6. 母系社会[1219] leqMbo7Qie8 2016年8月05日 10:18:39 : YHDE9emZdc : n19t_BT0PG0[1]
東アジアでの国家間の問題・紛争は、例外なく全て話し合いで解決し、軍事力は行使しないと定める「東アジア平和条約」を中国やロシア、台湾、南北朝鮮と結べば、軍事予算を増やす必要は無くなり、逆に減らすことが出来る。しかし、米国が反対しているので、日本の傀儡「自公政権」は、「東アジア平和条約」の提起や説得活動ができず、年間約１０兆円（ＧＤＰ２％）もの軍事費を浪費している。★１
しかも、有事には「同士討ち」を防ぐという名目で、自衛隊の指揮権は米軍司令官に移行し、米軍と自衛隊を一元的に指揮する。だから、日本の首相は肝心な時に自衛隊や海上保安庁の指揮権を失う。つまり、軍事組織としての自衛隊は、米軍の一部隊でしかなく、日本の国家組織としての自衛隊の実態は自然災害部隊だが、安倍自民党は＜国防軍＞にすると言う。外国の指揮下でしか戦えない軍が、自民党によると「国防軍」なのである（笑）★２
★１：日本の公表防衛予算は約５兆円だが、全ての米軍基地が返還されて民間企業がその土地を活用すれば、約５兆円程度はＧＤＰが増えるという。更に、米軍への「思いやり予算」や様々な研究機関に分散された秘密の防衛関連研究費も含めれば、日本の軍事費は約１０兆円でＧＤＰの約２％であり、中国と同じ。防衛予算はＧＤＰの１％というのはデマ。
★２：おそらく、自然災害での出動も米軍に通知して、事実上、米軍の許可を得て出動している。なぜなら、武装部隊が自然災害という名目で出動し、米軍基地を包囲・攻撃することも可能だからである。また、海自は第七艦隊の対潜部隊であり、掃海部隊。海自の護衛艦は高速が出せるので、米海軍との艦隊行動が可能な「ガスタービン艦」ばかりで、輸送船の護衛に必要なディ―ゼル艦はほとんど保有していない。安倍は「シーレーン防衛」を改憲の根拠にしているが、実際の自衛隊は旧日本軍と全く同じで、「シーレーン防衛」（兵站）など、全く考えていない。
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