15. taked4700[5801] dGFrZWQ0NzAw 2016年11月18日 22:38:52 : RudcQ3jbYE : mSy_r9bleB4[1]
多分、いろいろな要素があるのでしょうが、その一つは巨大な組織体と一般市民の利害対立です。
東電にしても、メガバンクにしても巨大組織であり、例えば、東電への債権をメガバンクが放棄すれば、その分を一般市民への新たな課金、つまり、ATMの手数料値上げとか、または、預金への利子率引き下げ、または貸出金利の引き上げのような形で取り返そうとするでしょう。そして、それは、ほぼ出来てしまうのです。
巨大な組織体は、東電がやった原発事故の様な非常に大きな影響のある事故を起こしても、そう簡単にその責任を取らすこともできないのです。経済関係は複雑に入り組んでいて、東電をつぶすと、その影響が結局は一般市民へ行くという構造になっています。
原発を建設するために銀行から数千億円を借り入れる。原発事故の収束のため社債を数兆円分発行すると言った行為は、結局、責任を他者に転嫁しているのです。
視点を変えてみると、そもそも、事故時に10兆円を超す被害を出すような事業は民間の会社にやらせるべきではなかったのです。原発事故に対する損害に関して民間の保険会社が保険を引き受けることがないのは、原子力発電がそもそも経済的に引き合わないことを明瞭に表しています。
現代社会の歪みと言っていいと思いますが、巨大組織帯のモラル低下に対して、どうやって対処していくのかと言うことがどんどんと意識されなくなっていて、反対に、巨大組織体はそれだけ優秀な人間の集まりなのだから、優遇されて当然であり、特権階級として遇されるべきだという思い込みの様なものが強くなっています。これは、巨大組織体の構成員だけでなく、一般市民にももう言った思い込みをしている人たちがかなり多くいると思います。
しかし、これは、明らかに危険なことです。巨大組織体は巨大であるだけ、世界への影響力も大きく、彼らの行動が社会への配慮を欠いたものになれば、社会はそれだけ劣化してしまうからです。巨大組織体のモラル低下は、ある意味、他者を道ずれに社会全体を破滅に導いているようなものなのです。
日本に於いて、原発が全国に建設され、福島第一原発事故が発生し、しかも、事故の経過には、非常に多くの不審点があるが、そのことが全く公的には指摘されないという現状は、既に日本社会が、巨大組織体の劣化が社会そのものを滅ぼす段階にまで来ていることを明瞭に示しているのです。
これに対する解決策は、巨大組織体という存在そのものを禁止して行き、巨大技術が必要なものは徹底的に情報公開し、一般市民全体の理解と合意を取った上でその事業を進めていくということしかないでしょう。
既に起こった事故について、また、既に存在する巨大組織については、対処が非常に難しいと思います。
こういった歪みの根本的な原因は、アメリカ軍産複合体でしょうね。彼らこそが典型的な巨大組織体であり、モラル低下の親玉と言っていいと思います。普通の社会であれば、巨大組織体の存在そのものが自然的に忌避されていくのです。つまり、社会の基盤そのものが巨大組織体の横暴を許容できないからです。社会と言う存在そのものが安全装置として働くのですが、アメリカ軍産複合体は、様々な科学技術を独占したために社会の自然的な回復力、チェックする力を超えて発達してしまい、今まさに地球規模で社会を破壊し始めていると思います。
そのことは、例えば、経済学者とか社会学者と言った専門家から、巨大組織体のモラル低下の危険性についての指摘がないように見えることからも分かります。仮に、誰かがそういった指摘をしたとしても、学界や規制官庁、マスコミを動かして、そういった声を押しとどめてしまうのです。本来なら、選挙に基づいた政治家が対処を言い出すはずなのですが、政府とか自治体と言った組織体自体がモラル低下を起こしていて、選挙という制度も機能しにくくなっています。
最終的に訴える制度は司法となるのですが、これも巨大組織体となってしまっていて、モラル低下が著しいのが現状です。
このままアメリカ軍産複合体と共に地球規模で壊滅するか、それとも、その壊滅の途中で立ち止まり、ある程度の犠牲を払って、回復への道を歩み出すか、その岐路に立っているのが今でしょうね。