[政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪必読≫元米軍女性殺害事件「このままだと捜査を潰されてしまう」と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークして逮捕に… 赤かぶ
43. 2016年5月24日 21:03:49 : c5VzKMSdz6 : lrkHxRMNnOk[1]
2016.5.24 10:01
【正論】
正当性ない「トランプ発言」に動じない日米同盟に　大阪大学大学院教授・坂元一哉
http://www.sankei.com/column/news/160524/clm1605240011-n1.html

　米国共和党の大統領候補になることが確実になった不動産王、ドナルド・トランプ氏。普通の候補者なら「一発退場」となるような政治的、社会的問題発言を繰り返すたびに、退場どころか支持者を増やし、勢いを増している。

　背景には、米国政治社会の現状に不満を持ち、既存の政治家に失望した人々が、現状を変えてくれそうな候補者なら、多少問題があっても誰でもいいと考えていることがある、との分析もある。

　≪米国の偉大さを傷つける主張≫

　その分析の当否はともかく、トランプ氏の主張にはたしかに問題が多い。外から見て最も大きな問題の一つは「米国を再び偉大にする」といいながら、同盟国や友好国との関係にひびをいれる主張をすることだろう。

　なかでもひどいのは、不法移民の取り締まりのためにメキシコとの国境に壁をつくるが、その費用はメキシコに支払わせるという主張である。国境を接する同盟国（米州機構加盟国）にそんな主張をするのは、米国の偉大さに反する行為以外の何ものでもない。

在日米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、もし日本が応じないならば在日米軍を引き揚げる、という主張も同じである。実際このトランプ氏の主張は、仮に日本が要求に応じて全額を負担しても、また要求に応じずに在日米軍が引き揚げても、どちらも米国の偉大さを傷つける。

　というのも、もし日本が在日米軍の駐留経費を、米軍人の給料も含めて全額支払えば、在日米軍は日本の傭兵（ようへい）かということになってしまう。米国民には日本の支払いが米国の偉大さを貶（おとし）める行為に見えるだろう。

　逆に日本が支払わず、在日米軍が引き揚げることになったらどうか。これは、引き揚げるのが第７艦隊（在日米軍ではない）の主要な根拠地である横須賀、佐世保を含むのかどうかで大きく違う。だが、たとえば青森県の三沢基地や沖縄県の嘉手納基地から在日米空軍が引き揚げただけでも、「極東における国際の平和及び安全の維持」（日米安保条約前文）のための日米同盟の抑止力は大きく落ち込み、米国は偉大さばかりか、その安全も危うくするだろう。

≪米軍の駐留は相互協力の柱≫

　第二次世界大戦後の米国の偉大さは、米国が欧州の主要国や日本などと集団的な安全保障体制を築き、自由世界の防衛と発展にリーダーシップを発揮してきたことで得られたものである。日米同盟は、その集団的な安全保障体制の要の一つであり、日米双方の安全のためにある。

　米軍の日本駐留は、日米同盟における相互協力の柱の一つで、その具体的なあり方については、双方の負担の問題も含めて、日米間に長い話し合いの歴史があり、さまざまな工夫がなされてきた。たとえば地代などとは別に、米軍駐留経費の一部を日本が負担する「思いやり予算」などだ。

　そのことを忘れて「日本の安全のために米軍をおいてやっているから、経費は全部持ってほしい」といわれても、真面目に反論する必要があるのかどうかまったく疑わしい。

　最近になってトランプ氏が、本選挙を意識して、自分はいまは大統領ではない。自分がいま言っていることはみな、大統領としての政策のための「提案（サゼスチョン）」にすぎない。自分は柔軟性に富む人間だ、などと言い出しているのを見れば、なおさらそう思える。

ただ、真面目に反論する必要がないとしても、トランプ氏のような主張が、日米同盟を揺るがすことには間違ってもならないよう注意する必要はある。日本としては、日本がこれまで日米両国の負担の公平をはかりつつ、同盟強化に努力してきたこと、またこれからもそうしていくことを明確にしておくことが肝要だろう。

　≪防衛予算増を検討すべきだ≫

　安倍晋三政権はここまで、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）や「平和安全法制」の制定などにより、日米同盟協力のもう一つの柱である自衛隊と米軍の相互協力の基盤を格段に強化することに成功してきた。私はそのことを高く評価する。

　ただ厳しさが増すばかりの安全保障環境に、さらによりよく対応し、またトランプ氏のような主張にいささかの正当性もないことを明確にするためにも、この柱を強化する努力は、今後も不断に続けていかねばならないだろう。

たとえば、自衛隊の実力強化のための防衛予算増は真剣に検討すべきではなかろうか。安倍政権は近年続いた防衛費減少の流れを食い止め反転させたが、まだ思い切った増額には至っていない。

　たしかに日本の国家予算は極めて厳しい状況にある。だが関係者によれば、いまの防衛予算に４０００億円の増額が可能なら、かなりの自衛力強化ができるという。もちろん４０００億円は巨額である。だが米軍駐留経費の全額負担（約５８００億円の負担増）よりは安く、かつ正当性のある支出になることは間違いない。（さかもと　かずや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/498.html#c43