21. 2016年11月25日 19:17:47 : D73CR9PxKE : m2IgCZeJpEI[1]
政府はTPPの発効で国内総生産(GDP)が13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると試算してきた。貿易が活発になれば国内産業の生産性が高まり、賃金の上昇や消費拡大など経済の好循環につながるとみているからだ。だが、米国のTPP離脱で発効が見通せなくなれば、こうした想定は全て覆される。このため、政府はあくまでTPP発効を目指す姿勢を変えていない。米国以外の参加11カ国の手続きを完了させ、日欧間などの自由貿易の枠組みを推進することで「トランプ氏の翻意を促す」（政府高官）という路線は当面維持する考えだ。
ＴＰＰが頓挫すれば、中国主導で米国不参加の「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に軸足が移ることが確実視される。中国中心の貿易体制では知的財産保護のルールの透明性を確保できないといった指摘が根強い。
2016.11.17 13:21更新
ＴＰＰ失敗なら中国に１０兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効した場合、中国に８８０億ドル（約９兆６千億円）の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。
報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、ＴＰＰ構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を主張しているが、報告書はＴＰＰ脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。
ＲＣＥＰ交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国などを加えた計１６カ国が参加。ＴＰＰが発効した場合も、ＲＣＥＰが発効すれば中国に７２０億ドルの経済効果があると試算。ＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しなかった場合には、中国の経済損失は２２０億ドルに上るとした。（共同）
発効に向けた各国の動き .
最終更新日：2016年11月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article15.html
アメリカの動き
トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」
トランプ次期大統領は１１月２１日、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。
そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。
ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。
米政府高官 トランプ氏就任前にＴＰＰの承認難しい
ホワイトハウスのアーネスト報道官は１１月２２日、定例の記者会見で「オバマ大統領の任期中に議会で承認を得る見通しはよくない」と述べて、トランプ氏の就任前にＴＰＰが議会で承認されるのは難しいとの認識を示し、ＴＰＰの発効は一段と厳しくなっているという見方が広がっています。
米通商代表 ＴＰＰ反対を考え直すよう働きかける
アメリカのフロマン通商代表は、１８日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議のあと、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じ、ＴＰＰ協定の現状について説明しました。
フロマン通商代表は「議会でＴＰＰの承認を得るため、この数か月間、それぞれの議員の選挙区で、どんなメリットがあるか説明し理解を得てきた。しかし現状では、関連する法案を提出するかどうかは議会の幹部しだいだ」と述べ、議会での反対が強い中、来年１月までのオバマ大統領の任期中に議会で承認を得るのは難しいという認識を示しました。
そのうえでフロマン通商代表は、ＴＰＰが発効しない場合には、アメリカが参加せず中国や日本が交渉を進めているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携が進展する可能性が指摘されているとして、トランプ次期大統領の政権移行チームなどにＴＰＰへの反対を考え直すよう働きかけていく意向を示しました。
日本の動き
衆院通過
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、１１月４日午後に開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填する制度の拡充などが盛り込まれています。
参議院では
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などは、１４日から参議院の特別委員会で論戦が始まり、審議が続いています。
首相「アメリカ抜きでは意味がない」
安倍総理大臣は２２日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、ＴＰＰ協定について、「自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋につくりあげる野心的な挑戦だ。ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した。アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、記者団が、「アメリカ抜きでＴＰＰ協定の発効を目指すべきという声をどう考えるか」と質問したのに対し、「１２か国の会議では議論にならなかった。ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がなく根本的な利益のバランスが崩れる」と述べました。
そのほかの国は
メキシコ
年内にも協定の批准が予定されているメキシコは、アメリカを除いた１１か国でも協定が発効できるよう協議する必要があるという意見も出ています。
ペルー
クチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでＴＰＰに言及し、「アメリカ抜きでもＴＰＰと似た協定を作ることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがＴＰＰから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。
ニュージーランド 承認手続き完了
ニュージーランドの議会は、１５日に開かれた本会議でＴＰＰ協定の関連法案について採決を行い、与党などの賛成多数で可決し、議会での承認手続きを終えました。 ニュージーランドはＴＰＰ協定のもとになった「Ｐ４協定」と呼ばれる経済連携の枠組みを創設した国の１つです。 承認を受けてマクレー貿易相は声明を出し、「国際貿易の自由化に向けてニュージーランドの決意を示したものだ」と歓迎しました。そのうえで「アメリカの次の政権には貿易問題について十分検討してもらう必要がある」として、トランプ新政権に熟慮を求める構えです。
オーストラリア
ＴＰＰは「アジア太平洋地域で重要な貿易協定だ」としてトランプ氏に再考を促す一方で、アメリカが協定を承認しない場合には、中国などが主導する貿易協定への参加に向け交渉を進める考えを示唆しています。
マレーシア
ＴＰＰ協定が発効しないとなれば他の選択肢を探ることになるとして中国が主導する貿易協定への参加に向け交渉に力を入れていく考えを示しています。
シンガポール
リー・シェンロン首相が地元のメディアに対して、「協定に参加する全ての国が失望している」と述べたうえで、トランプ氏に対して再考を促しています。 交渉をやり直すことについては否定的な見解を示しています。
ベトナム
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、フック首相が「ベトナムがＴＰＰに参加するための十分な根拠がなくなった」と述べ、国内での早期の批准に否定的な考えを示しました。
発効の条件
日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ協定の署名式は、日本時間の２月４日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めています。
ＴＰＰ協定は、署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。
日本のＧＤＰが１７．７％、アメリカが６０．４％と、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカのほかにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/454.html#c21
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。