四千六百億円の円借款を供与することで一致した。　

　会談後、両首脳はこうした成果を盛り込んだ共同声明を発表した。

　原子力協定をめぐっては、日本はＮＰＴ体制を重視する立場から、非加盟国とは締結してこなかった。今回の合意は非加盟国の核兵器保有を事実上認めることになりかねず、日本の原子力政策の転機になる可能性がある。交渉では、唯一の被爆国として軍事転用に明確な歯止めを設定できるかが焦点となっていた。

　これに関し、安倍首相は共同記者発表で「日本による協力を平和目的に限定する内容を確保した」と強調。モディ首相は「インドは約束を必ず守る」と述べた。核実験した場合の協力停止や、使用済み核燃料の再処理に関し、平和利用を担保できる措置の明文化をめぐり今後、実際の協定締結に向けて詰めの交渉をするとみられる。

　会談で両首脳は、中国の海洋進出を念頭に米印両海軍による海上共同訓練「マラバール」に、日本の海上自衛隊が定期参加することで一致。会談に合わせ、日本からの防衛装備品や技術移転を可能にする協定と、防衛関連情報を交換するための情報保護協定への署名に立ち会った。海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出交渉を加速させる思惑がある。

　新幹線については、インド西部の同国最大の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約五百五キロを結ぶ路線への導入で一致。総事業費九千八百億ルピー（約一兆八千億円）のうち、最大で８１％を円借款で支援する。

　共同記者発表で、モディ首相は、原子力協定での原則合意に関し「両国の信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と評価した。

◆経済優先　揺らぐ被爆国

　日本がインドとの原子力協定締結に原則合意し、インドへの原発輸出が容認されることになった。ＮＰＴに加盟しないインドとの締結は、原子力を核兵器に転用する懸念が指摘されるが、安倍晋三首相は原発輸出による経済成長を優先させた。被爆国として核不拡散、非核化を提唱してきた日本の立場は大きく揺らいだ。

　日本にとってインドは十五番目の締結相手。東京電力福島第一原発事故後は三カ国目だが、初めてのＮＰＴ非加盟国との締結という点でこれまでと異なる。

　ＮＰＴは核兵器を拡散させない義務や、原子力の軍事転用を認めない多国間の条約。インドは、米国やロシアなど五カ国以外の核保有を禁じるのは不公平と主張し、核兵器保有国となった。対立する隣国のパキスタンも核を持ち、にらみ合ってきた。二〇〇八年には米国とインドの原子力協定が発効し、ＮＰＴ体制はほころびを見せた。

　日本がインドとの締結交渉に入ったのは民主党政権時代の一〇年。その後の原発事故で中断したが、成長戦略の柱に原発輸出を位置付ける安倍政権は、電力需要が急増するインドを大きな市場と位置付け、一三年に交渉を再開した。首相はインドが核実験を自主的に延期し、原子力施設を民生と軍事用に分けている点を「インド政府と確認している」と強調し、協定締結を目指してきた。

　日本側は締結にあたり、インドが軍事転用していないかどうかに関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を認めているとして、不拡散に協力的だと説明してきた。インドが核実験をすれば、日本の協力は停止されるとも説明する。

　ただＩＡＥＡが査察できる施設は全体の一部に限られ、インド側の申告の正しさは必ずしも担保されていない。使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムが軍事転用されないことを、どう担保するかもまだ分からない。核拡散を本当に防げるかどうかは疑問が残る。　（大杉はるか）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121302000121.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/108.html#c1