[原発・フッ素45] 福島より放射能汚染が深刻な首都圏のホットスポットが判明！ 飲料水が汚染される可能性も？（週プレNEWS） 赤かぶ
15. 2016年3月26日 12:05:15 : Htj5evUwcc : mBK5ar9bBSo[1]
2016.3.20 11:05
【新聞に喝！】
行政糾弾に主眼　全国紙は福島の復興を望まないのか　ノンフィクション作家・門田隆将
http://www.sankei.com/column/news/160320/clm1603200006-n1.html

　新聞は、福島の復興を促進しているのだろうか。それとも、妨げとなっているのだろうか。

　震災５周年を迎え、溢（あふ）れるばかりの震災記事の中で、私はそんなことを考えさせられた。

　私は福島関連のノンフィクションを何冊も出しているので、福島の地元紙にも目を通しており、さまざまな記事が印象に残った。

　毎日には、福島県郡山市から新潟市に中学生の娘２人とともに避難している４１歳の主婦が登場していた（１１日付）。夫を郡山市に残したままの“家族別居”の避難だ。

　長女が原因不明の鼻血を繰り返し、「被ばくに無知だった」という彼女は、新潟へ自主避難したものの、あと１年で自主避難者に対する「住宅無償提供」を福島県が打ち切ることを嘆く。「パートを掛け持ちするか自宅を手放すか」の悩みに直面しているという。そして、「自分も原発事故被害者であること」を訴えるために東電への集団賠償訴訟に参加するという決意が紹介された記事だ。

同じ紙面には、「支援続けるフリーライター」が登場し、「国や福島県は仮設住宅から避難者を追い出し、早く事故を終わらせたいのでしょう。改めて彼女たち一人一人の声に耳を傾けて考え直してほしい」と住宅無償提供打ち切りを批判している。

　また、朝日には、妊娠していたことを知らずに「放射線量の高い地域に入った」という女性ドキュメンタリー映画監督が登場し、「原子力の平和利用という『公』の間違いに、私は無自覚に加担していました」と語る（１２日付）。両紙は、福島が元に戻ることよりも、行政糾弾に主眼が置かれている。

　一方、地元紙は違う。一刻も早く元の福島に戻ってほしい、という願いが伝わってくる。福島民友には、毎朝の紙面に必ず県内全域３９０カ所での放射線量の測定数値が載っている。

同紙には、客観的データこそ「風評被害」に打ち勝つ力がある、という信念が感じられる。全国の他の地域と福島の線量の数値を客観的に比較することによって、いかに福島県が「すでに安全になっているか」を分かってもらえるからだ。

　ちなみに３月１１日の郡山市の線量は、市内１７カ所とも、０・０５〜０・１８マイクロシーベルトという正常値だ。

　２日前（９日付）の同紙の紙面には、「コープふくしま」による「家庭調査」の結果も掲載されている。これは、家庭で食事を１人分多く作って放射性物質を検査する陰膳調査のことだ。放射性セシウムが２年連続不検出になり、「生産者の努力や検査体制の充実」が確実に成果を上げていることを報じている。

　風評被害を一刻も早く脱し、前進していこうという地元紙と、自主避難者への住宅無償提供を尚（なお）も税金負担で続けろ、と主張する全国紙−さて、真の意味で「福島復興」に寄与するのは、どちらなのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【プロフィル】門田隆将（かどた・りゅうしょう）　昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。新刊は、迷走を続ける邦人救出問題の実態を描いた『日本、遥かなり』。

2016.3.20 05:02
【主張】
温暖化対策計画　高目標へ原発と向き合え
http://www.sankei.com/column/news/160320/clm1603200003-n1.html

　「えっ、家庭でこんなに減らさなければならないの」と、多くの人が驚くに違いない。

　日本の温室効果ガスの排出削減を促進する「地球温暖化対策計画」の目標は極めて高い。とりわけ家庭部門は４０％もの削減だ。

　この計画は５月の閣議決定を目指し、現在、国民から意見を募るパブリックコメントに付されている。

　計画に列挙された諸対策は、昨年１２月に採択された地球温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」で、日本が約束した「２０３０年度に１３年度比２６％減」という目標を達成するのに必要となるものである。

　中国や米国と異なり、長年にわたって省エネ努力を続けてきた結果、削減余地の少ない日本にとっては、容易ならざる目標値だ。

　産業部門は１９９０年以降、排出削減が奏功している。これに対し、家庭部門とオフィスなどの業務部門は増加が続いており、ともに４０％もの排出削減が必要になるとされている。

　京都議定書でのマイナス６％でさえ非常に苦労したことを考えると、並大抵の努力では達成困難な目標だ。

家庭部門での削減は、ＬＥＤ照明への切り替えや家庭用燃料電池（エネファーム）の導入、住宅の断熱性能の向上などで対応する計画だ。それを家計の負担に委ねるというのか。

　これだけで仰天してはいられない。計画には「５０年までに８０％減」という長期目標もある。

　中長期の目標を達成するには、エネルギーの低炭素化が必要となるが、太陽光や風力発電では、安定供給が難しいだけでなく、電気代が高くなり、暮らしの負担が倍加する。

　こうした事態を回避しつつ、暮らしの質を維持し、経済成長を持続するためにも、原子力発電の賢明な利用が不可欠だ。安全が確認された原発の再稼働だけでなく、新増設も必要となろう。

　原子力規制委員会による安全審査の遅々たるペースや運転延長審査のハードルの高さでは「２０年度に０５年度比３・８％減」という短期目標の実現さえ危うい。

　エネルギーと環境問題は、表裏一体だ。大気中の二酸化炭素濃度の抑制には原子力発電が最も有効である。その現実に向き合うことが目標達成の前提だ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/364.html#c15