[政治・選挙・ＮＨＫ216] 南スーダンの自衛隊宿営地すぐ隣の９階建てビル屋上から宿営地は丸見え、狙撃銃の格好の標的となる。 gataro
2. 2016年11月19日 07:44:34 : Co04cxZoxc : lwBfe74HnYE[1]
朝日三浦記者＞「全景は警備上の理由から掲載を避けるが、実際には私の７０ミリレンズでもここまで撮れてしまうほど近い（画像にはフィルターをかけている）。狙撃銃なら簡単に狙えるし、肩掛け式ロケットランチャーを撃ち込まれれば、多数の死傷者が出てしまう」

　数日前の阿修羅サイトに、下記コメを載せたので、本元記事に関連あるので、再掲載する。現状では、派遣ＰＫＯ11次隊に戦死傷者が出ることは確実なので、後追い的に騒ぐ愚は避けるべきだ。現状で、隊員の安全確保に何がえきるか、全力で考えるべきだ。
　　「ＣＩＡ筋の情報は完璧だった、日本の軍事トップがスカート・ハイヒールで9月17日に来ると、今度こそ討ち漏らさねえぞと、反政府武装勢力は手ぐすねひいて待ち構えておった。別筋のＣＩＡルートの内通があったらしく、急遽ハイヒールが来るんは取り止めとなり、急襲は計画だけで終わり、残念つう感じじゃった。7月に続いて、又々チャンスを逸したが、7月の時はＣＩＡ筋の計画で、日本の軍隊を完全に制圧する計画であった。先ずジュバ国際空港を占拠して、そこから難民宿営地を楯にして、日本軍の宿営地を制圧する、制圧つうより殲滅する予定であった。じゃけん、別ルートのＣＩＡ情報で政府勢力が駆け付け、日本軍宿営地の隣りのビルの争奪戦となり、国際空港までは手が出せなかった。国際石油資本とネオコンの代理戦争であるスーダン内戦は、暗躍するんはＣＩＡ等の諜報勢力であり、内戦を激化させること自体が目的であり、最早敵も味方も見分けがつかなくなってる。こっからは架空実況であるが、7月や9月を踏まえると、あながちとばかりはいえねえ。
　　12月15日、到着したばかりの自衛隊第11次隊500名弱は、ジュバ国際空港経由で隣の宿営地に入った。夕飯も早々に寝込もうとした途端に、携帯型ロケットランチャーの猛歓迎を受けた、反政府武装勢力の攻撃だ。自動小銃乱射で突入してくるもんもいる。自衛隊は、当初は64式小銃で応戦したが、火力で圧倒され気味で、ついに施設隊司令は軽装甲機動車の出動命じた。機動車つっても、5.56ミリ機銃搭載が5両あるだけで、これの集中射撃で多少挽回したが、次第に宿営地の片隅に追い詰められだした・・・。こうして、1902年1月の青森歩兵第5連隊（第8師団所属）雪中行軍部隊壊滅の汚名雪ぐべく派遣された、後継、青森普通科第5連隊（現第9師団所属）派遣ＰＫＯ第11次隊は、第5連隊の連隊史に新たな�Tページを加えることに・・・
　　平和憲法と、とりわけ第九条により、戦後、戦争では一人も殺し殺されてこなかた我が国の戦争放棄路線が、今安倍自公政権の愚行で、ガムでも捨てるように、いとも容易くポイ捨てされようとしている。数百万人の尊い犠牲の上での、勝ち取った戦争放棄路線なんだ。安倍をとるか、戦争放棄とるか、いよいよ白黒つけるときが来たようだ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/264.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ次期米大統領は当選直後、「最新鋭原子力航空母艦」３隻の買い取りを安倍晋三首相に打診してきていた（板垣 英憲） 笑坊
7. 2016年11月19日 11:52:09 : Co04cxZoxc : lwBfe74HnYE[2]
＞「トランプ次期米大統領は１１月９日に当選した直後、安倍晋三首相に対して「最新鋭原子力航空母艦（ジェラルド・R・フォード級航空母艦）」３隻（１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイルの買い取りを打診してきたと言われており、２０１７年度政府予算案編成を目前に控えて、安倍晋三首相が、今回の会談のなかで、「ビジネス上手」であるトランプ次期米大統領の歓心を買おうとして「色よい返事」をした可能性が大だ」
05＞「汚名評判を覆すために何でも言ってくるだろう。言って従わせて得るものがあるのは日本だけだろう。ヨーロッパは従わないし、金も無い。豪州、カナダは小国。やっはり日本だけだ」

　　

　　ようやくトランプ改革の正体が明らかになりつつあるが、方向としては、小生が指摘してきたように、レーガノミックス手直しつうか、お色直し的再編成に帰着するだろう。即ち、「小さい政府」・減税・軍拡・雇用ちゅうとこだ。ただ、インフラ投資や国内企業再建重視等、従来共和党政策とは多少トーンの違いも見せており、必ずしもレーガン亜流政権あるいは政策とのみ、断定はできない。いずれにしても、壮大なフロシキ広げたはいいが、その財源をどうするかの点では、レーガノミックスの時と同様である。この点ではアメリカも余裕あるわけでなく、05氏指摘のように、最終的には日本に頼ることになるだろう。アメリカに吸いとられる日本側から言えば、ここから日本の衰退・委縮・弱小化が始まる。オスプレイ劇の再現が、始まる。オスプレイは、ノダ豚がオバカと差しで折衝して、1機70億円の所を、いくらでもええから言い値で買いますよとゴマすって、1機200億円とフッカケられ、17機1200億円のところを3400億円と、国家に2200億円の損失を与えた。加えて、沖縄高江ヘリパッド・木更津飛来とか、我が国とってはええことは何もなく、踏んだり蹴ったりの状況じゃあ。逆に、開発製造のボーイングは、日本円1兆円以上の巨額開発費と未亡人製造機の異名で議会からの攻撃で苦境じゃったのを、“見ろ！ジャップに売りつけたぞ！” ちゅって、一息つかせた。今回、原子力空母3隻１兆５３００億円をフッカケてきおったつうが、会談後の安屁の顔色からは、ノダ豚ときんみてえに飲んだ可能性あるな、バーターでＴＰＰを言いだそうとしおったが、言えんかったようだ。とにかく、トランプ改革では、我が国にとっては、いいことはそうはないようだ。つうより、アメリカが衰退や貧困に陥った軍事費や戦争等のゲリベンの後始末を、させられる方向に向かうようだ。アメリカの軍事費の状況、軍需投資と国家経済の関係等について、経済学の視点も交えここ数日阿修羅サイトにコメ投稿したので、参考までに再掲載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「トランプ軍拡政策」

　　トランプ政策も、早速手始めとして軍拡計画を打ちだしたが、オバマ時代は軍備を削減しすぎたという見方が底にある。この問題に焦点当て、以下検討する。例えば海軍艦船を1990年と2016年を比較すると、戦闘艦総数では440→235（−205）、支援艦船総数では558→351（−217）と大幅軍備削減が実施されてきたから、元へ戻す事を狙う。トランプ軍拡の第一弾は、海軍艦船を350隻まで増やす、海兵隊は36大隊規模へ増強する、空軍戦闘機は1200機体制へ引き上げる等である。これは、レーガン政権以来の大軍拡だ。問題は、こうした財源を如何に手当てするかだ。レーガノミックスでは、William A.Niskanen等の経済学者が政策提言したが、トランプ改革のブレーンは目下不明だが、財源についてのニスカネンの見方は、現状の世界各国がやっているような政策であった。つまり、当時までの主流であったケインズ流の財政出動による需要喚起政策を否定し、金融による量的緩和で需要刺激は可能とする見方だった。それにより景気が改善されれば、税収が増え、減税分を補填して更に余り、巨大財政資金を充当できるといみた。
　　世界各国の現状の問題点は、この金融による量的緩和が既に最早機能しない、デフレ脱却につながらないというパラドックスを抱えているわけだから、トランプ改革はこの財源と言うメビュースの輪をどう解決するか。一つは、保険・医療等の福祉を削減するだろうが、これだけでは追いつかいだろう、富裕層増税はどうか、減税と言ってみたり増税と言ってみたり定まらないが、共和党としては金持ちからはあまり取れないだろう。非常に危険なのは、とどのつまり、インフレを引き起こしてしまう点だ。インフレとい通貨減価による、マイナス的な財源充当である。こうした視点が理解されかどうか。ここまでは主要各国で、バラマかれたヘリマネーが、機能せず蟄居で済んできた。軍拡による需要刺激が、沈殿していたヘリマネーと結合し暴れ出させない保証はない。一旦暴れ出すと、最早紙幣を縮小しても、物価を押さえることはできない。　　以上、軍拡に焦点当てトランプ改革を検討したが、これ以外に対外戦略政策の抜本改革とか、多々ある。レーガノミックスの総括と再編成が根底にある点を、重視しよう。結局レーガノミックスは、外国製品の洪水的輸入による貿易赤字で、破綻に追い込まれたわけだから、トランプ改革でも貿易問題は、成否のカギ握る結束点と見る。ポイントは、ＴＰＰのような多国籍企業を利する制度は、論外と見る視点である。

　　　　　　　　　　　　　　　　「軍需投資は、本当に景気をよくするか？」

　　アメリカは軍事費にどれくらいの予算を充当しているか。一口に軍事費といっても、人件費・兵器開発調達費・訓練費・弾薬燃料備蓄費等々多々あるが、取り敢えず一括して軍事費として見よう。2016年度米才出予算は3兆9990億ドルであるが、このうち社会保険・医療費等の義務的経費を除く、いわゆる裁量的経費だけの二大項目を比較すれば、国防関係費6050億ドル、非国防関係費5630億ドルである。すなわち裁量経費の内の約52％を国防関係費（軍事費）が占めている実態がある。国防費の内の最大の項目は人件費（兵員給与）であるが、その人件費やそれ以外の軍需企業支出等についての、具体的各項目の割合はここでは不明である。取り敢えず軍需企業部門を取り出して、アメリカの工業生産部門に於ける軍需企業部門の生産を検討してみよう。国家は予算区分に従い、軍需企業部門へ予算を配当する。軍需企業部門はアメリカの工業生産部門に組み込まれる形で、生産財生産部門から生産財を、消費財生産部門から消費財を、それぞれ購入して、武器・兵器の生産活動に従事する。その際の特徴は、そうした軍需企業部門は、上記二大部門から素材補填は行っても価値補填は行わない点である。確かにドル紙幣は支払うが、そのドル補填は真実の価値補填でなく、財務省（指示）が印刷しただけの紙幣か“金”の裏付けない紙幣である。こうして、軍需企業部門が生産を続ければ続けるほど、価値補填のなされない素材補填が行なわれることで、素材は次第に再生産過程から脱落していく。分かり易くいえば、国家は物不足に落ち込み、国力を失い、貧しくなっていく。
　　アメリカが裁量的経費の52％にも及ぶ巨額軍事費を支出し、それにより軍備拡張・世界各地米軍派遣維持等を行ってるが、その膨大な負担は大国アメリカをしても最早耐える切れないくしている。アメリカ経済の衰退は、グローバル化で米企業の海外進出とそれによる空洞化のためとか、通常は指摘される。しかし、上記で縷々述べてきたように、過度の軍需企業部門投資により国力が衰退しつつある点を、空洞化に加えて指摘できる。仮に、米軍が沖縄から撤退し、日本から撤退すれば、更に中近東等からも引き揚げれば、アメリカもかっての輝きを回復するのは、必定である」

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/275.html#c7