[政治・選挙・ＮＨＫ204] “風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 2016年4月11日 19:05:06 : 3Cc1JhHOJY : mm1GH7nwBBA[1]
租税回避の国際網　中枢に欧州大手銀　2016年4月10日

プーチン氏周辺疑惑の20億ドル

中米パナマ拠点の法律事務所から流出した資料「パナマ文書」により、タックスヘイブン（租税回避地）を経由した国際的な課税逃れのネットワークが浮かび上がり、欧州の銀行が深く関与していることも判明した。世界の首脳やその親族らが行った資金運用は、合法的な節税か。実態は、まだベールに包まれたままだ。

「パナマ文書」が暴露した世界の首脳を巡る資金の流れの中で、ロシアのプーチン大統領を取り巻く20億ドル（約2160億円）もの巨額資金は、謎が最も深いものだ。プーチン政権を批判するロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による「パナマ文書」の共同調査に参加して文書を入手し、資金の流れの一端を報じた。

同紙によると、プーチン氏と約40年にわたり親交を持つチェロ奏者セルゲイ・ロルドゥギン氏（64）は2010年、カリブ海の英領バージン諸島にある実態不明の会社（サンダルウッド・コンチネンタルやサンバーン）を通じ、ロシアのケーブルテレビ会社から40億ルーブル（約64億円）の返済を受ける権利を買い取った。しかし、ロルドゥギン氏が権利購入の見返りに支払ったのはわずか1ドル（約108円）という。また、同氏側が2013年、プーチン氏の元柔道仲間の富豪アルカディ・ローテンベルク氏一族から、年利2％で1億8500万ドル（約200億円）の融資を受ける契約書（返済を証明する書類無し）の存在も「パナマ文書」は暴露した。

ロルドゥギン氏は、プーチン氏の長女の洗礼に立ち会うなど、極めて親密な間柄だ。野党勢力はインターネットを通じ、「ロルドゥギン氏はプーチン氏が不正に得た金を保管した」などと、プーチン氏の「影」を指摘している。しかし、プーチン氏は、2016年4月7日、テレビ中継された国内記者らとの対話で、「ロシアを内部から揺さぶる情報工作だ」と反発し、自身の不正蓄財などの疑惑を強く否定した。プーチン政権下で、ロルドゥギン氏を巡る資金の流れを捜査する可能性は極めて低い。

欧州は当局調査

「パナマ文書」は、無税か税率が極めて低い租税回避地を経由する資金の流れの中枢が、欧州の大手銀行にあることも浮き彫りにしている。分析したICIJによると、大手銀行を含む500以上の金融機関が、パナマが拠点の法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ、英領バージン諸島などで、約1万5600社のペーパーカンパニー設立に関わったことを示す内容が含まれていた。スイスのUBSやクレディ・スイス、英HSBCなど欧州系の存在感がとりわけ大きい。新興国を含め世界中に支店があり、多くの富裕層を抱えている。

「パナマ文書」が明らかにするのは、今のところ、断片的な事実で、違法性の有無ははっきりしない。欧州各国の金融当局は、自国の金融機関の本格調査に入り、すでに複数の金融機関幹部が辞任に追い込まれた。今後、租税回避地を巡るビジネスの実態を突き止める動きが本格化する。

資金追跡難しく　ペーパー会社　高い匿名性

「我々の顧客の多くは、実績と信頼のある金融機関や法律事務所から紹介されている」。「パナマ文書」の流出元である「モサック・フォンセカ」は、最近出した声明で、違法行為に手を染めていないと主張した。

同事務所や英ガーディアン紙によると、設立は1977年。世界42か国に600人のスタッフを置く。租税回避地での会社設立の代行業務を行う事務所としては、「世界で五指に入る」(ICIJ)規模で、21万社以上のペーパーカンパニーなどを設立してきた。

今回、流出したのは2015年までの40年近くにわたり、顧客らと交わした契約書や電子メールなど2.6テラ・バイトものデータだ。テラは1兆を意味する。新聞の朝刊2600年分に相当するデータ量で、史上最大規模の流出とされる。ある金融関係者は取材に対し、「富裕層や企業幹部の間では有名な事務所だ」と語った。

租税回避地を巡る資金運用は、まず、企業や富裕層が、銀行に口座を開設する。「モサック」などの法律事務所は銀行の顧客に対し、ペーパーカンパニーの登記、管理、契約など豊富な国際税務の知識に基づいて支援する。

各国の税務当局は、脱税や課税逃れを防止するため、個人の銀行口座の情報共有を進めている。先進国では本人確認も厳格で、不正蓄財や犯罪に絡む資金の流れに目を光らせている。しかし、顧客の秘密を厳格に守り、他国への情報開示に消極的な租税回避地は、取引の匿名性が高い。租税回避地のペーパーカンパニーに移った資金の追跡は難しくなる。現金が無記名の債券に変えて、ペーパーカンパニー間で移転するといった手法が取られるためだ。

ブラジルの捜査当局は文書発覚前の2016年1月末、「モサック」のサンパウロ拠点を強制捜査した。国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職事件に絡み、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いが浮上したためだ。欧州の銀行と並行し、「モサック」の追及も進む見通しだ。

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