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[政治・選挙・NHK215] ≪参院TPP特別委≫ 山本太郎議員、一番危険なISDS条項を鋭く追及! 答弁拒否に激怒! 交渉した甘利前大臣の出席要求! 赤かぶ
28. おじゃま一郎[5736] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月16日 09:06:40 : Qhb3H31CIE : mWg@KEewfv4[1]
>山本太郎:ISD条項、そもそも、これはなぜ必要だったんでしょうか?、
>わかりやすくお願いします・

石原の答えは、日本の国内法の裁量的適用の発想であり、
国際社会では通じないが、山本も国際法の知識がないせいか
それ以上の突込みができない。レベルの低い議論である。

模範回答は以下のとおり。

TPPはそもそも、参加国間で広範囲な分野で公正な取引を
行うことを目的としたものです。ISD条項が適用されるのは
TPP協定に違反すなはち条約の不履行があった事が前提であり、
その違反を単なる制裁でなく、裁判で解決するというものです。

ISD条項は国際法のウイーン条約の26条、27条、一般に
言われる「合意は拘束される」にもとづくものであります。
つまり条約は国内法より優先されるので、条項によっては
国内の法制度を変えなければなりません。

エクアドルの例はまさにこれにあたります。エクアドルの場合は
条約にあわせて国内法を改定すべきだったのです。

もしISD条項がなければ、自国に有利なように協定違反が
許容され、さらに対抗的制裁などがおこり、公正な取引を
行うTPPの趣旨に反します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html#c28

[原発・フッ素46] セメントには、放射性物質が混ぜ込まれている。測定すると―― 赤かぶ
45. おじゃま一郎[5737] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月16日 10:09:20 : Qhb3H31CIE : mWg@KEewfv4[2]
>セメントには、放射性物質が混ぜ込まれている

放射能をセメントに混ぜコンクリートにすれば
風で吹き飛ばされることはないので安全である。
しかも、建築物構築物に使えばその位置は
固定される。

麻生セメント株式会社は放射能入り安全セメント
売ってる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/773.html#c45

[政治・選挙・NHK215] ≪参院TPP特別委≫ 山本太郎議員、一番危険なISDS条項を鋭く追及! 答弁拒否に激怒! 交渉した甘利前大臣の出席要求! 赤かぶ
30. おじゃま一郎[5738] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月16日 10:23:55 : Qhb3H31CIE : mWg@KEewfv4[3]
ラチェット条項は、国際法で言う「禁反言」である。
つまり、言ったことをくつがえしてはならないという
ことで当たり前のことである。

ISD条項にしても、何で当たり前のことが理解で
きないのであろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html#c30

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相訪米 トランプ氏への土産はポスターかー(植草一秀氏) 赤かぶ
15. おじゃま一郎[5739] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月16日 10:31:43 : Qhb3H31CIE : mWg@KEewfv4[4]
>安倍首相訪米 トランプ氏への土産はポスターか

このポスターをトランプに見せたら、日本が英語を
使っていないことに驚きを感じ、トランプは日本に
英語の公用化を迫るであろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/125.html#c15

[政治・選挙・NHK216] 米軍「退去するならどうぞ」と言ってやれ!  赤かぶ
3. おじゃま一郎[5740] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月16日 11:46:47 : Qhb3H31CIE : mWg@KEewfv4[5]
田岡は、日米ガイドラインは日米間の条約でない事が
理解できていない。ガイドラインに書いてあることは
日米間の権利義務が生じないとある。従って両国とも
日米ガイドラインの内容には拘束されない。

離島防衛は1997年の日米同盟に拘束され、これは離島防衛の
第一義的責任は日本にあるとしている。そのため、当時の民主党の
外務大臣であったの前原が、国務長官であったヒラリーに「尖閣も
日米安全保障の範囲である」と言わせたのだ。そして2014年
安倍がオバマが来日したとき同様のことを言わせた。
しかしながら、両者の発言は、条約文書化されていない。
従って、米国新大統領トランプが方針を変更する可能性がある。

トランプが日本に限らず駐留米軍の経費負担を言っているが、
アジアの場合、安全保障が米国との2国間条約であり、米国を
中心としたスター型ネットワークで、これが米国の経費を大きく
しているのである。

これを解決するには、現在の安全保障体制をNATOのような
多国間地域安全保障体制にかえれば、この場合、米国、日本、
韓国、フィリッピン、オーストラリア、NZになるだろうが、
たとえ日本が自主防衛をするにしてもそれほど経費ははずなのである。
今がその時期である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/135.html#c3

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相訪米 トランプ氏への土産はポスターかー(植草一秀氏) 赤かぶ
19. おじゃま一郎[5741] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月16日 13:14:57 : Qhb3H31CIE : mWg@KEewfv4[6]
>が数々あるが「TPP脱退」はできる公約

TPPは当初の野田政権のとき、一度交渉に参加
したら脱退はできないと言われていたので、今まで
交渉に参加してきて、署名までした米国は脱退で
きない。安倍首相はここを強く押すべきであろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/125.html#c19

   

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